世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

◎静岡市/ 路上喫煙の指導半減、条例が成果 施行4年

路上喫煙の指導半減、条例が成果 静岡市、施行4年
【静岡新聞】
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20110112000000000057.htm

 施行から4年が経過した、静岡市の「路上喫煙被害等防止条例」。中心街の喫煙禁止区域内での指導件数は施行当初から半減するなど一定の成果を挙げている。一方、指導を受けた人の半数以上を市外から訪れた人が占め、広域的な条例の周知が課題になっている。

 市が2010年6月に市民3千人を対象に実施したアンケート調査では、78%が条例を「知っている」、72%が路上喫煙禁止区域があることを「知っている」と答えた。

 市の指導員による禁止区域内での喫煙に対する月間指導件数は、施行当初の約300件から、150件強にまで減少。ただ2009年度の指導の内訳を見ると、総数2078件中、1107件(53・2%)が市外在住者で、中でもJR静岡駅前広場での指導が突出して多かった。市は禁止区域表示の更新時期に合わせ、駅周辺の表示を見直すなど広報を強化する。

 条例に基づき禁止区域では喫煙者から2千円の過料が可能だが、徴収の実績はない。条例の効力を高めるため積極的な徴収と、過料の増額を求める声もあるが、市は「悪質な違反者はいない」とし、
変更しない方針だ。

 路上喫煙防止をテーマに本年度3回にわたり開かれた市民討議会。厳罰化や禁止区域拡大の要望があった一方、「吸いたい人が吸える場所も必要では」との指摘も。市は中心街への喫煙場所設置の検討を始めた。

 条例は禁止区域に限らない被害防止を定めている。市は禁止区域以外でのマナー向上の呼び掛けも強める考えで、市民生活課は「喫煙者を排除することが条例の趣旨ではない。喫煙者も非喫煙者も、納得できる環境が必要」とする。


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2011年01月21日 Posted bytonton at 18:59 │Comments(0)路上喫煙規制

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