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「廃止」判定⇒“県民運動”へ　県の受動喫煙対策 /静岡
【静岡新聞】
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110127000000000036.htm

　２０１０年の県の事業仕分けで「廃止」判定を受けた「たばこ対策推進事業費」の見直しで、受動喫煙の防止対策に再構築する方針を決めている県は、１１年度当初予算案編成で青少年への啓発強化や民間団体などが取り組む受動喫煙防止活動を支援する事業へとかじを切る。パンフレットの配布や意識調査の実施など行政主導だった対策を「県民運動」として発展させる。

　これまでに固まった事業案では、たばこの健康被害を子どもや保護者に伝えるため教育委員会との連携を強める。県健康福祉センターの職員が小中学校に出向き、日常生活での受動喫煙による被害実態などを知らせ、教育委員会の健康教育と県事業の相乗効果を図る。

　昨年９月の事業仕分けでは「国がすべき事業」との声が相次いだ。県健康増進課は「国の法改正の動きは鈍い。かといって県として何も対策を講じないのは県民理解が得られない」と主張する。

　ただ、不要事業の“看板の掛け替え”なら批判は免れないため、担当者は頭を悩ませている。
　例えば、「禁煙宣言」をした飲食店などに県産材ヒノキ製の禁煙プレートを配布する１０年度事業。約２５０万円かけて用意した５千枚は、希望者が多く順調に数を減らしているが、仕分け判定の影響もあり、なくなり次第打ち切る。今後は独自の方法で「禁煙宣言」をした施設を県のホームページに掲載するなど、「プレートの予算は組めないが、宣言施設の支援は強めたい」（同課）という。

　中部地区第１号のプレート掲出店となった藤枝市岡部町の和食処「一祥庵」。おかみの山内裕美さん（４９）は配布終了について「県産木材の利用促進にもつながるのに…。飲食店の仲間で似たプレートを普及させることも一つの手」と話す。

　県健康増進課の伊東俊一課長は「県民一人一人が取り組む受動喫煙防止活動を全面支援する方針。県民の意欲を県が支える事業展開を『ふじのくに方式』として進められれば」と述べた。

【写真】店内の「禁煙宣言」をした飲食店などに配布されたプレート。新規事業では、既存事業の成果を生かす戦略が課題となる＝２２日、藤枝市岡部