世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●神奈川/ 職場受動喫煙対策、次こそ罰則導入を

松沢知事:年頭インタビュー 職場受動喫煙対策、次こそ罰則導入を /神奈川
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110107ddlk14010136000c.html

 ◇続投に意欲、国政も--3選出馬
 松沢成文知事は年頭にあたって毎日新聞のインタビューに応じ、職場の受動喫煙対策について「罰則付きのルール化の準備もしていきたい」と述べ、受動喫煙防止条例を見直す意向を明らかにした。
4月の次期知事選については「1月末に出てくるマニフェストの総合評価を見て考えたい」と述べ、2月には態度を明らかにする考えを改めて示した。

 職場の受動喫煙対策を巡り、厚生労働省の審議会分科会は昨年12月、事業者に全面禁煙か分煙を義務付ける報告書の骨子をまとめたが、罰則の導入は見送られた。同年4月に施行された県の受動喫煙防止条例は、職場の受動喫煙対策を対象にしていないが、条例には施行3年後の見直し規定がある。松沢知事は罰則導入について「国がちゃんとやってくれなかったから、次の条例(見直し)できちっと入れていきたい」と意欲を見せた。

 3選出馬に関しては「まだ考えないようにしている」と述べたうえで、「軌道に乗りつつあるもの、これからのものもある」と続投への意欲をにじませた。一方で、「『早く国に戻れ』と言う人もいる」と国政復帰もちらつかせた。

 子ども手当の県負担分を現物給付に充てる方針については、「地方分権を進めるとしたら、地方側が国と戦って勝ち取らない限り無理。ここは戦いどころだ」と理解を求めた。【木村健二】

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 ■要旨
 松沢成文知事とのインタビューの要旨は次の通り。
(略)
 --電気自動車(EV)の普及、受動喫煙の防止など先進的な施策で実効性を上げるアイデアは?
(略)
 職場の禁煙も、国の方では義務化だけれども罰則がないという法改正になりそうだ。国がちゃんとやってくれなかった。職場の受動喫煙防止の罰則付きのルール化を、次の条例できちっと入れていき
たいし、その準備もしていきたい。
(略)


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2011年01月20日 Posted bytonton at 15:35 │Comments(0)受動喫煙防止条例

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