スモーク・フリーな社会へ向けて　

たばこ税増税か　鳩山首相が言及
　鳩山首相は３０日夕方、記者団に対し、「環境、人間の体の面から見てどうだということで、それなりに増税という方向が私はあり得べしかなと思います」と述べ、来年度の税制改正の中でたばこ税の引き上げもあり得るとの考えを示した。財政状況が厳しい中での発言とみられるが、たばこ農家や喫煙者らからの反発も予想される。


たばこ１本１０円上げ、１箱５００円に　厚労省税制改正要望
　厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円に大幅値上げとなる。
　消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。
　たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の税収見込み額は計２兆７９５億円。１箱５００円に値上げし
た場合の税収増については、厚労省の研究班が２０年に「最初の１年間は４４００億円の増収」との試算を発表している。
　増税が実現すれば、１本当たり８５銭引き上げた１８年度以来、４年ぶりとなる。厚労省は１９年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めて。
　たばこ税は、麻生政権下の前回２１年度の税制改正でも浮上したが見送られた。


たばこ税の金額明示見送り　厚労省、増税に強い意欲
　厚生労働省は３０日発表した２０１０年度の税制改正要望で、たばこ税について当初盛り込む方針だった「１本当たり１０円の引き上げ」との金額明示を見送り、たばこ税引き上げの項目だけの記載にとどめた。
　ただ、記者会見した長浜博行厚労副大臣は「男性喫煙者の肺がんによる死亡率は非喫煙者に比べ４・５倍高い」などのデータを列挙。「先進国の平均はだいたい１箱６００円で、日本は低すぎる」と述べ、引き上げに強い意欲をにじませた。
　「１本１０円引き上げ、主力商品で現在１箱３００円を５００円に」との要望案は、２９日の段階では長妻昭厚労相ら政務三役の間でほぼ固まっていた。だが、長妻氏は３０日午前の会見で「たばこ税引き上げの要望は出すが、金額を入れることは考えていない」と見送りを表明した。
　たばこ増税は自公政権下の０８年にも、社会保障費抑制の代替策として検討されたが、与党の反対で実現しなかった経緯がある。長妻氏も、大幅値上げによる喫煙者からの反発や、販売店や葉タバコ農家などへの影響に対する懸念がぬぐい切れなかったとみられる。


たばこ増税を検討、温暖化税も議論…政府方針
　政府は３０日、２０１０年度税制改正で、たばこ税の増税について政府税制調査会を中心に本格的な検討に入る方針を固めた。
　鳩山首相も同日、首相官邸で記者団に対し「環境や人間の体の面から見て、増税の方向があり得べしかなとは思う」と述べ、前向きな姿勢を示した。また、ガソリン税などの暫定税率の廃止とからんで、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する化石燃料を課税対象にした地球温暖化対策税（環境税）の導入の可否も検討テーマとなる見通しだ。
　厚生労働省は、同日締め切られた１０年度税制改正要望で、喫煙率を減少させて健康増進を図るため、たばこ増税の導入を求めた。
　長浜博行厚労副大臣は３０日の記者会見で「先進国の平均価格はだいたい（１箱）６００円で、日本はいま半額だ。今の価格は低すぎる」と述べ、大幅引き上げが必要との見解を示した。
　たばこ税は現在、１本あたり８・７円。１箱３００円（２０本入り）の場合、国税と地方税あわせて約１７５円で、０９年度の税収見込みは約２・１兆円になる。
　たばこ税を１本あたり１円増税すれば、５００億円近くの増収が見込めるとされるが、喫煙者の減少で増収にならない可能性もある。葉タバコ農家や喫煙者の反発も予想される。
　一方、鳩山首相はこの日、ガソリン税などの暫定税率の廃止は、公約通り１０年度から実施したい考えを強調した。それに関連して、環境税の導入については「環境のために増税して良いかどうか、国民にしっかりと訴えて、理解を求めない限り難しい。（暫定税率の廃止と）切り離して考えなければならない」と述べ、導入について、政府税調などの場で議論が必要だとの考えを示した。
　環境省はＣＯ２排出量に応じてガソリンや軽油などすべての化石燃料に課税する、２兆円規模の環境税導入を求めている。
　政府がたばこ増税や環境税の導入を検討するのは、１０年度予算で深刻な税収不足に陥ることが確実だという事情がある。
　民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた通りガソリン税などの暫定税率を廃止すると、国と地方を合わせて２・５兆円の財源が失われるが、たばこ増税や環境税導入を行えば一定の財源確保が可能となる。


たばこ１本１０円上げ １箱５００円
厚生労働省は２９日、政府税制調査会へ３０日に提出する平成２２年度の税制改正要望で、社会保障費の財源確保などのため、たばこ税を１本当たり１０円引き上げるよう求める方針を決めた。実現すればたばこ１箱（２０本）の値段は主力商品で現在の３００円から５００円
に大幅値上げとなる。
消費量の減少につながる販売店や葉タバコ農家、喫煙者の反発は必至だが、鳩山由紀夫首相は政府税調に対し、健康への悪影響を踏まえ、たばこ税の見直しを検討するよう指示した経緯があり、税制改正で焦点の一つになりそうだ。
たばこ税は、たばこの消費にかかる税。昭和６０年に旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった際、従来の専売納付金に代えて「たばこ消費税」として創設。平成元年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこで１本当たり８・７４４円を課税し、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２１年度の税収見込み額は計２兆７９５億円。１箱５００円に値上げした場合の税収増については、厚労省の研究班が２０年に「最初の１年間は４４００億円の増収」との試算を発表している。
増税が実現すれば、１本当たり８５銭引き上げた１８年度以来、４年ぶりとなる。厚労省は１９年度の税制改正要望から毎回、たばこ増税を盛り込んでいるが、金額まで示すのは初めての事だ。
たばこ税は、麻生政権下の前回２１年度の税制改正でも浮上したが見送られた。
また、日本たばこ産業（ＪＴ）が２９日発表した２００９年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１２．７％減の３兆５４２億円、本業のもうけを示す営業利益が同２０．０％減の１６３７億円と、減収減益だった。健康志向の高まりなどで、国内外ともに、主力のたばこ事業の販売が低迷したことなどが収益面を直撃した。
売上高の内訳は、国内たばこ事業が５．２％減の１兆５７５７億円、海外たばこ事業が２０．４％減の１兆２４５７億円に縮小。たばこの販売数量が、国内で５．１％減、海外も０．９％減と低迷したことが響いた。
部門別の営業利益は、国内たばこ事業が、広告費の抑制などで４．９％増の１１０８億円と増益になる一方、海外たばこ事業は為替差損の影響などで４０．２％減の５９８億円に激減した。
医薬品も、先行開発投資が膨らみ６８億円の営業赤字（前年同期は１５億円の赤字）となったほか、飲料・冷凍食品の食品事業も販売不振などで５６億円の赤字（同５６億円の赤字）だった。
この結果、経常利益は１０．７％減の１３５１億円、最終利益も同４．９％減の６６０億円となった。
一方、同社は２０１０年３月期の業績予想を上方修正した。売上高を６兆９００億円（４月公表時点は６兆円）に増額。営業利益は２７２０億円（同２４４０億円）、経常利益を２３５０億円（２２７０億円）、最終利益を１０８０億円（同１０００億円）にそれぞれ上方修正した。
為替差損の減少などにより海外たばこ事業の採算が改善するのが寄与する見通し。
また、政府が健康負担などを考慮して、税率の見直しを示唆している「たばこ税」について、この日、会見したＪＴの武田宗高副社長は「急激かつ大幅な増税は避けてほしい」と反対の意向を表明。さらに、増税の場合は、たばこの消費がその分減少するため、「増税分以上の値上げが必要になってくる」と述べた。
亜洲経済= キム・ジェファン記者　 kriki@ajnews.co.kr


これは、絶対に必要な増税です。これは、経済の問題である前に「命」の問題です。
  

たばこ、「ニコチン課税」も＝財務相が言及、本格議論へ
　藤井裕久財務相は２７日、外国特派員協会で記者会見し、たばこ税について「健康を考えると、ニコチンの含有量によって（税率を）重くしたり軽くしたりするような改革はあり得る」と述べ、たばこに含まれるニコチンやタールの量に応じて課税する方式に変更する可能性に言及した。
　鳩山由紀夫首相は政府税制調査会（税調）への諮問の中で、同税について「健康負荷を踏まえた課税」を検討するよう指示している。この日の税調会合で検討がスタートしており、今後論議が本格化しそうだ。
　峰崎直樹財務副大臣は税調後の会見で、「何らかの形で答申は出さないといけない」と述べ、年末にまとめる２０１０年度税制改正案にたばこ税改革も盛り込む方針を示した。ただ、「大変悩んでいるテーマ」とも指摘し、調整の難しさをにじませた。


たばこ税は「ニコチン量で見直しも」　藤井財務相
　藤井裕久財務相（政府税制調査会長）は２７日、都内で講演し、たばこ税について「健康面を考えないといけない。ニコチン含有量が多いのは（税率を）重くして、少ないのは軽くするという改革はありえる」との見方を示した。
　民主党は７月にまとめた政策集で、たばこ税について「国民の健康確保を目的とする税にあらためるべきだ」と明記。喫煙率を下げるための価格政策の一環と位置づけている。ただ、「アルコール度数に比例した税制とする」と盛り込まれた酒税とは違って、たばこ税の具体的な課税方法は明記されていなかった。
　現行のたばこ税の課税方法は本数に応じた従量税方式を採用しており、国税（特別税を含む）と地方税で折半される。平成２１年度の税収見込み額は国と地方の合計で約２兆１千億円に上っている。
　一方、峰崎直樹財務副大臣は同日の政府税制調査会後の会見で「時間をかけて議論をした方がいいテーマ」と述べ、たばこ税率の見直しについて慎重に議論していく考えを示した。
　たばこ税の見直しをめぐっては、菅直人副総理・国家戦略担当相が２０日の閣議後会見で、私見としながら「健康のために欧米並みにしてもいい」と述べ、税率引き上げを示唆した。

  

「第三のビール」増税反対　たばこも、業界が財務省に要望
　財務省は２３日、与党議員と意見交換する「政策会議」を開き、２０１０年度税制改正について企業や業界団体の要望を聞いた。鳩山由紀夫首相が増税検討をにじませたことで危機感を抱くビール業界が「第三のビール」の税率据え置きを訴えたほか、たばこ業界も大幅増税に反対する姿勢を示した。
　税理士らでつくる団体は、所得を正確に把握できるとして社会保障番号と一元化した納税者番号制度の実現を求めた。
　ビールや発泡酒より適用税率が低く価格が安い第三のビールは、消費者の節約志向の高まりを受けて大ヒット。ビール酒造組合は「家計に優しい酒として消費者の支持をいただいている」と増税への反対を表明、ビールや発泡酒の減税も要望した。
　日本たばこ産業（ＪＴ）は「度重なる増税や喫煙規制の強化で喫煙率は低下している」と慎重な検討を要請。葉タバコ農家でつくる団体は、消費量減少が耕作面積の減反につながると訴えた。
　自民党を中心とした従来の政権では、年末に税制改正を議論する際にビールやたばこの増税が急浮上し、歳出を賄う「打ち出の小づち」となることが少なくなかった。概算要求が９５兆円超に膨らんだ１０年度の財源難は深刻。鳩山首相は酒税とたばこ税について
「健康に対する負荷を踏まえた課税」の検討を政府税制調査会に指示している。

  

たばこ税率、「欧米並みに」＝環境税と暫定税率は関連－菅副総理
　菅直人副総理・国家戦略相は20日の閣議後会見で、たばこ税について「健康のためにも欧米並みに（高く）してもいいのかなと個人的な見解を持っている」と述べ、引き上げに賛成の考えを示した。また、たばこ産業の振興政策を見直す可能性も示唆した。
　一方、同副総理は環境税に関し「ガソリン税の暫定税率とは、二酸化炭素（CO2）排出に抑制的という意味では共通な要素もある」と指摘。その上で、暫定税率の廃止と環境税の導入は「関連して考えなければいけない問題だ」とし、両税の関連を今後議論していく必要があるとの考えを示した。　


たばこ税は欧米並みが望ましい　菅副総理
　菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。
　また、菅副総理・国家戦略担当相は、たばこ産業の観点からもたばこ税の見直しが必要になるとの見方を示した。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は、たばこ税は平成２３年度以降の見直しとなる方向で議論が進んでいる。

  

選挙も空気も「クリーン」に 衆院選、京の事務所は禁煙主流  京の事務所はほぼ禁煙に /京都
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009080700110&genre=A1&area=K00
　衆院選の各立候補予定者の事務所にも、禁煙の波が及んでいる。京都市内のほぼすべての事務所は「室内は禁煙。外に出て吸ってもらうしかない」と喫煙に厳しい。立候補予定者やスタッフも吸わない人が増えているという。空気も「クリーンな選挙」が主流になり、激しい選挙戦でストレスをため込む愛煙家には厳しいご時世だ。

　■たばこメーカー労組支援しても「外で吸って」
　京都市内のある事務所は「たばこメーカーの労働組合にも支援してもらっているが、うちは完全禁煙です」と理解を求める。別の事務所も「昔はみんな吸っていたが、５、６年前に禁煙になった」「今は禁煙が普通でしょう」とにべもない。
　ただ、屋外の一角に喫煙場所を設ける事務所もあり、愛煙家の支持者への配慮もうかがえる。屋外喫煙を認める事務所は「公示後は出入りが激しくなるので、室内禁煙を続けるかどうかは分からない」と打ち明ける。
　一方、事務所内の喫煙を認める事務所もわずかに残る。ある事務所の幹部は「ストレスがたまり、議論したり、戦略を練るときに吸ってしまう」と話す。それでも、たばこ嫌いの人がいるときは我慢し、女性スタッフの指摘を受けて事務所内に換気扇を取り付けたという。  

  

民主党の石井一「もう来ない」禁煙料理店で“逆ギレ”
健康は意欲と心で作るもの
「ピンさん」の愛称でも親しまれている民主党副代表、石井一氏（７４）。健康の秘訣はタバコ。１日２５本を５０年以上吸い続けるヘビースモーカーで、「禁煙」マークを掲げる店には絶対に足を運ばない徹底ぶり。「肺の中は真っ黒や！」。

【１日２５本】
　世界的な禁煙ブームの中、「タバコは私の最大の健康法である」と言い切る石井氏。「誰がなんと言おうとやめない。これぐらい心休まるものはない」と、禁煙を掲げるレストランには２度と足を運ばない徹底ぶり。
　「食後に一服して、そこで初めて食事のうまさがわかる。帰り際に『食事はいいけど、もう来ない』と言うと、ほとんどのレストランがあとで、『喫煙コーナーを設けました。どうぞお越しください』と言ってくる」
　２０歳の頃から１日２５本以上吸うへビースモーカー。禁煙を勧める医師、妻にもくってかかる。
　「そんなこと、誰に言うとるねん。俺は５０年以上吸っとるんや。だから肺の中は真っ黒。今さらやめて何の効果がある。高い税金払っとるのにつまらんアドバイスは休み休み言え！　って。ワイフもこの寒空に、たばこを吸うと窓を開けよる。それでいつも喧嘩ですわ（笑）」
【１０００人に１人】
　１５年前に胃がんの手術を受けていたことを初めて明かした。だがそれもどこ吹く風。
　「内閣総辞職後、たまたま医者に診てもらったら胃がんといわれ、半分切った。その後、何千人と集まる胃がん患者の前で挨拶し、『食事がどうの、回数分けて食わなアカンなんてことは全然無い。逆に胃が膨れて元に戻った』と言ったらみんなビックリして、医者が『１０００人に１人の患者』と言っとった」
　酒も休肝日など関係なく連日飲む。「ビールに焼酎、日本酒、ワイン。なんぼでもいける」とは言うものの「人間ドックにはちょこちょこ行く」。週１回のゴルフと水泳を続け、「国会でストレスがたまるとマッサージにかかり、車の中や就寝前に好きなジャズを聴く。カラオケは『ダンシングオールナイト』が絶品よ」

【お手製「ピンちゃんサラダ」で元気】
　健康食は手作り。
　「新鮮なセロリ、ニンジン、キャベツ、赤や黄色のピーマンにショウガを入れ、しょうゆと酢と調味料で混ぜる“ピンちゃんサラダ”。月に１回は大きな鍋にいっぱい作るよ」
　持論は「健康は意欲と心で作るもの。年齢なんて関係ない。若くても朽ち果てた人間もいれば、年を重ねても青春のごとく高い志をもった人もいる。その典型が私。病気は自分で克服し、タバコと酒は最大の栄養素という信念でやってきた。雑音は一切聞かん。我が道を行くっちゅうねん」

　■いしい・はじめ　１９３４年兵庫県神戸市生まれ。甲南大学、スタンフォード大学大学院卒。参議院議員、民主党副代表。上海大学顧問教授。６９年衆議院議員初当選（衆議院１１回、参議院１回）以後、国務大臣、衆議院政治改革特別委員長、自治大臣など歴任。阪神淡路大震災の被災者として、「ＮＥＭＩＣ（国家危機管理国際都市）の創設を提唱する。


民主党副代表、麻生さんに　国会で漢字テストをした人物だそうです。家族の健康も省みない政治家が、民主党副代表では、麻生さんがやめても、どこに票を入れたらよいのか・・困ってしまいます。政権が変わっても、日本の未来に希望がもてません・・。