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ＪＲホーム喫煙　県、依然あいまい態度　“分煙後進県”レッテルも　群馬
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/101119/gnm1011190207001-n1.htm
　県が、県内のＪＲ東日本在来線の全ホームで放置されている“青空喫煙”の是非について、あいまいな態度を取り続けている。県は健康増進法に基づき各施設の禁煙化を進める立場だが、県保健予防課はＪＲについて「国土交通省の所管だ」と知らんぷり。県はＪＲとタッグを組んだ来年夏の観光イベントを通じ、群馬の魅力を全国にアピールする考えだが、県観光物産課も「ホームの禁煙は保健予防課が対応すべきことだ」と尻込み。このままでは“分煙後進県”のイメージを観光客に与えることになりそうだ。（西村利也、比護義則）
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　◆担当課やる気なし
　県保健予防課は平成１８年から、健康増進法に基づき禁煙に取り組む施設を「禁煙認定施設」として認定する制度をスタート。飲食店や公共施設の禁煙エリア拡大を目指し、職務として認定増を目指してきた。
　ただ、ＪＲに対し認定施設の登録を求めるかどうかについては、「ＪＲは国交省の管轄なので、権限はこちらにはない」と説明。さらに、「健康増進法には罰則はなく、禁煙は各施設の努力義務に任せるしかない」と及び腰だ。　こうした県の消極姿勢も手伝い、ＪＲ側の対応は鈍い。ＪＲ東日本高崎支社によると、前橋駅など県下在来線の全５０駅で、喫煙室を設けずホーム上での喫煙を許可。群馬を除く関東１都５県ではすでにＪＲ在来線の全面禁煙ホームが多数存在しているが、本県だけが取り残されている。
　県は来年夏から、ＪＲ東日本と観光ＰＲイベント「群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」を実施するが、ＤＣ期間には県外から多くの人が来県するだけに、放置すれば観光客に“分煙後進県”のイメージを与えるのは必至だ。
　だが、県観光物産課は「禁煙化は、必ずしも観光に結びつかない。愛煙家を無視した一方的な対応ではなく、非喫煙者と理解し合える対策が必要だ」と主張。ただ、ＪＲ側への分煙・禁煙の要請については、「担当は保健予防課だ」と忌避した。そもそも、同課に事務局が設置されているＤＣの観光宣伝推進協議会では、県とＪＲが観光客誘致に向け議論を続けている。喫煙問題をテーマに話し合うことも可能なだけに、両課とも“やる気”がないのが実情のようだ。

　◆時流に置いてけぼり
一方、他県では全面禁煙に取り組む動きが広がっている。平成１４年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に拡大。神奈川県は４月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を施行し禁煙化に努めている。だが、こうした条例は群馬県内では一つも整備されていない。
　本県のたばこを巡る現状について、前橋工科大学の湯沢昭教授（地域・都市計画）は「喫煙禁止の条例を実施することで、地域のイメージアップ効果がある」と指摘したうえで、「観光面で大切なのはもてなす心で、愛煙家の対応も考える必要がある。一方で、公共施設の全面禁煙は世界的な潮流で、県として分かりやすい対策を示すことが効果的だ」としている。