スモーク・フリーな社会へ向けて　

福島 禁煙求めるカードを配布
【NHKﾆｭｰｽ】
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100924/t10014190001000.html
来月１日からのたばこの大幅な値上げをきっかけに禁煙の動きを広げようと、福島県では、飲食店などに禁煙や分煙対策の強化を求めるカードを作り、２４日、市民に配りました。
カードは福島県の会津保健福祉事務所が作成したもので、２４日、会津若松市の中心部で道行く人たちに配りました。カードには、「受動喫煙の防止対策をお願いできますか」とか、「次回には禁煙になっていることを期待します」などと書かれています。飲食店や宿泊施設の利用者が、他人のたばこの煙が気になったときに、店員などにカードを提示して、禁煙や分煙の対策の強化を要請できるようになっています。会津若松市のレストランの店長は「禁煙は大事だとは思いますが、お客さんが来なくなったら困るので、実際に取り組むのは難しい」と話していました。カードを作成した福島県会津保健福祉事務所は「今後も活動を続けて、禁煙の場所を広げたい」と話しています。  

県「禁煙プレート」発行　受動喫煙防止に一役/静岡
【47NEWS】
http://www.47news.jp/news/2010/09/post_20100914104614.html
　受動喫煙防止に向け、県は施設内を全面禁煙にした飲食店などに「禁煙プレート」を発行する事業を今月から始めた。ただ、県庁内には１９カ所の分煙室があるためプレートの掲出はできない。「事業は受動喫煙の害を減らすきっかけづくり」と説明する担当の健康増進課の歯切れは悪い。
　禁煙プレートは静岡産のヒノキを使用。１枚約５００円の費用をかけて作製し、本年度分約５千枚を用意した。県内の飲食店や娯楽施設、理美容店、大学など約５万店・施設に掲出を呼び掛ける。他県でも「禁煙宣言ステッカー」などの発行例はあるが総じて足踏み状態といい、県はプレートの素材とデザインにこだわり普及を目指す。
　ここに来て、県事業仕分けでプレート配布を含む受動喫煙防止対策が「国がすべき」との指摘で「不要」と判定されたこともあり、同課は危機感を募らす。
　既に着手済みの事業で全面的な見直しは難しいが、同課は「『スモークフリー』という当初の事業名を変えるなど工夫をした」と強調。「とにかく、成果を挙げたい」と必死。「喫煙者はお断りという意味ではなく、喫煙を控えてくれる優しさに『ありがとう』を伝えるデザインです」とＰＲを繰り返す。
　国は今年２月、「公共的な空間は原則全面禁煙であるべき」と各都道府県に通知した。受動喫煙防止条例を全国で初施行した隣県の神奈川県とは対照的に、本県は「条例の制定はまだ未定」（同課）
という。
【写真】「禁煙プレート」をＰＲする職員＝県庁
  

＜掘り出しニュース＞愛煙家市長に配慮？　市長室隣に専用室　整備に１３８万円/滋賀
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 9月10日(金)18時16分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100910-00000005-maiall-soci
　◇整備に１３８万円　市議会で疑問の声
　受動喫煙対策で１０月から市長室が禁煙になるため、大津市が隣接するベランダや書庫を「喫煙室」として整備したところ、開会中の市議会で「愛煙家の市長のためではないか」と疑問の声が上がっている。整備費は１３８万円。果たして両者の言い分は－－。
　目片信市長は１日４０本を吸う愛煙家。市庁舎内は０３年１２月から原則禁煙だが、目片市長はこれまで「市長室は応接室であり、個室だ」と述べ、お香をたきながら喫煙を続けてきた。しかし、受動喫煙防止の取り組みが進み、市長室も１０月以降は禁煙に。そのため、市は木目の壁で書庫を仕切り、換気扇を設置した喫煙スペースを８月下旬に新設した。
　市管財課によると、費用の内訳は仕切り壁１１６万円と換気扇など２２万円。目片市長や副市長のほか、来客時も使えるとして「市長専用ではない」としている。目片市長も「応接用に喫煙スペースは必要」と話している。
　これに対し、今月８日の市議会では、小松明美市議が「市長専用ではないか」と指摘した。市役所内には６カ所の喫煙スペースがあるが、１０月以降は３カ所に減ることが決まっている。【後藤直義】

【写真】市長室のすぐそばに設置された喫煙室。木目の仕切り壁や換気扇の費用は１３８万円＝大津市役所本館２階で


市長室横を喫煙場所に整備、専用ではと批判
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】京都新聞 9月8日(水)22時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100908-00000030-kyt-l25
　大津市はこのほど、市役所本館２階の市長室が１０月から禁煙となるため、隣接するベランダを喫煙場所として整備した。整備費は１３８万円で、８日再開した市議会本会議では市議から「市長専用（のベランダ）ではないか」と批判があがった。
　目片市長は１日４０本を吸う愛煙家で、昨年の６月定例市議会では「市長室は執務室であり応接室、個室だ」と述べ、市長室で喫煙を続けてきた。しかし、受動喫煙防止の一環で、１０月以降は市長室も禁煙となるため、近くのベランダを喫煙場所とすることにした。
　屋外から姿が見えないようについたてを設け、ベランダの入り口に当たる部屋を整理し、換気扇を設置した。目片市長は「市職員も来客も使う」と本会議で答弁したが、わざわざ特別職のいる部屋の隣で喫煙する一般職員は限られるとみられる。

【写真】１０月以降、大津市長らが喫煙するベランダ。目隠し用の壁や換気扇設置などに１３８万円をかけた（大津市役所）



困った市長さんですね・・・
  

幸田町：公共施設の禁煙継続　「定着させたい」－－町長方針　／愛知
【YAHOO!ニュース】毎日新聞 9月8日(水)11時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100908-00000062-mailo-l23
　幸田町の大須賀一誠町長は７日、就任後初めての記者会見で、前町長時代の６月から実施している町管理の公共施設での敷地内全面禁煙を継続する考えを示した。
　大須賀町長は「せっかくみんなで全面禁煙を決めた。町長が変わったから、たばこはＯＫということはできない。たばこは（体に）良くないと言われており、（全面禁煙を）定着させたい」と述べた。
　大須賀町長は愛煙家で、以前は１日３０本吸っていたが、敷地内全面禁煙のため現在は１日１０本に減ったという。町には職員が道路や公園でたばこを吸っているとの声が寄せられており、大須賀町長は「可哀そうな気もする」とする一方で、「私も我慢し、慣れてきた。ヘビースモーカーの私でも、やめることができるのではという気がしている」と述べた。【中村宰和】
  

きょうから取調室を全面禁煙　県警/栃木
【下野新聞】
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20100901/374821
　県警は１日から、県内19警察署の取調室を全面禁煙にする。取調官や身柄拘束中の容疑者が取り調べの際に、たばこを取調室に持ち込めなくなる。健康増進のほか、取り調べ適正化の推進が目的。県警によると、「全国的な流れ」（県警幹部）で、愛煙家の捜査員の大半も理解を示しているという。
　県警によると、これまで取調官や容疑者はそれぞれ自分のたばこを、取調室で吸うことが可能だった。ただ取調官が容疑者に、たばこを提供する行為は便宜供与にあたるとして禁止されている。
　１日からは、たばこなどの取調室への持ち込みが禁止に。身柄を拘束されている容疑者は従来通り留置施設で平日の運動時間に１日２本まで喫煙できるが、たばこを取調室へは持ち出せないようになる。
　一方、身柄を拘束されていない容疑者や参考人などには、取調官が取調室の禁煙を説明。室外の所定の場所での喫煙を促すという。
　全国では既に取調室の禁煙を実施している警察も少なくない。県警は、たばこ持ち込み禁止の通達を出し、県内各警察署などに既に通知した。愛煙家の捜査員の一人は「口寂しい面もある」としながらも「捜査に支障はない」と強調している。



【栃木】県警、来月から取調室禁煙に
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20100831/CK2010083102000077.html
　容疑者と向き合い、紫煙をくゆらすベテラン刑事…。こんな光景が来月から消えることになる。県警は九月一日からすべての取調室を禁煙にする。取り調べの適正化の一環で、全国二十以上の県警がすでに実施。「時代の流れ」と容認論が広がる一方、小道具としてたばこの「効用」を惜しむ声も現場にはある。
　県警によると、現行では、容疑者は留置施設の運動場で喫煙が許されているほか、取調室へのたばこの持ち込みも可能。同室では刑事と容疑者双方が吸うことができた。
　ところが、取り調べの適正化が議論される中で、「容疑者にたばこを勧めることが利益供与にあたる」との声もあり、警察庁は四月に留置施設からのたばこの持ち出しを禁止するよう各県警に通達。
　これを受け、県警はたばこの持ち出しを禁じ、取調室を原則禁煙にするよう決めた。任意で聴取を受ける参考人が吸う場合は所定の喫煙場所に移動してもらうなど措置を取る。
　長年の慣習が消えることに、ある捜査関係者は「沈黙する時間をつくったり、打ち解けるきっかけになったりと、たばこは良い小道具なのに…」と困惑気味。一方で、捜査幹部は「たばこに頼らず話術を磨く良い機会」ととらえる。県警刑事総務課は「時代の流れもあるが、いずれにしても取り調べが適正に進むよう努めたい」としている。　
　　（横井武昭）

  

県警が取調室を禁煙に　通知から2カ月の猶予経て実施/山形
【山形新聞】
http://yamagata-np.jp/news/201009/01/kj_2010090100011.php
　県警は1日、本部と14警察署の取調室を全面禁煙にした。通知から2カ月の猶予期間を経ての実施で、刑事企画課は「現場の理解も得られており円滑に進めたい」としている。
　職員の受動喫煙防止に加え、「たばこは自供を引き出す道具」といった印象をぬぐい去り、捜査の適正化を徹底する狙いがある。取調室での捜査員の喫煙は2009年9月に禁止されており、逮捕された容疑者、任意で事情を聴かれている参考人にのみ許されてきた。
　今年1月から2月にかけて、取調室の全面禁煙を試験的に導入したが、現場から「容疑者がイライラして取り調べが進まない」といった意見が相次ぎ本格移行を見送った経緯があり、猶予期間を設けた。同課は「拒否反応をある程度予想したが、全くなかった。時間をかけ丁寧に進めたのが良かったようだ」としている。   

首都圏の９都県市が禁煙キャンペーン
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100830/kng1008302104003-n1.htm
　首都圏の１都３県と横浜、川崎、相模原など政令指定都市５市による「九都県市受動喫煙防止対策キャンペーン」が９～１１月、「あなたの煙は、大切な人を傷つけていませんか？」をキャッチフレーズに実施される。
　たばこの煙が子供や妊婦に向かって流れる図柄を使った９都県市の共通ポスターで、受動喫煙の被害を強調。働き盛りの喫煙者に訴えかける。約１万３千枚を作成し、鉄道や行政機関などに掲示する。
　健康への悪影響に関する啓発や防止対策の推進が狙い。がん征圧月間の９月からスタートする。県たばこ対策課は「受動喫煙防止の取り組みが条例を制定していない他県にも広がれば」と話している。
　九都県市は、これまでにも地球温暖化防止など共通の課題に取り組んでいる。

  

受動喫煙進まぬ対策　県、１０００人アンケート開始/兵庫
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20100825-OYT8T01302.htm
ホテルや旅館、飲食店で　条例規制の是非来月結論　検討委
　公共的施設内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例の制定を検討している県は、県内約３０の旅館や飲食店などの利用客約１０００人を対象に、受動喫煙の実態や規制の是非についての調査を始めた。２年前の県調査では、禁煙、分煙対策を施していた飲食店、旅館などは２割未満で、サービス業での対策が急務だった。有識者らによる検討委員会（委員長＝藤原久義・県立尼崎病院長）がアンケート結果を参考に、条例による規制の是非を討論、９月に結論をまとめる。（羽尻拓史）
　調査は今月１６日に始め、月内を目標に県内のホテル、旅館と飲食店に県職員が出向く。利用客から、施設内での「禁煙」「分煙」への賛否や、規制の是非などを回答してもらう。
　県は２００５年３月、官公庁、教育機関の敷地内または建物内の禁煙と、飲食店や宿泊施設などでの禁煙または分煙の完全化を今年度末までに達成する指針を策定した。
　しかし、県内約６０００施設を抽出して行った０８年８～９月の調査では、官公庁の達成率は５８・５％だったのに対し、飲食店は１９・６％、宿泊施設１７・１％、パチンコ店・ゲームセンター１５・４％にとどまった。　神奈川県では今年４月、飲食店など不特定多数の人が出入りする施設での喫煙を規制する全国初の条例が施行され、注目を集めた。県が同月、県民１０３７人にアンケート調査したところ、約８割が規制条例の導入に賛成した。しかし、検討委は「不況で消費が鈍っている中、全面的禁煙にするのは死活問題だ」などとサービス業への規制に慎重な意見に考慮し、再調査をすることにした。
　県健康増進課は「規制方法は難しいが、受動喫煙が健康に悪影響を与えているのは明らか。調査結果を参考に議論を深めたい」としている。条例案が制定される場合、議会提案は早くても来年２月になる見込み。（2010年8月26日 読売新聞）



飲食業関係者は全員反対を表明！ 受動喫煙問題、生活衛生組合トップが集結/兵庫
【フードスタジアム】
http://food-stadium.com/special/001007.html
猛暑が続く夏空の下、兵庫県で6月に立ち上がった受動喫煙検討会が着々と進んでいる。行政としては、9月までの3ヶ月間で4回の検討会を実施し、その結果を汲んで来年度以降の指針を定めたい意向。ところが飲食店等サービス業関係者が検討会の不公正性を指摘し、8月4日、兵庫県全料飲生活衛生同業組合の会合が開かれた。兵庫県の検討結果が次なる自治体に多大な影響を与えることは必須。早速同会を取材し、現状を調べた。

● 行政的なやり方に関係者らが苦言を呈す
「もっと大きな都市がいくらでもあるのに兵庫が2番目に参入する必要はない」「税金で作ったところは分煙でいい。民間には網をかぶせるな」など、各組合理事長から口々に条例化に反対する声が飛び交う。8月4日(水)、兵庫県神戸市にある兵庫県旅館会館で開かれた兵庫県全料飲生活衛生同業組合連合会の会合では、8団体組合理事のほか副理事を含めた10名が受動喫煙問題に関する討論に参加。先んじて受動喫煙防止条例が制定された神奈川を例に、今後の対策について話し合いがおこなわれた。まず問題視されたのが検討会の公平性についてだ。兵庫県の受動喫煙検討会構成メンバーは禁煙者13人に対して喫煙者2人。そのうちのひとり、産業医科大学産業生態科学研究所教授は大の嫌煙家として名高い。「入室した瞬間、タバコ臭いと顔をしかめられた。こんな状態で公平な議論が成り立つのか。我々は、単に善し悪し、好き嫌いという判断でなく、サービス業としての立場で条例化による規制を懸念しているのだ。それに、そもそも飲食店を公共と捉えること自体が可笑しい。まずは“公共性とは”という議論から始めるべきでは!?」と、検討委員会に参加する飲食組合理事長の入江眞弘氏は話す。それを受け、参加者からは、「ホテルや旅館はせっかく盛り返してきた
のに、また団体客が県外に逃げていく」（旅館ホテル組合理事長）、「大手が残って小さい店は潰れていく」（料理業組合理事長）、「分煙は最低でも200万～300万。県がお金を出してくれるのか？」（喫茶組合理事長）、「20坪の店は分煙なんか出来ない。必然的に全面禁煙を選ぶしかない、すると売上が下がる。既に、よう見えとるわ」（鮨商組合理事長）、「有馬は力があるからいいが尼崎なんかは潰れるだろう。県境は厳しすぎる」（社交飲食業組合副理事長）、「家飲みに流れて飲食業界の雇用も激変する」（中華料理組合理事長）と次々に反対の声が上がる。
行政がこうした飲食関係者らの声に耳を貸さないわけでない。検討会推進委員会では、参考資料として当初調べた県民モニター1000人のアンケート（※回答者の8割が規制に賛成）について、サービス業関係者らから「回答者の9割が非喫煙者では偏りがでる」「年齢層が高い人ばかりだ」「飲食事業全てを一括りにするのはおかしい」といった指摘が上がったことから、再度、業種業態、規模感を細分化し、飲食店を4つに区分、旅館ホテルを2つに区分し、アンケート1000サンプルの取り直しを行うことに決めた。
このアンケートの叩きについても関係者から細かい指摘が入った。「一般人に禁煙、分煙、喫煙のどれが望ましいかと聞いたら、分煙が多くなるのは当然。しかし、これは分煙の真意が伝わっておらず誤解を招く。
それより、表示があると助かりますか？という質問をメインにして欲しい」と行政に進言する理事長等。次年度以降の取組みを店外へのステッカー表示に留めたい意向を伝える。「分煙についてカウンターや一角を喫煙にすればokと、現場もお客もその程度しか思っていない。もし神奈川のような厳しい基準を設けるならば、事前説明が必須だ」と、行政側の説明不足を指摘する声も上がった。
今回の会合の結果、兵庫県全料飲生活衛生同業組合の意見として「サービス業は規制対象外にすること」をゴールに知事及び県議会議長に進言する考え。また未だ詳細を知らされていない県下飲食店関係者への啓発活動、神奈川で起きている被害の影響度を資料として提出するなど各方面からの働きかけや署名活動に取り組むことを決定。果たして関係者らの思いは伝わるのか、それとも…。検討会最終回は間近、今後の展開に注目したい。


私は禁煙の店しか利用しません。利用してみたい店があっても、禁煙でなければ残念ですが入ることはないです。
飲食店の方は利益があがらないことを心配されているのだと思いますが、もっと前向きに禁煙をアピールしていけばいいのではないでしょうか。以前に利用した完全禁煙店では、喫煙室は空いていて、それでも客待ちの名簿が皆、禁煙席希望に○をつけて待っていました。喫煙者は人口の約３割なのですから、もっとタバコを吸わない人の体を優先的に大切に考えてもらえたらと思います。


  

今度は本番、取調室禁煙　9月から県内14警察署/山形
【山形新聞】
http://yamagata-np.jp/news/201007/14/kj_2010071400741.php
　県警は13日までに、県内14警察署に取調室の禁煙に関する通知を出した。2カ月間の猶予期間を経て、9月1日から全面禁煙とするよう命じている。今冬の試行では頓挫したが、刑事企画課は「今度は本番待ったなし。容疑者にしっかり説明して、円滑に進めたい」としている。
　2003年の健康増進法施行後、不特定多数が出入りする公共スペースの禁煙、分煙化が進んだ。県警は05年度に本部と警察学校、3隊合同庁舎、各署での庁舎内禁煙をスタートさせたが、不特定多数が出入りしない取調室、留置場は“聖域”として残った。
　県警刑事企画課によると、取調室での取調官の喫煙は、09年9月に禁止済み。逮捕された容疑者、任意で事情を聴かれている参考人にのみ許されてきた。今後は警察庁の通達もあり、容疑者に対しては留置場から取調室へのたばこの持ち出しを禁止。参考人が「一服したい」と言った場合には、本部や各署の屋外に設けられている喫煙所で吸ってもらう。
　公共施設の禁煙化の流れに沿って、県警は今年1～2月、取調室の禁煙を試験的に実施したが、現場からは「容疑者がイライラして調べが円滑に進まない」といった意見が相次ぎ、本格移行を見送った経過がある。今回、導入まで2カ月の猶予期間を持たせたのもこのためだ。同課は「混乱しないよう前触れしてきたので、特に拒否反応はない」と説明。署の判断で9月を待たずに実施することも可能だが「今のところ、禁煙態勢に入ったという署の報告は受けていない」という。
　留置場では、逮捕された容疑者は「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」により、自費で買ったたばこを所定の場所で吸うことができる。本県警が認めているのは1日1本。


山形県警、全署の取調室を全面禁煙に　９月から
【YAHOO!ニュース】7月15日8時42分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000013-khk-l06
　山形県警は１４日までに、県内１４署の取調室を９月から全面禁煙にする通達を出した。取調官は既に禁煙となっていたが、これで容疑者や参考人もたばこを吸えなくなる。全面禁煙に踏み切ることを、県警刑事企画課の幹部は「禁煙は時代の流れであり、当然の措置」と淡々と説明する。
　県警本部や各署の取調室では昨年９月、取調官の喫煙が禁止となった。今年１、２月には容疑者と参考人も含め、いったんは全面禁煙となったが、現場から「取り調べでは話しやすい雰囲気づくりが大切。たばこは重要な道具だ」などと異論が噴出。容疑者と参考人に限り喫煙が認められた。
　こうした現場の意見に、刑事企画課の幹部は「承知している」と一定の理解を示しながらも、今後は全面禁煙を見直す考えは一切ないと言う。「喫煙は百害あって一利なし。容疑者の健康も考えれば当然のことだ。むしろ、容疑者にたばこを提供することは便宜供与にもつながりかねず、全面禁煙は正しい判断だ」と胸を張る。
　容疑者の喫煙を認めてもらい、あわよくば自分たちも喫煙ＯＫに―ともくろんでいた喫煙派の捜査員はがっかり。「これをきっかけに禁煙するか」という声も聞こえる。
  

活動報告―議員記者が県政を斬る・禁煙編/神奈川
【ﾀｳﾝﾆｭｰｽ】
http://www.townnews.co.jp/0110/2010/07/01/56573.html
海開きから海の公園も禁煙に 神奈川県議会議員 松崎 淳　2010年7月 1日号
　
―4月1日から「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」が施行されました。
　松崎―この条例により学校や病院、映画館、公共交通機関などの第1種施設は禁煙に、飲食店や宿泊施設、娯楽施設などの第2種施設は禁煙または分煙が義務付けられました。条例に違反した場合は、施設運営者に2万円の過料が課せられます。第2種施設に関しては来年度の4月からです。職員は「お金を取るのが目的ではなく、条例を定着化させることが狙い」と話しています。
　
―各施設への指導はどのようにしているのですか？
　松崎?職員が飲食店・物販店などを中心に戸別訪問を行っています。2月から5月までの訪問数は1886件で、今年度の目標は1万件です。今後の課題としては、業界団体未加入の店舗を把握し、きめ細かく訪問・要請する必要があります。各店舗に自分のこととして捉えていただきたいですね。また、利用者側の意識も変えていきたいところ。飲食店などでは、子どもを連れて喫煙スペースに座る人々がいまだにいます。未成年者は喫煙スペースに入れないことを徹底しなければ条例の意味がありません。
　
―海開きから、海水浴場での禁煙も始まります。
　松崎―海水浴場の開設時間中は喫煙場所以外でタバコを吸うことができなくなります。まずはルールを定着させることを推進するため、現在罰則はありませんが、3年後に見直して必要なら罰則を設けます。
　
―松崎議員は以前から積極的にビーチクリーンに参加しているとか？
　松崎―横浜市は条例で努力義務として「屋外の公共の場所における喫煙の禁止」を定めています。もちろん海の公園にも適用されますが、ビーチクリーンをする度に多くのタバコの吸殻があることを残念に思っていました。
　10月には羽田空港が国際化されます。市内第2位の観光地である金沢区を訪れる外国人は間違いなく増加します。海水浴場の禁煙は、安全できれい、快適な海水浴場を実現するとともに、県内海水浴場のブランドイメージアップを図っています。これを機会にビーチから吸殻がなくなり、国際的にも通用するようにしたいです。現在のルールは、夜間や夏以外の季節は適用されていません。海の公園には潮干狩り、ビーチバレー、散歩などでも常時多くの人が訪れるので、私は一年を通して禁煙にすべきだと考えています。
　
―県には俳優の舘ひろしさんが塾長の「卒煙塾」もできましたね。
　松崎―先日の父の日、私の生まれた日に父が卒煙したと聞き、感動したことがきっかけで、私も卒煙宣言しました。昨年11月の県の調べによると、喫煙者のうち65％が「タバコをやめたい、または減らしたい」と考えているそうです。区役所4階の健康相談室では禁煙アドバイスや禁煙外来の案内なども実施していますし、禁煙治療を実施している医院も増えています。第一歩は自分自身の取り組みから始めます。

企画・制作／松崎淳事務所  

香川県庁舎内、７月２０日から禁煙
【四国新聞社】
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20100619000311
喫煙ルーム前に張り出された建物内禁煙を知らせる張り紙＝県庁
　香川県は７月２０日から、本庁舎（東館、北館を含む）と香川県教育委員会などが入る天神前分庁舎での建物内禁煙を実施する。たばこを吸わない人の受動喫煙防止対策を強化するのが狙い。愛煙家にも配慮し、敷地内の全面禁煙には踏み切らなかった。
　２月に厚生労働省が各都道府県などに対し、公共施設での原則全面禁煙を求める通知を出したことを受けた措置。
　香川県総務学事課によると現在、建物内の喫煙所は本庁舎に計７カ所、分庁舎に１カ所ある。いずれも扉付きの仕切りを設置しているが、「受動喫煙を確実に防止するため」としている。一方、屋外の喫煙所は現在の２カ所から８カ所に増やす。
　愛煙家の職員の反応はさまざま。４０代の男性は「時代の流れとはいえ、ちょっと厳しい」と険しい表情を浮かべ、５０代の男性は「これを機にたばこをやめる」と決意。一方、非喫煙者からは「たばこのにおいも嫌だった」、「仕事の効率が上がるのでは」などと歓迎する声が相次いだ。
　同課によると、香川県内市町で本庁舎の建物内禁煙を実施しているのは三豊、宇多津、多度津、琴平、まんのうの１市４町。多度津町は２００４年１月から実施している。敷地内の全面禁煙はなかった。
  

歩きたばこ：高知市議会、禁止条例案可決　「禁煙の契機」歓迎の声も　／高知
【YAHOO!ニュース】6月12日16時39分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000271-mailo-l39
　公共の場所での歩きたばこを禁止する条例案が１１日開会した高知市議会６月定例会で、賛成多数で可決された。条例の施行時期や適用地域については今後決める。同条例案の可決は県内で初めてという。
【黄在龍、倉沢仁志】
　同条例案は、吸い殻入れが置かれている場所や携帯用吸い殻入れを持っている場合を除き、歩きながらや立ち止まってたばこを吸うことを禁止する。違反者には同市が指導・勧告できるが、罰則は設けていない。
　条例案について、喫煙派は賛否が別れた。公務員の４０代男性は喫煙歴約２０年。「禁煙する良い契機になる」と肯定的な意見を述べた。また喫煙歴３２年のタクシー運転手の５０代男性は「孫を連れて歩いている時に、自分も含めて煙や火が孫に行かないか心配している。指定場所ができることは良い」と賛成した。逆に、会社員の前田敏さん（３９）は「たばこ自体が値上げになるし、たまったものじゃない。喫煙でリラックスできているのに、ますます肩身が狭くなる」と渋い顔だった。一方、たばこを吸わない４０代女性は「行政が率先して分煙化に取り組んでくれることは良いこと」と大賛成だった。
　今後、市長や各部長らが話し合い、禁止地区の設定など細部を決める方針。高知市は「条例が公布される７月１日までには決めたい」と話している。  

公共施設禁煙化遅れる　島根
【中国新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006130044.html
　受動喫煙防止への取り組み状況を、模範となるべき島根県と市町村の施設を対象に、県健康推進課が調査した。厚生労働省が２月、不特定多数の人が利用する公共的空間を原則として全面禁煙とするよう求める通知を出しているが、議会庁舎や県の出先機関などで取り組みが遅れている。
　21市町村と、県の出先89施設が５月１日現在の状況を答えた。全面禁煙（建物・敷地内禁煙）が進んでいるのは、小中学校（97％）子育て支援センター（94％）公民館（81％）など。遅れているのは議会庁舎（48％）県の出先機関（57％）などとなっている。
　５年前の調査との比較では、市町村庁舎は全面禁煙が46％から59％に、約13ポイント増えた。ただ、県庁は松江市殿町の本庁舎に３カ所の喫煙室を残すなど分煙にとどまっている。  

喫茶１０００店、禁煙実態調査　大阪府、９月ごろ結果
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061101000036.html
　庁舎敷地内の全面禁煙や職員の勤務時間中の禁煙に取り組む大阪府が、府内に数多い個人経営の小規模喫茶店などの禁煙や分煙の実態を知ろうと、調査に乗り出した。
　府健康づくり課によると、喫茶店やレストラン、バー、居酒屋などの飲食店が対象で、営業許可の更新に来た経営者らに５月から質問用紙の配布を開始。約千店からの回答を目標に、９月ごろ結果を
まとめる方針だ。
　府内の飲食店は約６万軒。２００３年の健康増進法施行で、飲食店も受動喫煙の防止に努力することが義務付けられているが罰則はなく、大手居酒屋やチェーンの喫茶店などのほかは分煙などの対策も進んでいないとみられる。
　愛知県が２月に公表した調査では「喫茶・カフェ」は禁煙１１％、分煙１５％。「居酒屋」は禁煙１％、分煙６％、「バー」はいずれも０％だった。
　大阪府は橋下徹知事の発案で職員の勤務時間中の喫煙を禁止。
  

全国初の試み　ニコチンパッチ助成が人気　練馬
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100609/tky1006091531003-n1.htm
　東京都練馬区は、禁煙した人のためにニコチンパッチなどの禁煙補助剤の助成をする事業を始めた。全国初の試みだという。助成を受けるには、区内に４７カ所ある「禁煙支援薬局」で禁煙相談をする必要がある。区は「この機会に禁煙にチャレンジしてほしい」としている。
　区の平成２１年の調査では、区民の喫煙率は男性が２８・７％、女性が９・５％で、このうち男性では約５割、女性では約８割が禁煙を希望していた。
　このため区は、禁煙を支援しようと６月から助成事業を始めた。助成を受けられるのは区民で、禁煙支援薬局に相談の上、禁煙できなかった場合は理由などを調査されることに同意する必要がある。助成されるのは禁煙補助剤２週間分で約６０００円相当。
　助成対象は先着１００人ですでに約９割が埋まる人気ぶり。区は「禁煙の達成状況などを調査した上で、今後も継続するかを検討する」としている。  

【週刊知事】「卒煙塾」を他県でも　松沢成文知事
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/kanagawa/100605/kng1006052124004-n1.htm
　５月２９日に開講した「かながわ卒煙塾」は、たばこをやめたい人の禁煙をサポートする事業。受動喫煙防止に取り組む松沢成文知事のたばこ対策第３弾だ。
　初日の横浜会場では、壇上に立った松沢知事が卒煙塾の名称を「私が付けたんです。禁煙には強制するイメージがある」と紹介し、「みんなで健康を考え、自らたばこを卒業して健康的な社会を」などと呼びかけた。会場は受講者約１００人で満席。講座は好評で、他県から来た人や、受講早々に卒煙宣言書を提出する積極的な人もいた。
　松沢知事は１日の定例会見でも「卒煙塾の試みをスタートして本当によかった。来年、再来年と毎年続けられる大きなプロジェクトにしたい」と意気込みを語った。
　さらには「他県でも禁煙サポートに積極的に取り組んでいただけるよう、いい成功事例をつくっていかねばならない」。たばこ対策は全国に広がるか。

  

【三重】認定店、市内で２８店に　県の「たばこの煙の無いお店」
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20100604/CK2010060402000014.html
　禁煙にした飲食店を「たばこの煙の無いお店」として、県が認定する取り組みが、津市内で徐々に広がっている。この制度が４年前に始まった時は２店だったのが、２８店に増加。店側からは「禁煙に取り組むアピールになる」などと好評だ。６日まで「禁煙週間」。
　認定制度は、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙について、飲食店などに予防の努力義務を課した健康増進法が０３年に施行されたのがきっかけ。県桑名保健福祉事務所が取り組み、県全体に広がった。店側が申請し、県が認定すると、県知事の認定証と掲示用の認定プレート２枚が交付され、県のホームページでも紹介される。
　津市の参加店数は、桑名市の４０店に次いで県内２番目に多い。スナックや喫茶店など、喫煙者の客が比較的多いとされる業種もある。
　昔の店舗では喫煙ができたそば店「蕎麦（そば）彩丸之内店」（西丸之内）は、０９年に認定された。大西圭三店長（５７）は「そばの香りを大切にしてもらいたいのが禁煙の理由。宴会の酒のある席でもがまんしてもらっている」と話す。喫煙客には、灰皿を貸し出し、店の外で吸ってもらっている。
　０７年に認定を受けた天むす店「千寿」（大門）は「たばこが吸えないから来ないという声は聞かない」と話し、禁煙のデメリットはあまり感じていないという。
　県食品衛生協会の吉田勝博事務局長は「いざとなれば踏み切れないお店も多いのも事実」と話すが「完全禁煙にすれば、煙や灰で店が汚れないといった評判も聞く」と店側のメリットを強調している。

【写真】認定プレートが置かれた天むす店「千寿」の店内＝津市大門で（角雄記）

  

薬局で禁煙補助　練馬区先着１００人/東京
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010060402000063.html
　薬局で禁煙を－。東京都練馬区は六月から、禁煙を目指す区民に禁煙補助剤ニコチンパッチ二週間分（六千円相当）の無料提供を始めた。区内の指定薬局を訪れた先着で合計百人が対象で、全国初の取り組みという。
　これまで区は六カ所の保健所で禁煙相談を行っていたが、平日の日中しか利用できず、薬剤師によるニコチンパッチの処方もできなかった。そこで、区は約二百店でつくる区薬剤師会所属の薬局のうち、協力が得られた四十七店を禁煙支援薬局に指定した。
　指定薬局では、禁煙相談の後、追跡アンケートへの協力を条件に、まずニコチンパッチ一週間分を無料で支給。一日一枚使用し、禁煙が一週間続いたら、さらに一週間分が支給される。禁煙が一番つらい時期とされる二週間分を助成することで、禁煙を促す考え。
　区は「禁煙週間（六日まで）の最中でもあり、健康増進に役立ててほしい」としている。  

勤務中、全面禁煙スタート　加西市、宝塚市の職員　
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003047095.shtml
　加西市と宝塚市は１日、職員の勤務時間中の全面禁煙を始めた。庁舎内を禁煙にする自治体は増えてきたが、勤務時間の喫煙自体を禁じるのは全国でも珍しい。（藤村有希子、上杉順子）
　加西市は２００３年４月、公共施設内を全面禁煙とし、市庁舎でも地下駐車場入り口など建物外にのみ喫煙スペースを設置。市によると、本庁職員２３５人のうち喫煙者は約３０人。今回、職員の健康増進を促すため勤務中の禁煙を決め、５月６日から試行してきた。
　愛煙家の５０代男性職員は「ここは他部署との交流の場でもあったが…」と寂しそう。喫煙歴２８年の男性職員（４８）は「禁煙の試行中は午後３時ぐらいが特にきつかった。でもちょっと慣れてきたかな」と話す。一方、来庁した同市田原町の男性（８６）は「そこまで規制するのはちょっとかわいそうかも」と同情していた。
　宝塚市は４月から午前中の喫煙を禁止し、１日から全面禁煙に踏み切った。
　職員でつくる市職員安全衛生協議会が決定。本庁舎内を禁煙にした０３年７月以降、屋外数カ所に喫煙コーナーを設置しているが、利用者の大半が職員でドアや窓の開閉で庁舎内に煙が入ることもあるため、勤務中の喫煙を禁じた。今後、勤務時間外も含め、敷地内の全面禁煙も検討している。
　以前は１日１箱以上吸っていたという中川智子市長は「今は夜しか吸わない。昼間は必死に働き、退庁後に一服するのが何よりの楽しみ。職員の皆さんもそうされては」と話していた。
　同様の取り組みは、県外では大阪府や千葉県浦安市などが実施している。

【写真】喫煙スペースに禁煙を告知する紙を張る市職員＝加西市役所

  

大阪府 周辺路上も職員は禁煙
【NHKｵﾝﾗｲﾝ】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100531/t10014796171000.html
世界禁煙デーに合わせて、大阪府は、これまでの庁舎と敷地内の禁煙に加え、３１日からは職員が周辺の路上でたばこを吸うことも禁止しました。
大阪府は、おととしの世界禁煙デーから、職員の健康管理などを理由に、庁舎と敷地内を全面的に禁煙にしているため、たばこを吸う職員は昼休みなどに近くの路上で吸っていました。しかし、周辺から苦情が寄せられているため、３１日、橋下知事から職員全員に周辺の路上も全面禁煙とするメールが送られました。禁煙となるのは、本庁舎や出先機関などすべての庁舎の周辺の路上で、民間のビルを間借りしている部署の職員も、ビル周辺の路上でたばこを吸うことが禁止されました。ふだんの昼休みは、本庁舎近くの灰皿の置かれた交差点にたばこを吸う職員が集まりますが、３１日は、そうした姿は見られませんでした。たばこを吸う職員は「これをきっかけにたばこをやめたい」とか、「飲食店などに入ってたばこを吸うにもお金がかかるし、喫煙者は肩身が狭い」と話していました。一方、近くのコーヒーショップでは、喫煙席を使う客がふだんより１割から２割ほど増えたということです。前田華奈店長は「きょうは特に喫煙者の利用が多く、灰皿が足りなくなった。分煙をしているので、これからも喫煙者の癒やしのスポットにしたい」と話していました。


禁煙「府庁舎周辺の路上も」　橋下知事、大幅エリア拡大/大阪
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201006010020.html
　大阪府は３１日、全職員に対し、府庁本庁舎と周辺の別館付近の路上を禁煙にする、と橋下徹知事名のメールで通知した。府は２年前から庁舎の敷地内を全面禁煙としてきたが、橋下知事が「近隣住民や通行人の迷惑になる」と大幅にエリアを広げた。
　知事は２００８年５月、庁舎内の喫煙所を廃止し、敷地内を全面禁煙とした。たばこを吸う職員は昼休みや終業後、庁舎前や通勤に使う近くの駅との間の路上で喫煙するようになり、府には昨年度、住民から「煙が迷惑」「見栄えが悪い」などの苦情が数十件寄せられたという。
　４月２５日の府議会で「路上喫煙は迷惑」と府議に指摘され、知事は「ホテルマンが自分のホテルの前で吸うのはありえない。職員は府民が顧客という意識がない」とルールづくりを指示。世界禁煙デーの３１日、罰則はないものの、近くの駅との間の路上も含めて庁舎周辺を禁煙とした。
　知事からの一斉メールを受けた府出先事務所の職員が、同僚に「こっちは現場で吸えるからまだマシですわ～」と記したメールを送ろうとしたところ、誤って知事に返信してしまった「事件」も発生。知事
はすぐにこのメールを幹部らに転送し、「部局長マネジメントによる意識改革が必要」と怒りを見せた。


「職員は府庁周辺路上も禁煙」…橋下通達/大阪
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100601-OYT1T00192.htm
　世界禁煙デーの３１日、大阪府の橋下知事は、職員が府庁舎周辺の路上で喫煙しないよう求める通達を庁内メールで出した。
　ただ罰則を伴う規則で禁じるまでには至っておらず、府は「府職員としての自覚で対応してもらうしかない」としている。　受動喫煙の防止策として、府は２００８年５月から庁舎敷地内を全面禁煙に。それと同時に、昼休みなどに職員が近くのコンビニエンスストアや路上で一服するケースが増えており、橋下知事は５月府議会で「府民の信用を落とす責任を感じていない」と答弁、早急な対応を約束していた。
　橋下知事はこの日、小西禎一総務部長と連名で、職員約１万人に送信したメールの中で、「路上喫煙は住民や通行者の迷惑になり、苦情が寄せられている。愛煙家には大変でしょうが、世界禁煙デーを機に、路上などでの喫煙はやめましょう」と呼びかけた。