スモーク・フリーな社会へ向けて　

飲食店の全面禁煙１７．５％にとどまる　大阪府調査
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101130/trd1011302137006-n1.htm
　大阪府は３０日、府内の飲食店経営者らを対象に実施した受動喫煙防止に関するアンケートで、全面禁煙の店が１７．５％にとどまったとの結果を発表した。今後、家族連れや子どもの利用が多いファミリーレストランやファストフード店を中心に全面禁煙を呼び掛ける方針だ。
　調査は今年５月から４カ月間、約１３００人に対し実施。近隣地域の経営者も一部含まれるという。
　分煙など何らかの対策を講じている店が４割を超えた一方、半数近くは「何もしていない」と回答。業態別では、全面禁煙の実施率はファストフード店（３６．１％）が最も高く、レストラン・食堂・すし店など（１８．８％）、喫茶店（１８．２％）と続き、スナック・バーなどは０％だった。
　対策を取っていない理由では「分煙はスペースの関係で難しい」が４２０件と最も多かった。


家族向け飲食店に全面禁煙要請へ　調査結果受け府が方針/大阪
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/osaka/OSK201011300139.html
　府は３０日、飲食店関係者を対象に実施した受動喫煙防止対策のアンケート結果を発表した。全面禁煙・空間分煙をしている店は２４．４％だったのに対し、４９．１％の店が「何もしていない」と回答。府は「優先順位をつけた取り組みが必要」として、手始めに家族連れや子どもの利用が多いファミリーレストランやファストフード店の運営会社や店舗を訪れ、全面禁煙化を要請する方針を決めた。
　今年５～８月に府の保健所などを訪れた飲食店主や従業員らを対象に調査。回答した１２９４人分を分析した。
　全面禁煙や店内に喫煙場所などを設ける空間分煙をしていない店に理由を尋ねたところ、「スペースの関係で難しい」が最も多く、次いで「利用者の多くが喫煙者」だった。一方、終日全面禁煙を実施していると回答した店に、実施後の売り上げの変化を尋ねると、「ほとんど変わらない」が３４．５％で、「減った」が８．４％、「増えた」が３．１％。「最初から終日全面禁煙」も３２．７％あった。（山崎崇）