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庁舎全面禁煙が思わぬ火種に　空気清浄機解約で賠償５００万円　大阪市
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 9月28日(火)1時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000509-san-soci
　今年４月に庁舎を全面禁煙にした大阪市が、喫煙室に設置していた空気清浄機のリースを途中解約したところ、リース会社に損害賠償を請求され、計約５００万円を支払っていたことが２７日、分かった。契約は部署ごとに結んでおり、長期契約にしていたため損害賠償額が２台で数十万円に上った部署もあった。厳しい財政状況の中、多額の税金を“無駄”にした市の管理の甘さが問われそうだ。
　市によると、損害賠償を支払っていたのは、総務局と財政局、水道局、契約管財局。平成１８年から２１年にかけて、市の本庁舎や出先機関で喫煙室に設置するため、計３２台の空気清浄機を４～５年の期間でリース契約していた。
　ところが今年２月、厚生労働省が全国の自治体に対し、受動喫煙を防止するため「官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい」と通知したため、市は急遽（きゅうきょ）４月から庁内を全面禁煙にした。
　これを受けて各部署では、リース契約している空気清浄機の途中解約に乗り出したが、リース会社側から残り期間のリース代を損害賠償請求された。
　庁舎を管理する総務局によると、契約書には「契約解除によりリース会社に損害を及ぼしたときは市が賠償する」との条項があり、市は結局、損害賠償を支払うことに。
　予算の使い道を厳しく審査するはずの財政局では、昨年４月に５年の長期契約を結んだばかりで、わずか２台の途中解約で約３０万円を請求されていた。
　その一方、全面禁煙化の流れを事前に見越して、空気清浄機のリース契約が切れた段階で長期の再契約を結ばず、古い機器を１年更新でリース契約していた部署もあり、部署ごとで“明暗”が分かれた。
　市の担当者は「リース会社に損害賠償の免除も要請したが、断られた。ここまで早く全面禁煙になるとは…」と悔しさをにじませた。