スモーク・フリーな社会へ向けて　

平均寿命世界36位の米国、長生きしない理由は「喫煙」
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】ロイター 1月26日(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000078-reu-int

　米学術研究会議（ＮＲＣ）は２５日、米国人が日本人やフランス人に比べて平均寿命が短いのは、喫煙が主な要因になっているとの研究結果を発表した。

　研究チームは「肥満や食習慣、運動、経済格差といった喫煙以外の要因も、他国との平均寿命の差に影響している」とも指摘している。

　これまで多くの専門家が、他国より多額の費用を健康維持にかけている先進国米国の平均寿命が、他国に比べ高くない理由について研究を行ってきた。

　南カルフォルニア大の老人学の学者らは、その理由を探るため死亡原因を研究。その結果、受動喫煙を含む喫煙が主な死亡原因の一つとなっており、女性の寿命格差にも大きく影響しているとみられるとした。

　また「５０年前、米国では欧州や日本に比べ、喫煙の習慣は全国的にかなり広がっていた。米国人の多くがヘビースモーカーだった。（喫煙率が低下した）今でもこの習慣が死亡率を高めている」と説明している。

　ＮＲＣによると、５０年前に４０％以上だった喫煙率は現在２０％に低下しているという。

　国連が発表した平均寿命ランキングでは、日本が８３歳で世界一。米国は７８．３歳で３６位にランクしており、欧州各国や韓国、チリよりも下位で、キューバをも若干下回っている。
  

喫煙は数分でDNAを損傷させる
【健康美容ＥＸＰニュース】
http://news.e-expo.net/world/2011/01/post-117.html

たばこを吸うと数分以内に喫煙者のDNAが破壊され始めることが、新しい研究によって示された。この知見は、喫煙が即座に遺伝子損傷を引き起こし、癌（がん）の短期リスクを急速に高めることを示唆している。

米ミネソタ大学（ミネアポリス）メソニックMasonic癌センター薬理学部のStephen S. Hecht氏は、「この結果はたばこを吸い始めようと考えている人に対する厳しい警告となる」と述べている。同氏らは、多環芳香族炭化水素（PAH）と呼ばれるたばこの煙にみられる一種の癌の素因に着目。PAHはDNAを損傷させることがわかっており、肺癌の発症に大きな役割を果たすと考えられている。

Hecht氏らは、そのリスクに対する理解を深めるため、ボランティアの喫煙者12人の体内で1つのPAH（フェナントレンphenanthrene）を標識し、追跡するという“独自の”分析を行った。このアプローチは、大気汚染や食事など他の曝露源に干渉を受けることなく、たばこの煙を吸うことによるPAHのヒトの代謝を調べる初めての方法であるという。

研究の結果、PAHは体内で迅速に既知の毒素に変換され、喫煙後わずか15～30分以内に喫煙者のDNAを損傷させ始めた。同氏らは癌を引き起こすプロセスの速さに驚きを示し、致死性となりうるDNAへの攻撃が始まる速度は血流にPAHを直接注射した場合に匹敵すると述べている。研究結果は、医学誌「Chemical Research in Toxicology」オンライン版に12月27日掲載された。（HealthDay News 1月15日）
  

「廃止」判定⇒“県民運動”へ　県の受動喫煙対策 /静岡
【静岡新聞】
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20110127000000000036.htm

　２０１０年の県の事業仕分けで「廃止」判定を受けた「たばこ対策推進事業費」の見直しで、受動喫煙の防止対策に再構築する方針を決めている県は、１１年度当初予算案編成で青少年への啓発強化や民間団体などが取り組む受動喫煙防止活動を支援する事業へとかじを切る。パンフレットの配布や意識調査の実施など行政主導だった対策を「県民運動」として発展させる。

　これまでに固まった事業案では、たばこの健康被害を子どもや保護者に伝えるため教育委員会との連携を強める。県健康福祉センターの職員が小中学校に出向き、日常生活での受動喫煙による被害実態などを知らせ、教育委員会の健康教育と県事業の相乗効果を図る。

　昨年９月の事業仕分けでは「国がすべき事業」との声が相次いだ。県健康増進課は「国の法改正の動きは鈍い。かといって県として何も対策を講じないのは県民理解が得られない」と主張する。

　ただ、不要事業の“看板の掛け替え”なら批判は免れないため、担当者は頭を悩ませている。
　例えば、「禁煙宣言」をした飲食店などに県産材ヒノキ製の禁煙プレートを配布する１０年度事業。約２５０万円かけて用意した５千枚は、希望者が多く順調に数を減らしているが、仕分け判定の影響もあり、なくなり次第打ち切る。今後は独自の方法で「禁煙宣言」をした施設を県のホームページに掲載するなど、「プレートの予算は組めないが、宣言施設の支援は強めたい」（同課）という。

　中部地区第１号のプレート掲出店となった藤枝市岡部町の和食処「一祥庵」。おかみの山内裕美さん（４９）は配布終了について「県産木材の利用促進にもつながるのに…。飲食店の仲間で似たプレートを普及させることも一つの手」と話す。

　県健康増進課の伊東俊一課長は「県民一人一人が取り組む受動喫煙防止活動を全面支援する方針。県民の意欲を県が支える事業展開を『ふじのくに方式』として進められれば」と述べた。

【写真】店内の「禁煙宣言」をした飲食店などに配布されたプレート。新規事業では、既存事業の成果を生かす戦略が課題となる＝２２日、藤枝市岡部

  

堺市、職員の勤務時間中喫煙を禁止…４月から/大阪
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110127-OYT1T00329.htm

　堺市は２６日、４月から職員の勤務時間中の喫煙を禁止すると発表した。
　市によると、大阪府内では大阪市などが同様の取り組みを始めているという。

　市職員約７４００人の喫煙率は男性２８．９％、女性７．７％。喫煙を禁止する施設は本庁のほか区役所、保育所、消防署、博物館、清掃工場、市立の幼稚園・小中高校など。ただし敷地内の喫煙場所は残し、休憩時間の喫煙は禁止しないという。記者会見で竹山修身市長は「罰則は設けないが、守らないことがたびたびあれば相応の対応をする」と語った。



堺市職員、勤務中の喫煙禁止　残業時間も　４月から
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110126/lcl11012621300048-n1.htm

　堺市は２６日、市職員の勤務時間中の喫煙を４月１日から禁止すると発表した。大阪府も職員は勤務時間中は禁煙としているほか、市民から「勤務中の喫煙はおかしい」との指摘を受け決定した。

　市によると、昼休みを除く午前９時から午後５時半までで、時間外手当が支給される残業時間も禁煙とする。市役所や区役所、市立学校などで働く職員のほか、アルバイトや非常勤職員なども対象。

　堺市では平成１６年から市庁舎などの建物内は全面禁煙となっている。４月以降も庁舎外に設置している喫煙所は存続させ、勤務時間の前後や昼休みに職員がたばこを吸うことは認める。



堺市職員、勤務中は全面禁煙　４月から　残業中もダメ
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/osaka/OSK201101260155.html

　堺市は４月から、勤務時間中の職員の喫煙を禁止する。特別職を含む全職員が対象。市によると、政令指定都市では大阪市は昨年１０月から、北九州市は今月から勤務時間内の喫煙を禁止しており、堺市が３例目になるという。

　２６日発表した。新たにつくる実施要領に基づき、勤務時間が午前９時～午後５時半の場合は、正午から４５分間の休憩時間中に限り喫煙を認める。残業や夜間などの交代勤務中の喫煙も禁じる。

　市庁舎内は２００４年４月から禁煙になっているが、敷地内にある屋外の喫煙コーナーで勤務時間内に喫煙する職員がおり、市民から電子メールなどで批判の声が寄せられていた。違反者に対する罰則はないが、人事評価に影響させるとしている。

　約８年前から禁煙しているという竹山修身市長は、府職員時代は机に灰皿を置いて１日２箱のたばこを吸うヘビースモーカーだった。「会話のタイミングを計るにも便利だった」と振り返るが、健康診断で「血管が細くなっている」と指摘され、ニコチンパッチを使って禁煙に成功した。「体重が増えたが、走っても息が上がらなくなった」と話し、職員に禁煙を勧める。

　市総務課によると、昨年４月の健康診断では非常勤を含む約７４００人の職員の約２割が喫煙習慣があると答えた。喫煙歴が約４０年という市幹部は「残り２カ月間で禁煙できるかどうか、心もとない」と話していた。（室矢英樹）
  

山陽、神鉄、北神急行　３月から構内全面禁煙に
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003764638.shtml

　山陽電鉄、神戸電鉄、北神急行電鉄の私鉄３社は２６日、３月１日から全駅構内で終日全面禁煙にすると発表した。また、南海電鉄も関西の大手私鉄５社で初めて、４月１日から全面禁煙を実施すると発表。鉄道の禁煙化は今後も広がりそうだ。

　山陽、神戸、北神急行の３社は、現在も地下駅では全面禁煙を実施しているが、そのほかの駅では、ホームに喫煙コーナーを設けるなど、分煙で対応していた。

　しかし、利用者からの全面禁煙要望や、兵庫県受動喫煙防止対策指針で、本年度までに交通機関の全面禁煙・完全分煙が目標とされていることなどを考慮し、全面禁煙に踏み切ったという。禁煙に伴い、駅ホームの喫煙コーナーを廃止、灰皿を撤去する。

　近畿圏では、ＪＲ西日本が一昨年７月から全面禁煙を実施。阪急、阪神は今後も分煙で対応していく方針、という。



南海電鉄、駅構内を全面禁煙へ＝関西大手私鉄で初、4月から
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】時事通信 1月26日(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000086-jij-soci

　大阪・難波と関西国際空港や和歌山市などを結ぶ南海電気鉄道は26日、全99駅の構内を4月1日から全面禁煙にすると発表した。関西の大手私鉄では初の試みという。

　同社はこれまで、駅構内が壁や屋根で囲まれ、空気がこもりやすい構造の難波駅や関西空港駅など5駅を全面禁煙としてきた。

　しかし近年、健康意識の高まりとともに、駅の全面禁煙を求める利用者の意見が増加。同社はホームのスペースが駅によって異なり、喫煙ルームを一律に設置することが難しいと判断し、全ての駅で全面禁煙に踏み切ることを決めた。　



南海電鉄、駅を全面禁煙へ　関西大手私鉄で初　山陽電鉄なども
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 1月26日(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000602-san-soci

　南海電鉄は２６日、全９９駅での禁煙を４月１日から始めると発表した。全駅での禁煙は関西の大手私鉄５社では初めて。

　同社によると、室内に準じる構造で煙が滞留するおそれのある難波や関西空港など５駅ですでに禁煙を実施。利用客から、さらに禁煙を求める意見が寄せられたことなどから、他の９４駅でもホームの喫煙コーナーを廃止することになった。

　南海と相互乗り入れしている泉北高速鉄道も４月１日から全駅で禁煙となる。ただ、南海電鉄の特急「サザン」「こうや」などの喫煙車両については４月以降も継続するという。

　また、山陽電鉄や神戸電鉄、北神急行電鉄も２６日、３月１日から全駅で禁煙にすると発表した。

　駅の禁煙化をめぐっては、関東大手私鉄９社が平成１５年５月までに全駅で実施。関西では、ＪＲ西日本が２１年７月に新幹線を除く京阪神の主要区間の全駅でホームの禁煙を開始。南海を除く他の大手私鉄４社は当面、地下駅など一部だけでの禁煙を継続する。



駅ではもう吸えません　関西私鉄５社、春から完全禁煙
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0127/OSK201101260170.html
　南海電鉄と泉北高速鉄道、山陽電鉄、神戸電鉄、北神急行電鉄の私鉄５社は、今春からすべての駅の構内を終日禁煙にすると２６日発表した。関西の大手私鉄５社の中で完全禁煙化に踏み切るのは南海が初めて。

　山陽、神戸、北神急行の各電鉄は３月１日から、南海と泉北高速鉄道は４月１日から実施する。南海はすでに、９９駅のうち難波や関西空港など５駅で終日完全禁煙を実施しているが、残りの９４駅では喫煙所を設けるなど「分煙」を図ってきた。南海以外の大手４社も分煙方式が主流で、今後について、阪急と近鉄は「利用者の声を聞きながら完全禁煙化を検討する」とし、阪神と京阪は「引き続き分煙を強化する」としている。ＪＲ西日本は２００９年７月までに京阪神近郊の在来線の全駅を禁煙にしている。

　一方、関東では大手私鉄８社が０３年５月に終日完全禁煙に踏みきり、ＪＲ東日本も０９年４月に首都圏のほぼすべての駅を禁煙にしている。（小河雅臣）


  

公園でも進む灰皿撤去　宮城
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 1月26日(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000071-san-l04

　仙台駅西口の喫煙所の移設を求めていることが明らかになった仙台市青葉区。受動喫煙防止の観点から公園でも灰皿の撤去を進めている。昨年１１月には市中心部の公園で３基を撤去。ポイ捨てが微増したものの苦情はゼロという結果も出た。担当者は「受動喫煙への理解が深まった証拠」と受け止め、将来的には４カ所の公園で灰皿の全廃を目指すことにしている。

　宮城県庁や仙台市青葉区役所に隣接する勾当台公園。七夕まつりや光のページェントといったイベントの会場にもなるなど、多くの市民が集うオアシス的な存在となっている。

　園内にはかつて１９基の灰皿があった。しかし、屋内の禁煙化が進み、園内に喫煙者が集中するようになると、煙害への苦情が相次いだため、平成２１年以降、１２基を撤去した。

　全廃を目指すきっかけになったのは、昨年２月の厚生労働省の通知。健康増進法では屋外の公園は対象外だが、「屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である」とあった。

　同１１月には人通りの多い３基を撤去、残した４基も喫煙者以外の公園利用者があまり近づかない場所にそれぞれ移動させた。

　同区公園課はポイ捨てが急増し、喫煙者からの苦情もあると懸念。３基を撤去した１１月１日の前後２週間、清掃業者の協力で園内のポイ捨てと、灰皿に捨てられた本数を調べた。

　ポイ捨ては１０月１８～３１日の削減前が５３４６本（１日平均３８２本）、１１月１～１４日の削減後が５５６１本（同３９７本）で微増にとどまった。灰皿１基当たりの１日平均本数も削減前２０２本が削減後１８５本に減少する結果となった。

　同課の大泉毅主幹は「灰皿が減った分、残った４基に集中して全体数は変わらないと予想していた。むしろ１基当たりの本数が減少し、全体数がほぼ半減したのは意外。受動喫煙防止に喫煙者を含む市民の理解が深まったとしか考えようがない」と分析する。

　苦情もゼロで、逆に「非常に空気がきれいになってうれしい」という内容のメール１通が届いた。うれしい誤算に昨年１２月２８日には青葉城跡の青葉山公園で１１基から一気に３基まで減らしたが、「これまでに苦情はない」（大泉主幹）。

　勾当台公園で残った４基の灰皿を利用していた喫煙者に率直な感想を聞くと、「屋内はほとんど禁煙になっているから減らされるのは厳しい」（５９歳の男性会社員）、「吸う人のマナーが悪いから制限が厳しくなる」（２１歳の女性アルバイト）という声も漏れたが、最後は「仕方ないね」とあきらめ顔だった。

　公園課は今後、勾当台公園のほか、規模の大きい青葉山公園、台原森林公園、新伝馬町公園の計４カ所で段階的に灰皿を減らし、将来的には全廃を目指す意向だ。公共の場では屋内外を問わず、禁煙が当たり前の時代に入ったようだ。（石田征広）



喫煙所移設　市が要求　仙台駅西口「煙たい」　苦情絶えず
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 1月26日(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000073-san-l04

　ＪＲ仙台駅西口の高架デッキにある喫煙所で煙害への苦情が絶えないとして、デッキを管理する仙台市青葉区が設置者の日本たばこ（ＪＴ）仙台支店に移設を求めていることが２５日、分かった。ＪＴ側は回答を保留。受動喫煙防止の動きが広がる中、屋外での煙害対策として協議の行方が注目される。

　同区は平成１７年１２月、デッキでの歩きたばことポイ捨てを防止しようと、ＪＴ側に市道であるデッキの一部占有許可を与え、２カ所に灰皿３基を設置した。

　この結果、２基が置かれた正面の喫煙所には電車内の禁煙から解放された愛煙家が詰めかけ、常時、煙が立ち込める状態になった。同区には月に数件、「たばこ臭い」「煙たい」という声が寄せられ、風向きによっては駅構内に煙が流れ込む問題も生じている。

　市には路上喫煙を禁止した条例などがないため、歩きたばこやポイ捨ての防止には喫煙所が必要なことも事実。

　ただ、昨年２月に厚生労働省が公共的な場所での全面禁煙を求める通知を出したことを受け、同区も問題の灰皿２基の移設を求めることを決断した。

　占有許可は１年ごとの更新で、３月で期限が切れる。区道路課は「今の場所のままで灰皿２基の占有許可を継続するのは難しい」として、ＪＴ側に移設を要求。

　ＪＴ仙台支店は回答を保留しており、産経新聞の取材にも「現在の場所で改善策を検討している。今後の協議にも真摯（しんし）に応じたい」としている。  

「吸ってない」とうそ２３％/アメリカ
【47NEWS】
http://www.47news.jp/feature/medical/2011/01/post-492.html

　妊娠中にたばこを吸っている女性のほぼ４人に１人が、健康調査で「吸っていない」と虚偽の回答をしていたと、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の研究チームが米専門誌に発表した。

　妊娠中の喫煙は子どもの健康に悪影響を及ぼすため、妊婦の喫煙率把握は公衆衛生上の重要な課題となっている。研究チームは約千人の妊婦を対象に、たばこに含まれるニコチンが体内で変化したコチニンの血中量を測定、喫煙の有無を尋ねた質問票と対照した。

　その結果、妊婦のうち１３％が喫煙していると推定され、そのうち２３％は「吸ってない」とうそをついていた。妊娠していない喫煙女性約千人のうちで「吸ってない」と答えたのは９％だった。
  

バス停での煙害なくして　板橋の中学生のポスター掲示へ/東京
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110122/tky11012218280149-n1.htm

　東京都板橋区の「エコポリス板橋下赤塚地区環境行動委員会」は、バス停での禁煙を呼びかける車内掲示用ポスター１００枚を作製し、国際興業バスに贈呈した。

　行動委員会は、下赤塚地区の自治会や学校関係者、企業などで構成され、環境美化やリサイクル運動などに取り組んでいる。

　公共空間の中で、バス停での喫煙がポイ捨てなどで迷惑度合いが大きいと考え、これまでにも禁煙を呼びかけるステッカーなどを寄贈している。

　今回、寄贈したポスターの原画は区立赤塚第三中学校１年、本荘真苗さんが描いたもの。ポスターは志村営業所を拠点にして走る７５台すべてのバスに２４日から掲示される。

【写真】バスの車内にポスターを掲示する本荘真苗さん



バス停での禁煙、ポスターで訴え　板橋区
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 1月23日(日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110123-00000085-san-soci

　東京都板橋区の「エコポリス板橋下赤塚地区環境行動委員会」は、バス停での禁煙を呼びかける車内掲示用ポスター１００枚を作製し、国際興業バスに贈呈した。

　行動委員会は、下赤塚地区の自治会や学校関係者、企業などで構成され、環境美化やリサイクル運動などに取り組んでいる。

　公共空間の中で、バス停での喫煙が迷惑度合いが大きいと考え、これまでにも禁煙を呼びかけるステッカーなどを寄贈してきた。

　今回、寄贈したポスターの原画は区立赤塚第三中学校１年、本荘真苗さんが描いたもの。ポスターは志村営業所を拠点にして走る７５台すべてのバスに２４日から掲示される。