スモーク・フリーな社会へ向けて　

禁煙状況オリンピック前に逆戻り、「喫煙摘発隊」100人発足へ―北京
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】サーチナ 1月6日(木)13時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000060-scn-cn
　北京市では、市民の喫煙の状況が北京五輪開催期間前と同じ状況に悪化しているとして、香港を手本に100人の「喫煙摘発隊」を発足させる方針を固めた。京華時報など地元紙が伝えた。

　北京市政府は2008年北京五輪開幕の100日前に「体育館、運動施設、歴史的建築物があるエリア、レストラン、ホテル、リゾート地区での禁煙」を義務付けた。また、市民の健康問題に取り組む北京市愛国衛生運動委員会は「2009年後半に全公共施設での禁煙」を目標に掲げ活動を行っていた。

　しかし、各種規則にもかかわらず、北京市は最近5、6年間、喫煙に絡んで処罰を行ったことは1度もない。食堂やインターネットカフェなどは相変わらず煙にいぶされているような状態だ。同委員会によると、喫煙の状況は北京五輪前の状況に逆戻りしているという。

　そこで北京市政府は香港を手本に100人規模の「喫煙摘発隊」を発足させ、禁煙を徹底的に呼びかける計画だ。また、北京市衛生局の報道官は12月末「2015年までに北京市内の公共建築や交通機関での禁煙実施率100％を目指す」と改めて発言した。北京市政府は禁煙に向けて各関連部門に協力を呼び掛け、目標実現に向け積極的に努力中というが、具体的な計画はまったくわかっていない。（編集担当：鈴木朋子）

  

タバコ規制条約調印から5年、政府の「屋内公共施設等での禁煙」公約の実現は絶望状態―中国
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】Record China 1月5日(水)23時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110105-00000028-rcdc-cn
2011年1月4日、京華時報によると、中国による世界健機関（WHO）のタバコ規制枠組条約（FCTC）の調印から、9日で5年が過ぎる。だが、中国政府の公約である屋内公共施設と室内業務スペースでの完全禁煙実現は絶望的状態だ。

記事はその原因として、禁煙に関する立法が進まなかったこと、政府・企業間の癒着、タバコ税の引き上げが実現しなかったことなどを挙げた。期限の5年が過ぎても喫煙率がまったく下がらなかったばかりか、受動喫煙の被害者が最近3年間で2億人増加する結果となった。

中国疾病予防抑制センターの楊功煥（ヤン・ゴンホアン）副主任は、タバコ業界は政府の財政収入にとって欠かせない大口納税者で、政府も簡単には「手が下せない」と語る。しかしある統計によると、
タバコによるGDP貢献額（コスト、雇用、納税額等含む）からタバコによる健康被害などがもたらす経済損失を差し引くと、マイナス600億元（約7452億円）になるという。このままの状態が続くと、2030
年には喫煙が中国人の死因の25％を占めるようになるとの統計もある。（翻訳・編集/津野尾）


中国には国として条約を守る意思と姿勢が見られます。日本は、自民党政権のときに、調印しましたが、条約からどう逃げようかという意思・姿勢しか伝わってはきませんでした。民主党政権になって、少し進展はありましたが、日本は国としてまだまだだと思います。残念です。  

アメリカ人の新年の誓い　第1位は「禁煙」
【美容健康ニュース】
http://beauty-health-news.com/1003.html
5日に報じられた、米マリスト大学世論研究所（Marist College Institutefor Public Opinion）が先月12月に行った調査によると、米国人で新年の誓いを立てた人の中でもっとも多かったものが「禁煙」であったことが分かった。

調査は1029人の成人を対象に行われ、44%が新年の誓いをたてたと答えた。その中で禁煙は17％、ダイエットは16％、そして13％は節約を目標とし、世相の影響がでていることが伺える。

日本でも禁煙ブームにのって禁煙する人が増えている。　米国でも増税のため、1箱（20本入り）のタバコが平均で6ドル（約500円）になりつつある。タバコを止め、浮いたお金を年率の良い年金基金へまわすと40歳から70歳までの30年間で25万ドル（約2050万円）貯まるという予測をMSNマネーがだしている。このことから分かるように世界全体で禁煙ブームが巻き起こっているようだ。

ちなみに日本のネットリサーチ会社ネットエイジアによると、禁煙をしたい日本の女性のうち第1位の理由が「健康のため」、2位が「経済的負担を減らすため」、3位が「肌荒れなどの美容のため」と答えている。
  

たばこ規制、さらに厳格化へ/タイ
【バンコク週報】
http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=11445
　チュリン保健相は１月５日、国立たばこ管理委員会と会合を開き、１年以内を目処に現行の「１９９２年たばこ製品管理法」を改正し、販売などに関する規制を厳格化すると発表した。

　具体的には、たばこを購入できる最低年齢を18歳から20歳に引き上げることや、「火災安全たばこ」以外のたばこの販売禁止などが検討されているという。

　自動消火作用のある「火災安全たばこ」の義務化は、米国、カナダ、オーストラリア、フィンランドなどで既に始まっているが、アジアにおいて導入した国はまだない。ジュリン保健相は、「たばこの消し忘
れによる火災のほか、受動喫煙のリスクまでもが軽減される」として高い期待を示している。

　現在、タイにおける喫煙者の割合は全人口の約20％、そのうちの１００万人前後が15歳から24歳の若者となっている。保健省では、規制の厳格化によりこれを10％にまで引き下げたいとしている。
  

女性スモーカーは検診でひっかからないうちはタバコをやめないネットエイジアの調査
【Techinsight】
http://japan.techinsight.jp/2011/01/sanada201101051535.html
ネットエイジアがユニークな調査結果を発表した。

「女性スモーカーの実態調査」としてモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施し、答えた553名の携帯電話ユーザーの回答を集計した。

その結果、女性スモーカーの7割強は、健康状態に異常が見つかったときに初めて禁煙を実行するつもりであることなどが明らかになった。

回答者全員に「タバコをやめたいと思うか」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では63.1%が「思う」と答え、「思わない」の36.9%を上回った。

また値上げした2010年10月の喫煙頻度別で比較をすると、1日あたりの喫煙本数が少ないほど「やめたいと思う」と答えた割合が高くなり、「ライトユーザー」では70.9%がこのように思っているという結果になった。

次に、「タバコをやめたいと思う」と答えた349名に、「タバコをやめたいと思う理由」を複数回答形式で聞いてみた結果、最も多かったのは「健康のことを考えて」で、86.2%がこのように答えた。

以下「金銭的に負担がかかるから」が84.5%、「肌荒れなどの美容のために」が51.6%、「服や髪にニオイが付くのが気になったから」が37.5%、「壁紙やカーテンなどが汚れるのが嫌だから」が31.2%と続く。

年代別で比較をすると、「金銭的に負担がかかるから」「肌荒れなどの美容のため」の理由が若い層、20代、30代で多く見られ、特に「肌荒れなどの美容のため」では20代の約7割にあたる69.4%がタバコをやめたい理由として挙げた。

また、「禁煙外来」、「市販の禁煙補助剤」、「電子タバコ」の利用経験を聞いたところ、女性スモーカーの経験率は、「禁煙外来」4.2%、「市販の禁煙補助剤」13.0%、「電子タバコ」19.5%という結果となっ
た。

回答者全員に「もし、タバコを完全にやめるとしたら、どのようなきっかけ・場合にやめると思うか」という複数回答形式での質問に対して、最も多かったのは「健康状態に異常が見つかったとき」で72.7%がこのように答えた。

以下「金銭的負担が大きくなったら」が54.4%、「妊娠したら」が43.8%、「恋人や配偶者が禁煙したら」が17.0%、「公共の場やレストラン、カフェ、居酒屋などが完全禁煙になったら」が16.8%と続く。

年代別で比較をすると「結婚したら」が20代で19.6%、「妊娠したら」が20代で74.5%、30代で57.3%と比較的高い数値となった。また、「なにがあってもやめないと思う」という回答者も5.1%いた。

前問で「タバコを完全にやめるきっかけ・場合」に「金銭的負担が大きくなったら」と答えた301名に「一箱(20本)あたりいくらになったらやめるか」を単一回答形式で聞いてみた。

最も多かったのは「500円以上になったら」で39.5%がこのように答えた。「今より少しでも値上げしたら」(21.6%)から「500円以上になったら」の累計である「500円以上(計)」は63.8%で、6割強の回答者が500円以上になったらやめると考えているということがわかった。

同様に、「1000円以上になったら」までを累計した「1000円以上(計)」では98.7%と、ほぼすべての回答者がやめると回答、価格許容は1000円が限界ということがわかった。

まとめると、女性の多くが完全禁煙を決意するのは、検診で異常が見つかったときか、妊娠したときか、タバコが1箱1000円以上になったときであり、逆に言えばそれまではなんとなく吸い続けるということになる。

男性でも女性でも、タバコはマナーを守って吸えば、他人がとやかく言うべき筋合いのものではないが、重大な病気が見つかることに怯えながら、そのストレスを紛らわすために、いっそう吸い続けるのも、あまり感心できる話ではないので、やめたいという意志がある人には、周囲がサポートして禁煙に踏み切らせることも必要かもしれない。
(TechinsightJapan編集部　真田裕一)
  

喫煙女性、きっかけは「興味本位、好奇心」が6割
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】医療介護ＣＢニュース 1月6日(木)19時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000008-cbn-soci
　たばこを吸う女性の喫煙開始のきっかけは、「興味本位」や「好奇心」が6割に上ることが、リサーチ会社のネットエイジア(東京都中央区)の調査で明らかになった。

　調査は昨年11月30日から12月3日にかけて、インターネット上で実施。全国の20歳以上の女性で、昨年10月のたばこ税引き上げの前後1か月間に習慣的にたばこを吸っていた553人から回答を得た。

　調査結果によると、回答者の49.9%が既婚で、このうち夫が習慣的にたばこを吸っている人は67.0%だった。また、回答者全員に対し、実の父親か母親がたばこを習慣的に吸っているかを聞いたところ、「吸っている」が42.9%で最も多く、以下は「過去に吸っていたが現在はやめている」(35.4%)、「吸っていない」(21.7%)の順だった。

　また、喫煙開始のきっかけを複数回答で聞いたところ、「興味本位、好奇心で」が60.2%で最も多かった。年齢別に見ると、「30代」「40代」「50代以上」ではいずれも「興味本位、好奇心で」が最多だったが、「20代」では「ストレス解消として」が60.8%で最も多かった。

　さらに、昨年10月のたばこ税の増税前後の1日当たりに吸ったたばこの本数を聞いたところ、9月では「5本以下」が21.5%、「6本以上15本以下」が43.2%、「16本以上」が35.3%だった。これに対し、増税に伴うたばこの大幅値上げの直後の10月では、「5本以下」が25.5%で、前月から4.0ポイント増加。一方で、「6本以上15本以下」は1.8ポイント減の41.4%、「16本以上」は2.2ポイント減の33.1%だった。

　また、たばこをやめたいと考えている人は全体の63.1%だった。さらに、回答者全員に対し、たばこを完全にやめるきっかけになると考えられるものを複数回答で聞いたところ、「健康状態に異常が見つかったとき」が72.7%で最も多く、以下は「金銭的負担が大きくなったら」(54.4%)、「妊娠したら」(43.8%)、「恋人や配偶者が禁煙したら」(17.0%)と続いた。

  

管理徹底、受動喫煙なし　京都カナリヤ会が４施設公表
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】京都新聞 1月6日(木)14時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110106-00000019-kyt-l26
　受動喫煙を防ぐなどの配慮で「安息できるきれいな空気」も提供している京都市内の施設を、「京都カナリヤ会」（下京区）が推薦と現地調査を基に認定、４カ所の施設名を公表した。

■店舗など民間が優勢
　施設は▽全室を禁煙にしている「京都ガーデンホテル」（中京区）▽喫茶・レストラン「リプトン三条本店」（同）▽地域住民が集う「まちの学び舎ハルハウス」（北区）▽中華料理店「美齢（めいりん）」（上京区）。国立施設も１カ所選んだが、施設が公表を辞退した。

　会に寄せられた情報を参考に公共施設など５２カ所を会員が巡回し、喫煙所や、化学物質が多く含まれる洗面所の芳香剤の設置状況を調べた。多くの公共施設は分煙に取り組んでいたが、建物内の喫煙場所から煙が漏れる例が多く、店舗など民間施設の方が管理が徹底されていた。

　選ばれた京都ガーデンホテルの宮川佳三専務は「とても光栄。今後も会の意見を参考にきれいな空気を目指し、利用者がくつろげる空間づくりにつなげたい」と話した。

　推薦の募集は今後も続け、認定施設名を会のホームページに順次加える。京都カナリヤ会ファクス０７５（３４４）０４６５。

【写真】全室禁煙のホテルロビーに置かれた京都カナリヤ会の表彰スタンド（京都市中京区・京都ガーデンホテル）

  

【石川】受動喫煙に児童ら一言　輪島病院　ポスター展で防止啓発
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20110106/CK2011010602000136.html
　昨年六月に禁煙外来を開設した輪島市立輪島病院で、受動喫煙防止ポスター展が開かれている。十一日まで。

　受動喫煙防止への意識を高めてもらうことと、禁煙外来のＰＲを兼ねて病院職員の家族から募集した。小中学生の作品二十点を展示。絵に添えた「タバコやめて」「病気いや」「みんなにめいわく」な
どの文字が見入る人に訴えかける。

　同病院の禁煙外来はこれまで五十九人が受診し、約三カ月の禁煙治療により四十一人が禁煙に成功したという。院内の受動喫煙防止対策委員長の青山航也産婦人科医は「子どもや妊婦の受動喫煙をゼロにしたい。たばこを吸う方には、健康被害を自覚し、影響の大きさに気づいてほしい」と話している。

　禁煙外来は月、火、木曜の午後三時半～五時。産婦人科外来で予約制。問い合わせは同病院＝電０７６８（２２）２２２２＝へ。（小塚泉）

【写真】禁煙を訴える小中学生の作品が並んだポスター展＝輪島病院で  

禁煙治療の医療施設数、熊本県はワースト１０位
【くまにちコム】
http://kumanichi.com/news/local/main/20110106002.shtml
　禁煙治療に公的医療保険が適用される医療機関の人口１０万人当たりの施設数で、熊本県は全国ワースト１０位の８・０施設にとどまっていることがＮＰＯ法人日本禁煙学会（東京）の５日までの集計で分かった。人口当たりで最多の徳島と最少の千葉では２・９倍の開きがあり、都道府県で禁煙活動の取り組みに温度差が見られる。

　熊本県には保険適用の医療機関が１４７施設あり、ここ３年で３倍に増加したが、人口当たりでは全国３８位。地域別にみると、熊本市７８施設、次いで天草市９、八代市、玉名市、菊池市が各６など。熊本市に半数が集中している。

　各都道府県の人口１０万人当たりの施設数は、最多の徳島が１７・１。次いで広島１４・９、和歌山２・７の順。最少は千葉の６・０。埼玉６・５、茨城６・７となっている。

　全国の病院・診療所１０万８５０１施設（昨年９月末現在）のうち、保険適用は１０・７％（１万１６３３施設）。熊本県内は１６７１施設のうち８・８％（１４７施設）で４５位。最高は徳島の１４・９％だった。

　同学会の禁煙専門指導者で、くまもと禁煙推進フォーラム副代表の高野義久医師は「徳島や広島は県医師会が禁煙活動に熱心で、和歌山も全国に先駆けて２００２年度から県単位での学校敷地内禁煙に踏み切った。禁煙の環境づくりに取り組む医師会や行政、教育委員会の姿勢の差が大きいようだ」と指摘している。（高本文明）
  

タクシー全面禁煙始まる　県内１８５０台　ステッカーで協力呼びかけ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20110105-OYT8T01218.htm
　県内ほぼ全てのタクシー計約１８５０台で５日、全面禁煙が始まった。鉄道の駅などでは、県タクシー協会員らが協力を呼びかけ、乗り場には「禁煙車」のステッカーをはったタクシーが並んだ。県庁所在地でタクシー全面禁煙化が行われていないのは、全国で和歌山だけだったという。

　禁煙にするのは、同協会加盟（７８社）の約１７００台と、協力した個人タクシーと非加盟のタクシー。愛煙家などの意見も考慮し、これまで全面禁煙に踏み切れなかった。

　この日朝、和歌山市のＪＲ和歌山駅前では、同協会員が「禁煙になります」と書いたティッシュを通勤客らに配布。運転手も、たばこを消してもらうための携帯灰皿を用意して、客を待った。

　個人タクシー運転手奥本勲さん（６４）は「愛煙家のお客さんには以前から伝えていたので順調です。あとは、夜の飲酒したお客さんにどう協力してもらうか」と話し、岩出市根来の介護職員大野菜甫子さん（６５）は「臭いや煙でせき込んでつらかったのでよかったです」と禁煙を歓迎した。

【写真】禁煙を知らせる張り紙が掲示されたタクシー乗り場（ＪＲ和歌山駅前で）



全国最後の全面禁煙　県内のタクシー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110105-00000003-agara-l30
　和歌山県内のほぼすべてのタクシーが5日から全面禁煙になった。タクシーの禁煙化はここ数年全国で進んだが、和歌山だけ実施していなかった。

　禁煙にするのは、県タクシー協会（80社、1745台）と県個人タクシー協同組合（66台）。窓に「禁煙車」のステッカーを張ったり、車内に中づり広告を掲げたりして乗客に呼び掛ける。

　県タクシー協会はこれまで、客が離れるとの懸念から禁煙に踏み切っていなかった。タクシー乗り場を禁煙車と喫煙車に分ける「分煙」も検討したが、全国に広がるタクシー禁煙の流れに合わせるこ
とにした。

　法人タクシーの事業者団体「全国乗用自動車連合会」（東京）によると、北海道や長崎県は地区ごとに禁煙を進めており、そのほかの都府県は既に全面禁煙している。

　県タクシー協会の西村芳通専務理事は「マナー向上に徹底して取り組みたい」と話している。

  

受動喫煙防ぐには/神奈川
【タウンニュース】
http://www.townnews.co.jp/0108/2011/01/06/86668.html
　戸塚区と明治学院大学共催の「吸わないですむ環境づくり」を考える禁煙シンポジウムが昨年12月15日、同大で開催された（＝写真）。

　パネルディスカッションでは、禁煙マラソン事務局長の三浦秀史さんや戸塚区薬剤師会会長の湯川仁さんなど５人のパネリストが登場。行政や薬局での禁煙支援の取り組みや飲食店での禁煙などが話し合われた。

　パネリストの禁煙飲食店検索サイト「禁煙スタイル」主宰の岩崎拓哉さんは、飲食店での禁煙や分煙は県で義務化されているが、実際にはまだ実践されていない店舗もあることを伝え、「入店時に『禁煙席はあるか』と店に聞くことで、禁煙席が求められていることをアピールすることも大切」と話した。
  

喫煙 企業３０％採用に影響か
【NHKニュース】
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110105/t10013212541000.html
たばこを吸うかどうかが、大学生の採用に影響した可能性があるとする企業が３０％に上ることが、厚生労働省の研究班が企業の人事担当者を対象に行った調査で分かりました。

この調査は、去年６月、厚生労働省の研究班がインターネットを通じて全国の企業の人事担当者を対象に行ったもので、８３８社から回答がありました。

この中で、大学生の採用を決める際に、たばこを吸うかどうかが影響したかを尋ねたところ、▽１０．４％が「影響した」と答え、▽「少しは影響した」と合わせると３０％に上る企業で採用に影響した可能性のあることが分かりました。

また、たばこを吸わないことを採用基準の一つとすることについては、▽８％が「今後は基準にしてもよい」、▽４６％が「基準ではないが、考慮の対象にしてもよい」と回答し、過半数の企業が肯定的に捉えていることが分かりました。

これについて、研究班では、▽分煙化で喫煙のたびに席を離れると仕事の効率が下がることや、▽喫煙者は肺がんなどの危険が高く、医療費の負担が重くなることなどへの懸念が背景にあるのではないかと分析しています。

調査をまとめた国立がん研究センターの山本精一郎室長は「たばこを吸うことと仕事の能力とは関係はないが、採用に何らかの影響が出ている。就職活動を機会に喫煙の習慣を見直してほしい」と話しています。



たばこは就活にマイナス？　＝「好感持てない」過半数―人事担当アンケート・厚労省
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】時事通信 1月15日(土)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110115-00000012-jij-soci

　新社会人の喫煙に好感を持てない企業の人事担当者は過半数、採用基準として考慮もあり得る―。たばこと就職に関する厚生労働省研究班の調査で、こんな結果が出た。研究班の溝田友里国立がん研究センター研究員は「採用基準になっていなくても、喫煙は就職に何らかのマイナスの影響を与えていると考えられる」と話す。

　調査は昨年6月、企業の人事担当者2246人に依頼し、838人から回答を得た。回答者の4分の3が男性で、喫煙者が24％、過去喫煙していた人が35％、非喫煙者が41％だった。

　新社会人の喫煙に関する印象は「好感が持てない」が25％で、「どちらかといえば」を含め56％。「どちらともいえない」が43％で、好感が持てるとしたのはごく少数だった。

　新卒採用時に喫煙が影響する可能性は、「ある」と「少しはある」を合わせ49％、「ない」が51％で五分五分。

　「非喫煙者」を採用基準の一つとすることをどう思うかでは、85％が「妥当」「業種によっては妥当」と回答。自らの会社については、「採用基準としてよい」「考慮してもよい」が53％で、「取り入れる必要はない」の44％を上回った。　  

疾病制御センター、室内禁煙の全面的実施は無理
【ＣＲＩ Online】
http://japanese.cri.cn/881/2011/01/04/141s169049.htm
　中国疾病制御センターの楊功煥副主任はこのほど、「いま中国では世界保健機関 (WHO)の『たばこ規制枠組条約（FCTC）』に則り、公共の場である室内で禁煙を全面的に実施することは無理だ」と述べました。

　楊副主任は、「これまで中国には室内禁煙に関する法規はなく、またタバコ企業の宣伝などにより、室内禁煙活動の全面的実施は難しくなった」と述べました。

　「たばこ規制枠組条約」によりますと、この条約の締結国である中国は今年1月9日までに、職場を含む全ての公共の場と公共交通機関における禁煙活動を全面的に実施しなくてはならなかったものです。

　なお、中国は現在、世界最大のたばこの生産国と消費国であり、その被害を最も大きく受けている国でもあります。国内の喫煙者は約3億5000万人いて世界のその3分の1を占めており 、毎年約100万人が喫煙に関連する病気で死亡しています。今、中国の医療衛生システムは教育機関における全面的禁煙を実現しており、北京や上海、広州などの都市も公共の場における全面的な禁煙法規を発表しました。（万）



『禁煙公約』守れなかった中国、失策の4大原因―中国メディア
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】サーチナ 1月4日(火)11時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000034-scn-cn
　「喫煙大国」の中国は2006年1月9日、『喫煙コントロール枠組み公約』に調印し、5年間で屋外・屋内の公共スペースでの完全禁煙達成という約束を掲げた。しかし、その「5年後」が目前に迫った今日までに禁煙に関する国家レベルの法律は1つも成立せず、喫煙率が全く下がっておらず、取り組みは完全な「失敗」に終わりそうだ。禁煙政策が失敗に終わる4つの大きな原因について、人民網が伝えた。

　公共スペースでの完全禁煙達成どころか、喫煙率の低下すら達成できなかった。さらに、副流煙の被害者はこの3年間で2億人増加するという始末。北京市では08年のオリンピック開催時に禁煙運動を実施したものの功を奏さず、15年までの第12次5カ年計画中に完全禁煙を盛り込むという「下方修正」がなされた。全く前に進んでいないように見える中国の禁煙事情、一体どこに問題があるのだろうか。

　1つ目は、『公約』の指導グループに衛生部、外交部に加えて「タバコ産業は中国の支柱産業」とする工業情報部とその管轄下の国家タバコ専売局が含まれていることで、禁煙に向けた足並みが揃わないことだという。専門家は昨年11月にウルグアイで行われた『公約』締結国会議で「工業情報部と専売局からなる」中国代表が『公約』に反対する意見を何度も提出していた、と指摘した。

　2つ目は、タバコ広告を禁止する法律が存在しないこと。『公約』ではタバコ広告や販売促進などの活動を禁止しているが、中国では多くのタバコ企業が公益活動を立ち上げ、国家タバコ専売局も婦女発展基金を立ち上げるなど、公益活動で「茶を濁す」行為が容認されてしまっているとう。

　3つ目は、パッケージの警告表記不足。有害情報をパッケージに大きく記載することが求められている中で、中国のタバコには引き続き美しいイラストが描かれるなど有害さのアピールが足りないという。

　4つ目は、タバコの価格が安すぎること。中国では09年にタバコ税率を引き上げたものの、タバコ消費量に歯止めがかからないどころかかえって増加しているという。ノルウェーでは1000円前後するマルボロが中国では200円足らずで買えてしまうことを例に挙げ、「税の引き上げに加えて、タバコの小売価格を挙げなければ消費量はコントロールできない」とした。

　タバコ産業が「国の支柱産業」であり続ける限り、中国が「喫煙大国」から脱却する日が訪れることはなさそうだ。（編集担当：柳川俊之）



＜中国気になる話＞「法律はあれど実行されず」実現できなかったタバコ規制の公約
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】Record China 1月4日(火)15時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000011-rcdc-cn
中国は11年1月9日、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」調印から満5年を迎える。この5年、一部で取り組みは続けられてきたが法整備の遅れは明らかで、職場での禁煙義務化などの目標は達成出来なかった。

4日付浙江在線は「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」（通称、タバコ規制枠組条約）の問題について詳しく解説している。中国は調印に際し、屋内の公共空間および屋内の職場での100％禁煙義務化を公約として掲げていた。一部都市では公共空間禁煙の条例が施行されたものの、国の法律は成立しておらず公約は実現できなかった。

世界保健機関(WHO)によるタバコ規制枠組条約締結国調査報告によると、中国の成績は37．3点。各項目でワーストを記録した。取り組みが進まなかった最大の原因はタバコ企業と国家が深く結びついているためだと中国疾病予防管理センターの楊功煥（ヤン・ゴンホワン）副主任は指摘する。

もともとタバコ規制枠組条約締結時にも工業情報化部とタバコ専売局を中心とした中国代表団は繰り返し反対意見を提出し、タバコは中国の重要な産業であると表明していた。実際、この5年間、タバコ企業の広告・スポンサード禁止の徹底、タバコパッケージへの警告記載、タバコ税の引き上げなどはいずれも実現していない。

4日付広州日報は「『規則はあれど実行されず』はなぜ共通の病になったのか」を掲載。05年に禁煙条例を制定した武漢市を始め、多くの自治体が公共空間での禁煙を定めた条例を制定していながらも、実際には守られていない状態にあることを指摘した。

条例の空文化はタバコに限った問題ではない。昨年9月には携帯電話購入実名制が導入されたが、実際には運用されていないケースがほとんど。中国ではさまざまな法律が施行されるものの、現実性がなく結局運用できないまま空文化するケースが多いと嘆いている。（筆者：chinanews）



中国でのタバコ規制が難航
【ＣＲＩオンライン】
http://japanese.cri.cn/881/2011/01/04/143s169079.htm
　タバコは人々の健康を大きく脅かしています。WHO・世界保健機関の「タバコ規制枠組条約」に基づき、締約国である中国は今年の1月9日までに、すべての公共の場と公共の交通機関で禁煙を全面的に実施することとなっていましたが、現況は、中国のタバコ規制はこの条約どおりには実施できない状態にあります。

　「タバコ規制枠組条約」はタバコの規制に関する世界では初めての条約です。2007年7月までに、この条約の締約国と地域は148となり、世界人口の80%をカバーしています。中国は2003年にこの条約に調印し、2006年1月9日に中国でそれを発効させました。中国疾病制御センターの楊功カン副主任は、現在、中国でのタバコ規制効果はあまりよくなく、予定通りに条約の内容を実施するのは無理だとしています。

楊副主任は、「この条約で打ち出されたタバコ規制政策は、中国では規定通りに実施できない状態にある。タバコ規制政策には、公共の場での喫煙規制、タバコ包装に印刷された警告、タバコ税の増額、タバコの広告禁止などの内容が含まれている」と述べました。

　中国は世界最大のタバコの生産国と消費国であり、またその被害が最も大きな国でもあります。中国では3億5000万人がタバコを吸い、5億4000万人が受動喫煙の状態にあります。毎年、タバコから来る病気で死亡する人の数は100万人を越えています。「タバコ規制枠組条約」が中国で発効してから、タバコの生産量と消費量は減るどころか増えてきました。

楊副主任によりますと、国内には公共の場である室内とオフィスでの喫煙を規制する全国的な法律はありません。そしてこれまでの関連政策も効果的に実施されていません。さらにタバコ生産企業が悪効果をもたらす宣伝をしているため、タバコ規制活動は難航しています。

　ここ数年、関係部門はタバコ規制で努力してきました。政府の8つの省庁のメンバーからなるタバコ規制チームも発足しました。また一部の地方と部門が規制法規を打ち出しました。そして国民のタバコの規制意識も強くなってきましたし、タバコ規制を呼びかける声も高まってきました。

これについて、楊副主任は 「衛生省と教育省は関連法規を発表し、病院、学校などの公共の場でもある室内における喫煙を禁止している。多くの地方政府は公共の場における喫煙規制について立法活動を行った。また、上海万博と全国競技大会ではタバコ企業からの資金援助を断っている。これは地方の政府と部門のタバコ規制強化という決意を表している」と話してくれました。

　しかし、実情は中国におけるタバコ規制状況は深刻な状態にあるのです。ですから、いまはタバコ規制と「タバコ規制枠組条約」履行の調節メカニズムを整備し、国家レベルのタバコ規制立法活動を推進すべきなのです。楊副主任は、これについて 「タバコ規制を第12次5ヵ年計画に盛り込んでほしい。

タバコ産業に対しては健康を脅かす産業として大きな規制を加えるべきだ。人々は『タバコ規制枠組条約』が真に履行される日がいち早く到来することを持ち望んでいる」と語りました。

　報道によりますと、中国政府はタバコ規制の立法についていま調査活動を行っており、近いうちに中国はタバコの規制で実質的な一歩を踏み出すと期待されています。（担当：任春生）  

伸びる売り上げ、強まる批判 電子たばこ
【AFP BB News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2781126/6626777?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
　欧州で喫煙を禁止する法律が次々と施行され、愛煙家たちが寒空のもと屋外での喫煙を余儀なくされるなか、電子たばこの売り上げは伸びている。しかし、電子たばこに批判的な人の間では、電子たばこが禁煙対策を台無しにしているとの批判が強まっている。

　欧州に禁煙法の波が押し寄せる中、スペインは2日、屋内公共空間の全面禁煙を定めた法律を施行した。電子たばこメーカーにとって、昔からヘビースモーカーの多いことで知られるスペインの禁煙法施行は大きなビジネスチャンスとみられている。

　2004年に中国で開発された電子たばこは、人工的な煙を出す小型の噴霧器のような装置で、たばこを吸う感覚を再現する。成分にニコチンを含めることも、含めないこともできる。

　パリ（Paris）の、ある電子たばこの愛用者は「とても満足している。ニコチンの害がなく、たばこを繰り返し吸う感覚が欲しかった」と話す。

　電子たばこメーカー大手EdSylverによると、同社の売り上げは2007年の発売以来、毎年30％増加している


■禁煙グッズではなく屋内用の喫煙グッズ？

　メーカー側は電子たばこは吸う本人だけでなく、周囲の人にも無害だと主張するが、保健専門家らはこの主張を批判している。

　たばこ反対を掲げる専門家のエドアルド・ビアンコ（Eduardo Bianco）氏は、ウルグアイで11月に開かれた世界保健機関（WHO）の会合で、電子たばこが「禁煙対策を台無しにした」と批判した。

　また、全仏反たばこ委員会（French National Committee Against Tobacco）代表のイブ・マルチネ（Yves Martinet）教授は、「この製品は禁煙する上で全く医療的効果がなく、禁止した国もあるほどだ。科学的な評価がなされていない」と電子たばこを批判する。

　フランスの喫煙防止局は、電子たばこが「禁煙グッズ」として売られている一方、「屋内で喫煙する道具」としても販売されている現状から「何のための製品なのかあいまいになっている」と指摘し、薬局での販売を批判している。

　もっともたばこ販売店は、メーカーが言うほど電子たばこは売れていないと語る。パリのタバコ販売店協会の代表は「まったく売れてない。前の年の在庫を抱えている店もあるくらいだよ」と述べた。
  

たばこ税収、過去最低＝増税の影響で―10年11月
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000078-jij-pol
　財務省が4日発表した2010年11月の税収実績によると、たばこ税は前年同月比65．3％減の236億7400万円となり、単月としての過去最低を記録した。増税後の10月の出荷分を反映しており、税率引き上げに伴う大幅な需要減少の影響が税収にも表れた形だ。

　11月の全体の税収実績は5．3％増の5兆5841億4600万円。法人税が12．4％増の2兆4890億7100万円となったほか、消費税も5．8％増の1兆1759億600万円と好調だった。所得税は2．7％減の1兆1455億7400万円にとどまった。