スモーク・フリーな社会へ向けて　

禁煙法実施以来、赤ちゃんの肺機能改善/オランダ
【ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ・ﾍﾞﾙｷﾞｰﾆｭｰｽ】
http://www.portfolio.nl/article/show/4004

ユトレヒト大学病院の調査によれば、公共の場での禁煙法が実施されてから赤ちゃんの肺機能が改善されてきていることがわかった。

妊娠中の女性も公共の場所でタバコの煙を吸わなくなったため子宮内の赤ちゃんにも好影響を与えている。

同病院では2000年から10年間、1700人の生後3ヶ月の乳児を追跡調査してきた。

公共の場での禁煙法後4年目の2008年の調査結果では乳児の肺機能は10％上昇している。

さらに2年前に飲食店での禁煙法が実施されてから、肺機能はさらに10％上昇という結果が出ている。

生まれたばかりの赤ちゃんの肺機能は将来の肺疾患に大きく影響するという。  

近い将来、喫煙者が世界中から絶滅する
【ﾛｹｯﾄﾆｭｰｽ24】
http://rocketnews24.com/?p=64759

世界的に禁煙の機運が高まり続けているのだが、近い将来に、世界中から喫煙者がいなくなるという事実が判明した。

このままで需要が減り続ければ、タバコ産業が立ち行かなくなり、最終的に喫煙人口はゼロになってしまうというのである。

喫煙に関する調査を行ったのは、ニューヨークに拠点を置く「シティグループ」だ。同社の調査によれば、「今後約半世紀の間に、世界中からほとんどの『喫煙』が消える」としている。

英「テレグラフ」によると、イギリスでは1960年代に喫煙人口は成人の半分に達していたという。それが2008年の段階で5分の1まで減少しているのである。

アナリストはこの結果について、「イギリスのみならず、世界的に禁煙傾向が促進している。タバコ産業の衰退は世界中で進行している事実だ」と、説明している。

ちなみに各国から喫煙が消える時期については、次の通り。

スウェーデン2028年、オーストラリア2030年、アイスランド2033年、イギリス2040年、米国2046年、ニュージーランド2058年、イタリア2091年、フランス2118年、ギリシャ2231年、ドイツ2280年に、それぞれ喫煙者がいなくなるという予測されているのだ。

企業は需要の低下を値上げで補い、2020年頃まで成長を続けるものの、先行きは不透明。ひょっとしたら半世紀を待たずに、タバコ産業は市場から姿を消し、喫煙者はタバコを諦めることになるのかも
知れない。どれだけ大量に買い込んでいても、市場が壊滅すれば、禁煙せざるを得ないだろう。  

路上喫煙の指導半減、条例が成果　静岡市、施行４年
【静岡新聞】
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20110112000000000057.htm

　施行から４年が経過した、静岡市の「路上喫煙被害等防止条例」。中心街の喫煙禁止区域内での指導件数は施行当初から半減するなど一定の成果を挙げている。一方、指導を受けた人の半数以上を市外から訪れた人が占め、広域的な条例の周知が課題になっている。

　市が２０１０年６月に市民３千人を対象に実施したアンケート調査では、７８％が条例を「知っている」、７２％が路上喫煙禁止区域があることを「知っている」と答えた。

　市の指導員による禁止区域内での喫煙に対する月間指導件数は、施行当初の約３００件から、１５０件強にまで減少。ただ２００９年度の指導の内訳を見ると、総数２０７８件中、１１０７件（５３・２％）が市外在住者で、中でもＪＲ静岡駅前広場での指導が突出して多かった。市は禁止区域表示の更新時期に合わせ、駅周辺の表示を見直すなど広報を強化する。

　条例に基づき禁止区域では喫煙者から２千円の過料が可能だが、徴収の実績はない。条例の効力を高めるため積極的な徴収と、過料の増額を求める声もあるが、市は「悪質な違反者はいない」とし、
変更しない方針だ。

　路上喫煙防止をテーマに本年度３回にわたり開かれた市民討議会。厳罰化や禁止区域拡大の要望があった一方、「吸いたい人が吸える場所も必要では」との指摘も。市は中心街への喫煙場所設置の検討を始めた。

　条例は禁止区域に限らない被害防止を定めている。市は禁止区域以外でのマナー向上の呼び掛けも強める考えで、市民生活課は「喫煙者を排除することが条例の趣旨ではない。喫煙者も非喫煙者も、納得できる環境が必要」とする。
  

タバコ規制はなぜ実現しない？市民意識の欠如が最大の問題―中国
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】Record China 1月10日(月）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110110-00000007-rcdc-cn
2010年1月8日、中国経済網は「タバコ規制、『公約違反』の原因はなんだ？」と題した記事を掲載した。

現在、中国では年120万人がタバコが原因で死亡している。この数字は2030年には350万人にまで上昇すると予想されている。こうした中、中国は世界保健機関(WHO)の「タバコ規制枠組条約」に加盟したが、先日、WHOが発表した報告書によると、中国の条約実行状況はわずか37．3点。100カ国を越える加盟国の中でもほぼ最低ランクとなった。

なぜ「タバコ規制枠組条約」の公約を守れなかったのか？第一の問題は「利益」。地方の主力産業であり、大口納税企業であり、多くの雇用をもたらすタバコ産業を規制できなかった。また、条約履行業務グループのトップである工業情報化部は、一方で下部組織に国家タバコ専売局を抱えており、タバコ規制は自らの利益を削る矛盾した状況に置かれていた。

また中国の国情も問題だ。いいタバコ、いい酒は身分と権力のシンボルとして重要視されている。そして最も問題なのが中国国民が「市民意識」を欠いていること。何かを行う場合、まずは自分の所属する機関の利益を考えてしまい、国民全体の公益を考えない。

インターネットで紹介されていた「中国式道徳」についての論評が状況をよく表している。自分は軽薄なのに、他人には聖者になれと要求する。自分は貪欲なのに、他人には清貧であれと。自分は薄情なのに他人には動物を愛せと。自分は権力の亡者なのに、他人には李剛を憎めと（李剛事件は交通事故を起こした青年が「自分の父は警察幹部の李剛だぞ」と被害者に凄んだ事件）。自分は華美を愛するのに、他人には地球を愛せと求めている。これに付け加えるならば、自分はタバコをやめないのに、どうして他人の禁煙を語れるだろうか？（翻訳・編集/KT）



中国「禁煙公約」守れず…政府と業界癒着？
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110108-00001008-yom-int

　世界最大のたばこ生産・消費国である「喫煙大国」中国のたばこ対策が効果を上げていない。
　「たばこ規制枠組み条約」に基づき中国が屋内公共施設の全面禁煙を５年以内に実現するとした国際公約の期限を９日に迎えるが、喫煙者は減らず、中国メディアは「公約違反」などと一斉に批判している。

　中国紙によると、喫煙人口は約３億５０００万人に上り、受動喫煙人口は３年で２億人増えて７億人以上となった。毎年約１２０万人がたばこ関連の病気が原因で死亡し、２０３０年には４０歳以上死者数の約２５％を占めるまでになるという。

　同条約は中国で２００６年１月に発効したが、いまだに禁煙に関する全国的な法律が制定されていないことや、政府とたばこ産業の癒着などで広告規制が不十分なことが公約を実現できなかった主な原因と指摘されている。




上海の徐家匯と南京路に禁煙モデル地区構想
【ｴｸｽﾌﾟﾛｱ上海】
http://www2.explore.ne.jp/news/articles/15800.html?r=sh

2010年10月29日に中国衛生部とWHO（世界保健機構）は上海万博において、無煙万博の目標を達成できたと発表した。しかし、上海市内では禁煙規制が不均衡との問題が残っているとの意見が出ている。

　これらの状況に対して農工党の上海市委員は1～２年のうちに、徐家匯と南京路、豫園商城地区に禁煙モデル地区を設定すべきだと提案している。

　上海万博の期間中、会場内の室内公共エリアでは全面禁煙が実施され、上海の中心区域ではタバコの広告、販売が禁止され、特に会場周辺区域の道路では「タバコのない万博」の表示がはられその実施が強くPRされた。

　しかし万博終了後の禁煙コントロール状況を見ると不足と見られる点があるとしている。

　まず、禁煙実施状況が不均衡で、銀行、商業施設、スーパーなど公共施設では高い効果を得られているものの、学校などの教育施設では、規制が緩んでいる状況が見られ、また病院、ネットカフェ、レストランなどでは規制が必ずしもうまくいっていないとしている。

　専門の調査チームによれば、昨年実施された「上海市公共場所喫煙規制条例」ではレストラン、ホテル、ディスコなどに対して、禁煙場所に対して比較的寛大な対応をとっており、これが実施効果に影響を与えているとしている。（明鮮花）



中国、国連の“禁煙公約”守れず　メディアは「違反」と非難
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010701000594.html

　【北京共同】国連のたばこ規制枠組み条約に基づき、中国が公共施設の全面禁煙を５年以内に実現すると国際的に公約した期限が今月９日に迫った。しかし条約が求める禁煙措置などの達成率は百数十カ国の締約国のうち最下位クラスで、中国メディアは「公約違反だ」「禁煙失敗」と非難している。

　中国は世界最大のたばこ生産国で消費国。喫煙人口は３億５千万人に上り、年間１００万人がたばこが原因の疾病で死亡しているとされる。

　同条約は中国で２００６年１月に発効したが、中国はこれまで禁煙を推進する全国的な法律や、たばこの広告を禁止する法律も制定しなかった。

　北京五輪や上海万博を前に北京、上海両市は独自に禁煙条例を定めたが、条例はほとんど守られず、空文化しているとされる。

【写真】世界禁煙デーに、マスクを付け市民にタバコを控えるよう訴える医大生ら＝２０１０年５月、中国陝西省西安（共同）



  

歩道で喫煙、罰金１０００ドル　米ＮＹ市近郊の村
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/shimbun/nie/kiji/kiji/20110117.html

　【ニューヨーク＝田中光】歩道で喫煙したら罰金１千ドル（約８万３千円）いただきます――。ニューヨーク市郊外のグレートネック村でこのほど、街の中心にある通りの歩道を禁煙とする条例が施行された。たばこの煙に対する通りの商店などからの苦情にこたえた措置だという。

　グレートネックは人口約１万人。ニューヨーク市に通勤する高所得者が多く住む街として知られる。歩道約２キロだけでなく、公園なども禁煙にし、禁止区域で喫煙が見つかった場合、罰金か、禁錮１５日の可能性もあるという。

　ニューヨーク市でも飲食店やオフィスビル内は全面禁煙だが、歩道まで規制するのはニューヨーク州では前例がない。カリフォルニア州バークリーは歩道禁煙を導入しているが、罰金は１００ドル。グレートネックの新条例は、地元でおおむね好意的に受け止められているが、「米国は自由の国なはずな
のに」とのぼやきも聞かれる。



路上喫煙の罰金、なんと８万円　ＮＹ郊外の村、禁錮刑も
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/international/update/0108/TKY201101080103.html

　【ニューヨーク＝田中光】歩道で喫煙したら罰金１千ドル（約８万３千円）いただきます――。ニューヨーク市郊外のグレートネック村でこのほど、街の中心にある通りの歩道を禁煙とする条例が施行された。たばこの煙に対する通りの商店などからの苦情にこたえた措置だという。

　グレートネックは人口約１万人。ニューヨーク市に通勤する高所得者が多く住む街として知られる。歩道約２キロだけでなく、公園なども禁煙にし、禁止区域で喫煙が見つかった場合、罰金か、禁錮１５日
の可能性もあるという。

　ニューヨーク市でも飲食店やオフィスビル内は全面禁煙だが、歩道まで規制するのはニューヨーク州では前例がない。カリフォルニア州バークリーは歩道禁煙を導入しているが、罰金は１００ドル。グレー
トネックの新条例は、地元でおおむね好意的に受け止められているが、「米国は自由の国なはずなのに」とのぼやきも聞かれる。

  

電子たばこにニコチン検出　消費者庁が注意呼びかけ
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110108-00000000-jct-soci

　電子たばこの一部の商品にニコチンが含まれていた問題で消費者庁は、2010年12月27日にニコチンが検出された11銘柄の電子たばこを公表し、消費者に注意を呼びかけた。

　　消費者庁が公表した11銘柄
「HARLEM Electric Cigarette」（販売元：イー・ピーアイ）
「TOKYO SMOKER LS‐3930」（輸入販売元：ジェイ・エス・シー）
「Health e‐Cigarette」（購入元：メモリードットコム）など

カートリッジ内の液体からニコチン反応があったほか、煙を吸わない代わりに吸い込む霧化された蒸気からもニコチンが検出されたという。本来であれば、医薬品の許可が必要になるが、いずれの電子たばこも医薬品の認定は受けていなかった。

　さらに、11銘柄のうち9銘柄の電子たばこの包装に、「ニコチンを含まない」とのうその表示があった。

　国民生活センターは「ニコチンはごく微量で、直接なにか被害があったというわけではない」が、被害になる前に注意喚起したという。11銘柄はすでに販売されていない。



  

路上喫煙禁止、新潟駅南口周辺も　５月ごろから実施方針
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201101080258.html

　中心市街地での路上喫煙を禁止している新潟市は、かつては「駅裏」と呼ばれたものの、飲食店などが増え、人通りも多くなったＪＲ新潟駅南口周辺を新たに路上喫煙の禁止地区にする方針を決めた。市民に近く告示して、５月ごろから実施する。

　同市は２００８年に、ごみのポイ捨てや禁止区域内での路上喫煙を禁止する条例を制定。新潟駅万代口から万代地区にかけての地域と、古町地区が、路上喫煙の禁止区域とされた。０９年１月からは
違反者から過料１千円を徴収する罰則が適用されている。

　新たに路上喫煙が禁じられるのは、南口から県道５１号までのエリア。同市廃棄物対策課は「条例制定時はまだ開発途中だったが、広場の整備など事業が進み、人通りも多くなってきた」という。

　同課によると、０９年１月から昨年１０月までの間に、禁止区域で喫煙し、罰則が適用された件数は３３３件。適用直後の数カ月は毎月２０件ほどだったが、最近は１０件ほどに減っている。同課は「条例が知られるようになってきたことや、路上喫煙を禁止する都市が増えてきたことが、減少につながっているのではないか」と話している。（藤井裕介）   

喫煙で補導の未成年、入手先はコンビニが３割　摘発店増/岡山
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/okayama/OSK201101080177.html

　県内で昨年、喫煙で補導された未成年者のうち、ほぼ３割が対面販売のコンビニエンスストアで購入していたことが県警の調べでわかった。たばこの自動販売機に成人を識別するＩＣカード「タスポ」が導入されて以来、たばこを店で買う未成年者が増えているためだ。県警は店側に年齢確認の徹底を求めているが、未成年者にたばこを売って摘発される店も急増している。

　県警少年課によると、昨年１～１１月に県内で喫煙で補導された未成年者５７７１人に入手先を尋ねたところ、答えないなど「不明」が２４４５人いたものの、全体の２８．８％の１６６３人が「コンビニ」と回答した。

　未成年者と知りながら、たばこを売ったり与えたりしたとして、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで店の経営者や保護者が摘発されるケースも増えている。県内では２０００～０７年の８年間にわずか計１９件だったのが、タスポが導入された０８年は２６件、０９年は２３件、昨年は１１月末までで３８件に上った。ちなみに０９年に摘発された２３件のうち、１６件がコンビニなど店の営業者、７件が保護者だった。

　こうした状況を受け、井原署は高校などが冬休み中の先月末、管内のコンビニ１２店を巡回し、たばこ購入者への年齢確認の徹底を求める文書を配った。管内では昨年、未成年者にたばこを売ったとしてコンビニなど５店（１１月末現在）を摘発している。

　一方、コンビニやたばこ店の多くは、年齢確認への協力を求めるステッカーなどを掲げているが、中には客とのトラブルを懸念したり、禁煙ブームで売り上げが減ったりしたことから販売を拒まない店もあるとされる。

　倉敷市内で中学生にたばこを売ったとして０８年６月に摘発されたコンビニの経営者は、県警の調べに対し、中学生に年齢確認をしなかった理由について「レジが混むと思った」と話したという。

　県内にもチェーン店を展開する大手コンビニの社員は、朝日新聞の取材に対し、「店員が未成年者だとわかって販売を断ると、『なぜ売らないんだ』と詰め寄られたり、カウンターを足蹴にされたりすることもある」と打ち明け、年齢確認の難しさを指摘した。
（平井恵美）

　　　　　◇

　〈タスポ〉　県内には２００８年５月に導入され、県内の発行枚数は約１３万４千枚（喫煙者での普及率は３５．３％）。保護者が未成年者にタスポを貸し、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで摘発されるケースが全国で相次ぎ、問題化している。成人を識別するたばこ自動販売機は、大半がタスポ対応だが、運転免許証や顔認証で識別するタイプもある。

【写真】コンビニエンスストアのレジには年齢確認への協力を求めるステッカーが貼られていた＝県内
  

路上喫煙禁止、違反したら氏名公表へ…周南市/山口
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110108-OYT1T00239.htm?from=navr

　山口県周南市は、たばこの吸い殻のポイ捨てや受動喫煙を防止するため、市中心部で歩きたばこを禁止する方針を決めた。

　市は３月の定例市議会で、「市空き缶等のポイ捨て禁止条例」の改正案を提案し、夏までの施行を目指す。

　市環境政策課によると、９～１０月にかけて市内では、山口国体のハンドボールやレスリングなど６競技が開催され、全国各地から多くの人の来訪が見込まれる。このため、市の環境美化を進め、イメージアップを図ろうと条例改正に乗り出す。

　現在、市は２００３年に施行した条例で、空き缶のポイ捨てや飼い犬のふんの放置を禁止しているが、これに路上喫煙の禁止を新たに盛り込む。改正案では、市長が観光客が歩くＪＲ徳山駅周辺の商店街や、徳山小周辺を禁止区域に指定する方針。マナー向上が目的のため、罰則規定は設けないが、違反者は市の掲示板で氏名を公表する。

　野良犬や野良猫など野生動物のふん害防止のため、ペット以外の動物への餌やりの禁止も盛り込む。

　市は１７日まで、改正案に対する市民の意見を公募している。問い合わせは同課（０８３４・２２・８３２２）へ。  

全施設を全面禁煙へ　島根県
【朝日新聞社】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201101070009.html

　島根県は６日、５月末までに、全ての県の庁舎、施設を全面禁煙にする方針を発表した。出先機関を含めた全庁舎の禁煙は16道府県目で、中国地方では初めて。

　県人事課によると、全63施設中、現在37施設が全面禁煙。松江市殿町の本庁舎を含む残り26施設が分煙だが、世界禁煙デーの５月31日までに順次、喫煙室を撤去する。まずは２月１日から喫煙室を各１カ所に減らし、職員の禁煙を促す。

　それぞれ独立した庁舎に入る県教委と県議会も同調する方針だが、県警は検討中という。本年度の定期健康診断を受けた職員２４４８人の喫煙率は17・５％。ベランダや屋外などに代わりの喫煙場所を設ける。

　厚生労働省は昨年２月、受動喫煙対策の強化を都道府県などに通知。喫煙室近くの職場から煙害を訴える声もあり、県が検討していた。中国地方では山口、岡山両県の本庁舎が全面禁煙。




県の施設、全面禁煙へ　５月末までに屋内喫煙室を廃止/島根
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/shimane/OSK201101060119.html
　県は６日、県庁舎や出先機関などの県施設を全面禁煙にすると発表した。これまで施設の建物内に喫煙室を設けて分煙していたが、公共施設の全面禁煙を求める国の通知や県内のがん患者団体の要望を踏まえた。

　県人事課によると、県は２００３年１１月から分煙を始め、本庁舎や出先機関など全６３施設（県警や県教委除く）のうち、２６施設で建物内に喫煙室を設けている。今月末までに喫煙室が複数ある施設では１カ所に集約し、世界禁煙デー（５月３１日）までに敷地内に喫煙場所を設置し、建物内の喫煙室を廃止する。（大久保直樹）



県：全庁舎を建物内禁煙へ　５月３１日までに　／島根
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 1月10日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110110-00000162-mailo-l32

　世界禁煙デー（５月３１日）までに県は全庁舎（６３カ所）を建物内禁煙とする。喫煙場所は屋外にする。保健所など３７カ所では、既に建物内では禁煙となっている。

　県は受動喫煙防止のため、０３年１１月から庁舎内に喫煙スペースを設け、空間分煙にしてきた。移行措置として２月１日から、本庁舎や松江合同庁舎など複数の喫煙室がある庁舎では１カ所にする。

　県によると、喫煙する職員の割合は、１０年度定期健康診断の際の調べで約１７・５％だった。男性職員（５９）は「来るべき時が来た。日中喫煙する量は減らさざるをえない」と話していた。
【宮川佐知子】



５月末までに全面禁煙　島根県庁、喫煙室を撤去
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 1月11日(火)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000022-san-l32

　島根県は５月３１日の「世界禁煙デー」までに県庁舎の全面禁煙を行うことを決めた。松江市の本庁舎のほか、合同庁舎などの喫煙室を撤去して屋外に移す。

　県は健康被害がある受動喫煙の防止対策として、平成１５年１１月から庁舎内に喫煙室を設けて分煙を実施。しかし、厚生労働省から昨年２月、公共的な空間では全面禁煙が望ましいとする通知があ
ったほか、来庁者から「喫煙室から煙が出てくる」などの苦情が寄せられ、屋内の全面禁煙に踏み切ることにした。

　県人事課福利厚生室によると、本、分庁舎など６３カ所のうち、すでに保健所、消防学校、県立美術館などは屋内が全面禁煙。５月３１日までに随時、庁舎軒下や屋上、中庭などに代替喫煙所を設け、
屋内を全面禁煙にするという。

　同室は「禁煙は全国的な流れ」として職員に理解を求めている。喫煙者の３０代男性職員は「世の中の流れなら仕方がない。これを機に禁煙を考えたい」と話す。

  

松沢知事：年頭インタビュー　職場受動喫煙対策、次こそ罰則導入を　／神奈川
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110107ddlk14010136000c.html

　◇続投に意欲、国政も－－３選出馬
　松沢成文知事は年頭にあたって毎日新聞のインタビューに応じ、職場の受動喫煙対策について「罰則付きのルール化の準備もしていきたい」と述べ、受動喫煙防止条例を見直す意向を明らかにした。
４月の次期知事選については「１月末に出てくるマニフェストの総合評価を見て考えたい」と述べ、２月には態度を明らかにする考えを改めて示した。

　職場の受動喫煙対策を巡り、厚生労働省の審議会分科会は昨年１２月、事業者に全面禁煙か分煙を義務付ける報告書の骨子をまとめたが、罰則の導入は見送られた。同年４月に施行された県の受動喫煙防止条例は、職場の受動喫煙対策を対象にしていないが、条例には施行３年後の見直し規定がある。松沢知事は罰則導入について「国がちゃんとやってくれなかったから、次の条例（見直し）できちっと入れていきたい」と意欲を見せた。

　３選出馬に関しては「まだ考えないようにしている」と述べたうえで、「軌道に乗りつつあるもの、これからのものもある」と続投への意欲をにじませた。一方で、「『早く国に戻れ』と言う人もいる」と国政復帰もちらつかせた。

　子ども手当の県負担分を現物給付に充てる方針については、「地方分権を進めるとしたら、地方側が国と戦って勝ち取らない限り無理。ここは戦いどころだ」と理解を求めた。【木村健二】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■要旨
　松沢成文知事とのインタビューの要旨は次の通り。
(略)
　－－電気自動車（ＥＶ）の普及、受動喫煙の防止など先進的な施策で実効性を上げるアイデアは？
(略)
　職場の禁煙も、国の方では義務化だけれども罰則がないという法改正になりそうだ。国がちゃんとやってくれなかった。職場の受動喫煙防止の罰則付きのルール化を、次の条例できちっと入れていき
たいし、その準備もしていきたい。
(略)
  

喫煙後数分で遺伝子損傷の危険、米研究
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2782509/6681020

【1月17日 AFP】たばこをわずか数回ふかすことで、数分以内にがんに関連する遺伝子損傷が起きる危険性があるとの研究結果が、15日の米国化学会（American Chemical Society）の学術誌「Chemical Research in Toxicology（毒物学の化学研究）」に掲載された。

　研究を発表したのはスティーブン・ヘクト（Stephen Hecht）氏ら米科学者の研究チーム。米国立がん研究所（US National Cancer Institute）が資金提供した。たばこに含まれる物質がヒトのDNAに及ぼす効果を追跡した研究としては初めて。

　研究チームは、喫煙者12人を対象に血流に含まれる、毒性のある多環芳香族炭化水素（PAHs）の1つ、フェナントレンの量を調べた。

　PAHsは石炭を燃料にする工場や食品のこげなどで見つかる物質で、フェナントレンはそのうちのたばこの煙に含まれている。フェナントレンは「DNAに損傷を及ぼし、突然変異を発生させ、がんを発症させる危険性」がある。

　報告書によると、調査では「研究者らも驚く結果が出た」という。たばこの効果は「とても速く、血流に（有害）物質を直接注入するのと同程度」で、血流内のフェナントレン量は喫煙を終えてからわずか15～30分で最高値に達した。

　この結果について、報告書は「この結果が驚くべきものなのは、フェナントレンがDNAにただちに反応を及ぼして突然変異を誘発する物質で、たばこの煙に含まれる複数のPAHのうちの最大の発がん物質だとみられている」ことにあると説明した。

　また、ヘクト氏は、この研究について、栄養不良や汚染などのほかの有害因子の影響を受けずに、たばこの煙を吸うことの効果を分析した点が意義深いと説明し、「これから喫煙を始めようという人にとって、厳しい警告を発する結果になったといえる」と述べた。

　世界で肺がんで死亡する人の数は、1日あたり約3000人。そのうち、喫煙に関連性のある死亡は90％に上る。(c)AFP  

禁煙状況オリンピック前に逆戻り、「喫煙摘発隊」100人発足へ―北京
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】サーチナ 1月6日(木)13時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000060-scn-cn
　北京市では、市民の喫煙の状況が北京五輪開催期間前と同じ状況に悪化しているとして、香港を手本に100人の「喫煙摘発隊」を発足させる方針を固めた。京華時報など地元紙が伝えた。

　北京市政府は2008年北京五輪開幕の100日前に「体育館、運動施設、歴史的建築物があるエリア、レストラン、ホテル、リゾート地区での禁煙」を義務付けた。また、市民の健康問題に取り組む北京市愛国衛生運動委員会は「2009年後半に全公共施設での禁煙」を目標に掲げ活動を行っていた。

　しかし、各種規則にもかかわらず、北京市は最近5、6年間、喫煙に絡んで処罰を行ったことは1度もない。食堂やインターネットカフェなどは相変わらず煙にいぶされているような状態だ。同委員会によると、喫煙の状況は北京五輪前の状況に逆戻りしているという。

　そこで北京市政府は香港を手本に100人規模の「喫煙摘発隊」を発足させ、禁煙を徹底的に呼びかける計画だ。また、北京市衛生局の報道官は12月末「2015年までに北京市内の公共建築や交通機関での禁煙実施率100％を目指す」と改めて発言した。北京市政府は禁煙に向けて各関連部門に協力を呼び掛け、目標実現に向け積極的に努力中というが、具体的な計画はまったくわかっていない。（編集担当：鈴木朋子）

  

タバコ規制条約調印から5年、政府の「屋内公共施設等での禁煙」公約の実現は絶望状態―中国
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】Record China 1月5日(水)23時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110105-00000028-rcdc-cn
2011年1月4日、京華時報によると、中国による世界健機関（WHO）のタバコ規制枠組条約（FCTC）の調印から、9日で5年が過ぎる。だが、中国政府の公約である屋内公共施設と室内業務スペースでの完全禁煙実現は絶望的状態だ。

記事はその原因として、禁煙に関する立法が進まなかったこと、政府・企業間の癒着、タバコ税の引き上げが実現しなかったことなどを挙げた。期限の5年が過ぎても喫煙率がまったく下がらなかったばかりか、受動喫煙の被害者が最近3年間で2億人増加する結果となった。

中国疾病予防抑制センターの楊功煥（ヤン・ゴンホアン）副主任は、タバコ業界は政府の財政収入にとって欠かせない大口納税者で、政府も簡単には「手が下せない」と語る。しかしある統計によると、
タバコによるGDP貢献額（コスト、雇用、納税額等含む）からタバコによる健康被害などがもたらす経済損失を差し引くと、マイナス600億元（約7452億円）になるという。このままの状態が続くと、2030
年には喫煙が中国人の死因の25％を占めるようになるとの統計もある。（翻訳・編集/津野尾）


中国には国として条約を守る意思と姿勢が見られます。日本は、自民党政権のときに、調印しましたが、条約からどう逃げようかという意思・姿勢しか伝わってはきませんでした。民主党政権になって、少し進展はありましたが、日本は国としてまだまだだと思います。残念です。  

アメリカ人の新年の誓い　第1位は「禁煙」
【美容健康ニュース】
http://beauty-health-news.com/1003.html
5日に報じられた、米マリスト大学世論研究所（Marist College Institutefor Public Opinion）が先月12月に行った調査によると、米国人で新年の誓いを立てた人の中でもっとも多かったものが「禁煙」であったことが分かった。

調査は1029人の成人を対象に行われ、44%が新年の誓いをたてたと答えた。その中で禁煙は17％、ダイエットは16％、そして13％は節約を目標とし、世相の影響がでていることが伺える。

日本でも禁煙ブームにのって禁煙する人が増えている。　米国でも増税のため、1箱（20本入り）のタバコが平均で6ドル（約500円）になりつつある。タバコを止め、浮いたお金を年率の良い年金基金へまわすと40歳から70歳までの30年間で25万ドル（約2050万円）貯まるという予測をMSNマネーがだしている。このことから分かるように世界全体で禁煙ブームが巻き起こっているようだ。

ちなみに日本のネットリサーチ会社ネットエイジアによると、禁煙をしたい日本の女性のうち第1位の理由が「健康のため」、2位が「経済的負担を減らすため」、3位が「肌荒れなどの美容のため」と答えている。
  

たばこ規制、さらに厳格化へ/タイ
【バンコク週報】
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=11445
　チュリン保健相は１月５日、国立たばこ管理委員会と会合を開き、１年以内を目処に現行の「１９９２年たばこ製品管理法」を改正し、販売などに関する規制を厳格化すると発表した。

　具体的には、たばこを購入できる最低年齢を18歳から20歳に引き上げることや、「火災安全たばこ」以外のたばこの販売禁止などが検討されているという。

　自動消火作用のある「火災安全たばこ」の義務化は、米国、カナダ、オーストラリア、フィンランドなどで既に始まっているが、アジアにおいて導入した国はまだない。ジュリン保健相は、「たばこの消し忘
れによる火災のほか、受動喫煙のリスクまでもが軽減される」として高い期待を示している。

　現在、タイにおける喫煙者の割合は全人口の約20％、そのうちの１００万人前後が15歳から24歳の若者となっている。保健省では、規制の厳格化によりこれを10％にまで引き下げたいとしている。
  

女性スモーカーは検診でひっかからないうちはタバコをやめないネットエイジアの調査
【Techinsight】
http://japan.techinsight.jp/2011/01/sanada201101051535.html
ネットエイジアがユニークな調査結果を発表した。

「女性スモーカーの実態調査」としてモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施し、答えた553名の携帯電話ユーザーの回答を集計した。

その結果、女性スモーカーの7割強は、健康状態に異常が見つかったときに初めて禁煙を実行するつもりであることなどが明らかになった。

回答者全員に「タバコをやめたいと思うか」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では63.1%が「思う」と答え、「思わない」の36.9%を上回った。

また値上げした2010年10月の喫煙頻度別で比較をすると、1日あたりの喫煙本数が少ないほど「やめたいと思う」と答えた割合が高くなり、「ライトユーザー」では70.9%がこのように思っているという結果になった。

次に、「タバコをやめたいと思う」と答えた349名に、「タバコをやめたいと思う理由」を複数回答形式で聞いてみた結果、最も多かったのは「健康のことを考えて」で、86.2%がこのように答えた。

以下「金銭的に負担がかかるから」が84.5%、「肌荒れなどの美容のために」が51.6%、「服や髪にニオイが付くのが気になったから」が37.5%、「壁紙やカーテンなどが汚れるのが嫌だから」が31.2%と続く。

年代別で比較をすると、「金銭的に負担がかかるから」「肌荒れなどの美容のため」の理由が若い層、20代、30代で多く見られ、特に「肌荒れなどの美容のため」では20代の約7割にあたる69.4%がタバコをやめたい理由として挙げた。

また、「禁煙外来」、「市販の禁煙補助剤」、「電子タバコ」の利用経験を聞いたところ、女性スモーカーの経験率は、「禁煙外来」4.2%、「市販の禁煙補助剤」13.0%、「電子タバコ」19.5%という結果となっ
た。

回答者全員に「もし、タバコを完全にやめるとしたら、どのようなきっかけ・場合にやめると思うか」という複数回答形式での質問に対して、最も多かったのは「健康状態に異常が見つかったとき」で72.7%がこのように答えた。

以下「金銭的負担が大きくなったら」が54.4%、「妊娠したら」が43.8%、「恋人や配偶者が禁煙したら」が17.0%、「公共の場やレストラン、カフェ、居酒屋などが完全禁煙になったら」が16.8%と続く。

年代別で比較をすると「結婚したら」が20代で19.6%、「妊娠したら」が20代で74.5%、30代で57.3%と比較的高い数値となった。また、「なにがあってもやめないと思う」という回答者も5.1%いた。

前問で「タバコを完全にやめるきっかけ・場合」に「金銭的負担が大きくなったら」と答えた301名に「一箱(20本)あたりいくらになったらやめるか」を単一回答形式で聞いてみた。

最も多かったのは「500円以上になったら」で39.5%がこのように答えた。「今より少しでも値上げしたら」(21.6%)から「500円以上になったら」の累計である「500円以上(計)」は63.8%で、6割強の回答者が500円以上になったらやめると考えているということがわかった。

同様に、「1000円以上になったら」までを累計した「1000円以上(計)」では98.7%と、ほぼすべての回答者がやめると回答、価格許容は1000円が限界ということがわかった。

まとめると、女性の多くが完全禁煙を決意するのは、検診で異常が見つかったときか、妊娠したときか、タバコが1箱1000円以上になったときであり、逆に言えばそれまではなんとなく吸い続けるということになる。

男性でも女性でも、タバコはマナーを守って吸えば、他人がとやかく言うべき筋合いのものではないが、重大な病気が見つかることに怯えながら、そのストレスを紛らわすために、いっそう吸い続けるのも、あまり感心できる話ではないので、やめたいという意志がある人には、周囲がサポートして禁煙に踏み切らせることも必要かもしれない。
(TechinsightJapan編集部　真田裕一)
  

喫煙女性、きっかけは「興味本位、好奇心」が6割
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】医療介護ＣＢニュース 1月6日(木)19時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000008-cbn-soci
　たばこを吸う女性の喫煙開始のきっかけは、「興味本位」や「好奇心」が6割に上ることが、リサーチ会社のネットエイジア(東京都中央区)の調査で明らかになった。

　調査は昨年11月30日から12月3日にかけて、インターネット上で実施。全国の20歳以上の女性で、昨年10月のたばこ税引き上げの前後1か月間に習慣的にたばこを吸っていた553人から回答を得た。

　調査結果によると、回答者の49.9%が既婚で、このうち夫が習慣的にたばこを吸っている人は67.0%だった。また、回答者全員に対し、実の父親か母親がたばこを習慣的に吸っているかを聞いたところ、「吸っている」が42.9%で最も多く、以下は「過去に吸っていたが現在はやめている」(35.4%)、「吸っていない」(21.7%)の順だった。

　また、喫煙開始のきっかけを複数回答で聞いたところ、「興味本位、好奇心で」が60.2%で最も多かった。年齢別に見ると、「30代」「40代」「50代以上」ではいずれも「興味本位、好奇心で」が最多だったが、「20代」では「ストレス解消として」が60.8%で最も多かった。

　さらに、昨年10月のたばこ税の増税前後の1日当たりに吸ったたばこの本数を聞いたところ、9月では「5本以下」が21.5%、「6本以上15本以下」が43.2%、「16本以上」が35.3%だった。これに対し、増税に伴うたばこの大幅値上げの直後の10月では、「5本以下」が25.5%で、前月から4.0ポイント増加。一方で、「6本以上15本以下」は1.8ポイント減の41.4%、「16本以上」は2.2ポイント減の33.1%だった。

　また、たばこをやめたいと考えている人は全体の63.1%だった。さらに、回答者全員に対し、たばこを完全にやめるきっかけになると考えられるものを複数回答で聞いたところ、「健康状態に異常が見つかったとき」が72.7%で最も多く、以下は「金銭的負担が大きくなったら」(54.4%)、「妊娠したら」(43.8%)、「恋人や配偶者が禁煙したら」(17.0%)と続いた。

  

管理徹底、受動喫煙なし　京都カナリヤ会が４施設公表
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】京都新聞 1月6日(木)14時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000019-kyt-l26
　受動喫煙を防ぐなどの配慮で「安息できるきれいな空気」も提供している京都市内の施設を、「京都カナリヤ会」（下京区）が推薦と現地調査を基に認定、４カ所の施設名を公表した。

■店舗など民間が優勢
　施設は▽全室を禁煙にしている「京都ガーデンホテル」（中京区）▽喫茶・レストラン「リプトン三条本店」（同）▽地域住民が集う「まちの学び舎ハルハウス」（北区）▽中華料理店「美齢（めいりん）」（上京区）。国立施設も１カ所選んだが、施設が公表を辞退した。

　会に寄せられた情報を参考に公共施設など５２カ所を会員が巡回し、喫煙所や、化学物質が多く含まれる洗面所の芳香剤の設置状況を調べた。多くの公共施設は分煙に取り組んでいたが、建物内の喫煙場所から煙が漏れる例が多く、店舗など民間施設の方が管理が徹底されていた。

　選ばれた京都ガーデンホテルの宮川佳三専務は「とても光栄。今後も会の意見を参考にきれいな空気を目指し、利用者がくつろげる空間づくりにつなげたい」と話した。

　推薦の募集は今後も続け、認定施設名を会のホームページに順次加える。京都カナリヤ会ファクス０７５（３４４）０４６５。

【写真】全室禁煙のホテルロビーに置かれた京都カナリヤ会の表彰スタンド（京都市中京区・京都ガーデンホテル）

  

【石川】受動喫煙に児童ら一言　輪島病院　ポスター展で防止啓発
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20110106/CK2011010602000136.html
　昨年六月に禁煙外来を開設した輪島市立輪島病院で、受動喫煙防止ポスター展が開かれている。十一日まで。

　受動喫煙防止への意識を高めてもらうことと、禁煙外来のＰＲを兼ねて病院職員の家族から募集した。小中学生の作品二十点を展示。絵に添えた「タバコやめて」「病気いや」「みんなにめいわく」な
どの文字が見入る人に訴えかける。

　同病院の禁煙外来はこれまで五十九人が受診し、約三カ月の禁煙治療により四十一人が禁煙に成功したという。院内の受動喫煙防止対策委員長の青山航也産婦人科医は「子どもや妊婦の受動喫煙をゼロにしたい。たばこを吸う方には、健康被害を自覚し、影響の大きさに気づいてほしい」と話している。

　禁煙外来は月、火、木曜の午後三時半～五時。産婦人科外来で予約制。問い合わせは同病院＝電０７６８（２２）２２２２＝へ。（小塚泉）

【写真】禁煙を訴える小中学生の作品が並んだポスター展＝輪島病院で