世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

総務省側は急激な増税に慎重/たばこ税

たばこ税、政府税調で議論 総務省側は急激な増税に慎重
http://www.asahi.com/politics/update/1106/TKY200911060422.html
 政府税制調査会は6日、厚生労働省が求めたたばこ税の引き上げについて議論した。増税自体には賛同の声が多く出たが、民主党がこれまで、健康への悪影響の度合いに応じた課税を主張してきたこととの整合性などを問う指摘も強かった。
 各省からの税制改正要望の聞き取りのなかで、厚労省の長浜博行副大臣は、国内でのたばこ1箱が300円程度と主要国の半額であることなどを指摘。健康の観点から思い切った税制措置が必要だとして、「個人的には(初年度)600円、翌年700円、さらに800円という段階的な値上げがいいのではと考えている」と話した。
 一方、総務省の渡辺周副大臣は会合後の会見で、喫煙者らへの影響が大きいことなどを理由に「欧米並みの価格への引き上げは必要だが、3~4年かけてやるべきではないか」と急激な増税に慎重な姿勢を見せた。
 総務省の小川淳也政務官は、民主党が「1本いくら」ではなく、タール量などに応じた税制を検討するとしていたことを指摘。財源ではなく健康面からの増税としてきた従来の主張との整合性をとるべきだとの考えを示した。



タグ :たばこ税

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2009年11月11日 Posted bytonton at 20:58 │Comments(0)●日本

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