世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●群馬/ JRホーム喫煙 県ようやく規制要請「認識不足だった」

JRホーム喫煙 県ようやく規制要請 知事「認識不足だった」 群馬
【YAHOO!ニュース】産経新聞 11月25日(木)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101125-00000069-san-l10
 県内のJR東日本在来線の全ホームで放置されている“青空喫煙”問題について、大沢正明知事は24日の定例記者会見で、「JRの方へ(禁煙を)お願いに行った」と述べ、従来の消極姿勢を改めて県が禁煙化に向け規制を求めたことを明らかにした。この要請に対し、JR側は「その方向で努力する」と回答。公共機関の全面禁煙化に向け、県がようやく重い腰を上げた。(西村利也)
 大沢知事は記者会見で、同問題について「県として認識不足だった」と述べ、JR側に喫煙の規制を求めず、放置してきた県側の非を認めた。
 さらに「調べたら、県内の私鉄は(全面もしくは一部で)禁煙になっていた」とも述べ、JR側の対応の遅れを指摘した。
 大沢知事などによると、県観光物産課と保健予防課の両課の担当者が19日、JR高崎支社を訪れ、「県内JR在来線のホーム上での禁煙を検討してもらいたい」と要請。今後、県とJRが禁煙化に向けた協議を進めていくことを確認した。
 現在、関東1都6県ではJR在来線で喫煙室を設けていないにもかかわらず、全駅のホーム上で喫煙を許可しているのは本県だけだ。このため、県とJRが行う来年夏の観光PRイベント「群馬デスティネーションキャンペーン(DC)」で、多くの観光客が来県するだけに、“分煙後進県”のイメージダウンが懸念されていた。
 大沢知事は10日の記者会見では、DC時の喫煙の是非について、「JRの判断だ。(県庁の)担当部局に確認してください」と述べ、
県内公共施設の受動喫煙防止対策に消極的な姿勢を見せていた。
 配下の観光物産課はJR側に対する分煙・禁煙要請について、「禁煙化は、必ずしも観光に結びつかない。担当は保健予防課だ」と判断を忌避。また、健康増進法に基づき、業務として公共施設の禁煙エリア拡大を目指してきた保健予防課は、「JRは国土交通省の管轄なので権限はない」と及び腰で、知事や両課は“やる気”を見せていなかった。


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2010年12月03日 Posted bytonton at 13:19 │Comments(0)●都道府県・市町村

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