世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●山梨/ 県のアドバイザー制度 薬局・薬店で禁煙サポート

山梨禁煙週間:きょうから 26薬局でサポート 県HP掲載、来店者に助言も /山梨
【YAHOO!ニュース】毎日新聞 11月9日(火)13時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000090-mailo-l19
 「山梨禁煙週間」(9~15日)に合わせて、県は8日、禁煙支援のアドバイスが可能な「禁煙サポート薬局・薬店」26店舗をリスト化、県健康増進課のホームページに掲載した。
 同課によると、アドバイザーは県による研修を受けており、来店者に禁煙への関心の強さや禁煙経験などを聞き、各自に合った助言を行う。禁煙希望者の大半は「延々と禁煙の苦しみが続く」と考え、禁煙をためらいがち。このため、「1週間だけ挑戦しませんか」などと勧めるという。
 10月からのたばこの大幅値上げに伴い、禁煙希望者が増えているため、同課は「この好機に、身近な場所で禁煙相談を受けられる体制を作りたい」と話している。
 県は、09年度から県独自の禁煙週間を設置し、対策に取り組んでいる。県内の喫煙率(08年度)は男性が30・9%、女性が10・3%。女性は出産、子育てを行う20~30代の喫煙率が高く、子どもへの影響も懸念されているという。【小林悠太】

薬局・薬店で禁煙サポート 県のアドバイザー制度 63人認定/山梨
【山梨日日新聞】
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/11/10/13.html
 県から「禁煙支援アドバイザー」の認定を受けた薬剤師らが、勤務先の薬局・薬店で、希望者の禁煙をサポートする取り組みが始まった。気軽に訪ねられる相談窓口を増やし、禁煙の実現につなげる。
 アドバイザーの認定は、10月のたばこ大幅値上げで禁煙希望者が増えることを見越し、県が本年度初めて設けた制度。10月に開いた禁煙支援研修会の修了者63人をアドバイザーに認定した。
 禁煙しようとする人の喫煙歴や禁煙の挑戦状況などに応じて的確な助言ができるよう、基本的なカウンセリング技術を学んだ。薬局・薬店に勤務する薬剤師ら44人が来店者の禁煙相談に応じ、禁煙外来の受診にもつなげる。
 9日現在で26店舗が禁煙サポート薬局・薬店として登録。県独自の禁煙週間(9~15日)に合わせ8日から取り組みを始めた。登録店は「禁煙サポート薬局・薬店」と書かれたポスターを掲示しており、県のホームページでも確認できる。
 「仕事などで禁煙外来を受診するのが難しい人に利用してもらえれば」と健康増進課。今後も認定者と登録店を増やしていく計画。
 2007年度の全国調査では、県内の男性の喫煙率は37・9%と全国トップで、女性も全国平均を0・1ポイント上回る6・1%。女性では妊娠、出産期を控えた20~30代の喫煙率の高さが目立っているという。

【写真】「禁煙サポート薬局・薬店」に張り出されているポスター


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2010年11月12日 Posted bytonton at 20:58 │Comments(0)●都道府県・市町村

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