スモーク・フリーな社会へ向けて　

自由の国アメリカで「喫煙者を雇わない方針」を打ち出した企業が物議　／　批判者「タバコを吸う権利がある」
【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0928&f=national_0928_076.shtml

　　日本でもレストランやオフィス内、さらに駅などの公共施設と、いまや禁煙エリアは広がる一方で、愛煙家の方々はますます肩身の狭い想いをされているかもしれない。そんなみなさんにとって、さらに追い打ちをかけるかのような出来事が起き、話題となっている。

　　全米に20以上の研究施設や関連病院を有するベイラー・ヘルス・ケア・システムという企業が、今後は喫煙者を雇わない方針を打ち出し、論争を巻き起こしているというのだ。

　　この件に関し、ベイラー側は「従業員の健康維持に努め、医療にかかるコストを削減するため」と説明。また、地元の弁護士によれば、「性別や人種を理由に雇用を拒否することは法律で禁止されているが、喫煙を理由に雇わないのは違法ではない」とのこと。

　　しかし、当社の方針に異論を唱える人々のあいだでは、公正ではないとの意見が出ている。地元テレビ局の取材に対し、「ベイラーの社内や敷地内では禁煙しなければいけないというのなら理解できますが、喫煙者だからという理由で雇わないというのは理解できません。私たちにはタバコを吸う権利があるのです」と熱くなる人もいたようだ。

　　地元ではしばらくのあいだ議論が続きそうだが、他国の一企業のこととはいえ、今後このような方針を打ち出す会社が広まらないとも限らない。みなさんはこの問題、どうお考えだろうか。