スモーク・フリーな社会へ向けて　

県庁舎の全面禁煙、県議らが「待った」　分煙化を要望/秋田
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/areanews/akita/TKY201009270345.html
　県庁舎内の全面禁煙に反対――。たばこを吸わない人が煙を吸うことで健康に悪影響を及ぼすのを防ごうと、県が取り組む受動喫煙防止対策に、県議会で過半数を占める自民党と民主党の県議が待ったをかけた。自民県連会長の鈴木洋一県議は「禁煙に神経質になりすぎだ。多少の煙が健康に被害を及ぼすとは考えすぎだ」と発言。たばこによる深刻な健康被害が世界的に叫ばれる中、県議らのこうした発言に県は対応を迫られている。
　県への全面禁煙撤廃の申し入れをしたのは、自民・民主の全県議でつくる「県議会葉たばこ生産議員連盟」（会長・佐藤健一郎県議、２８人）。この日行われた議員連盟総会で、１０月１日から実施されるたばこの増税で消費の落ち込みが見込まれるとして、たばこ税による地方財源の減少や県内の葉タバコ生産者の減収を挙げ、「喫煙室で庁舎内を分煙化することで対応してほしい」と要望をまとめた。
　県は今月１０日から約２カ月間、来庁者も含め庁舎内の全面禁煙を試験的に実施中だ。厚生労働省の公共施設での受動喫煙防止に向けた通知を受けたもので、２００６年４月に庁舎内での職員の喫煙が禁止になった後も残されていた来庁者のための喫煙室を一時的に閉鎖。庁舎の入り口付近や食堂を禁煙にしている。ただし、議会棟の議員控室は喫煙が禁止されていない。
　「全面禁煙の撤廃」を求め、県の担当者を議会棟に呼び出し、佐藤会長ら６人の自民県議が行った申し入れでは、県は「意見は参考にしたい」と返答。１１月からは全面禁煙を目指している県は、これまでに２２の自治体が本庁舎内の禁煙を実施していることを県議らに説明したが、鈴木県議は「他の県が禁煙しても秋田県だけ独自にやればいい。職員はたばこの煙なんか気にならないくらい仕事に没頭しろ」とした。
　秋田・たばこ問題を考える会代表で外旭川病院の三浦進一院長は受動喫煙の危険性について、「分煙とは部屋を分ければできるものではない。少しの煙でもぜんそくや心臓の発作を起こしかねない」と警鐘を鳴らす。また、喫煙率を下げなければ、がんの死亡率は決して下がらないとして、「県民の健康を守る意識を持って県職員が禁煙に取り組んでいるのに、水を差してほしくない」と話した。
（斉藤寛子）
【写真】県庁職員や来庁者が喫煙できる庁舎の屋外喫煙スペース＝県庁