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酒・たばこ消費比率過去最低に、医療・保健支出は増加/韓国
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】聯合ニュース 12月6日(月)10時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000008-yonh-kr
【ソウル6日聯合ニュース】消費生活に酒とたばこが占める割合が減り続け、過去最低値を記録した。
　韓国銀行と統計庁が6日に明らかにしたところによると、7～9月期の酒・たばこ消費額（季節調整済み）は3兆4900億ウォン（約2533億7000万円）で、韓国内消費支出148兆6000億ウォンの2．3％を占めた。
　酒・たばこの消費は1980年代の初めまで6．0％を超えていた。1975年の10～12月期は8．0％に達し、一時は韓国国民の主要支出品目だった。当時は食料品・飲料が37．0％、衣類・履物が10．9％、飲食・宿泊が10．2％など。衣食住の次に大きな割合を占めていた酒・たばこだが、その割合は次第に減少し、ことし7～9月期は関連統計が始まった1970年以来、最も低い数値を記録した。所得の増加とともに消費規模が拡大するなか、酒・たばこ関連支出が同じように増えなかったか、むしろ減ったということを示す。
　物価の変動を考慮した酒とたばこの実質支出額の前年同期比増加率は、昨年1～3月期以来、7四半期にわたりマイナスが続いている。消費支出全体では景気回復により昨年4～6月期から増勢を維持しているのとは対照的だ。
　韓国産の希釈式焼酎とビールの出庫量は、年初から8月まででそれぞれ89万9000キロリットルと138万8000キロリットルで、前年同期の95．9％と98．2％にとどまり、減少の傾向を示した。たばこの消費に関しても、KT＆G関係者が「毎年初めに禁煙などで販売量が急減する傾向があり、健康のために次第に消費が減りつつある」と話している。
　体に悪い酒とたばこの消費が減ったのとは反対に、医療費支出の割合は拡大の傾向にある。医療・保健名目支出額はことし7～9月期に10兆600億ウォンと初めて10兆ウォンを超え、消費全体に占める割合も過去最高の6．8％となった。
　韓国銀行関係者は「平均寿命が長くなり医療費支出が増えるなか、所得水準の向上で健康と長寿に対する関心が高まった結果」だと分析した。  

不安や憂うつは人がタバコを吸う理由の1つ、しかし禁煙によりうつが改善されることが明らかに
【Gigazine】
http://gigazine.net/news/20101207_quitting_makes_you_happier/
禁煙が身体によいことは明らかですが、精神の健康についてはどうなのでしょうか？喫煙者の多くが不安や憂うつを抑えるためタバコを役立てていると言われることもあり、禁煙の精神衛生上の効果については医師や科学者たちはこれまで懐疑的でした。
しかし、最新の研究で禁煙中の人々のうつの症状を追跡調査したところ、禁煙に成功している期間中、人々はそれまでにないほどハッピーであったという結果が出たそうです。
詳細は以下から。
Study suggests that quitting smoking improves mood | Brown University Media Relations
ブラウン大学Warren Alpert Medical Schoolで地域保健を専門とする研究教授Christopher Kahler博士らは、禁煙を目指す男女236名を対象に禁煙の精神衛生上の効果を調査しました。論文はNicotine & TobaccoResearch誌に掲載されています。
236名の男女は喫煙者であるとともに、アルコール依存でない程度に習慣的にお酒を飲む人々だったとのこと。被験者らはニコチンパッチを提供され禁煙カウンセリングを受け、「この日からタバコをやめる」という日付を決めました。被験者の一部は同時に飲酒量も減らすようアドバイスを受けたとのこと。そして、禁煙開始1週間前と禁煙2週目・8週目・16週目・28週目にそれぞれうつの症状を測定する標準検査を実施したそうです。
「タバコの持つ抗不安薬的な効果が、人々が喫煙する理由の1つとなっていて、喫煙者は禁煙によりうつを発症する可能性があるとも考えられてきました。しかし、驚くべきことに、喫煙者の心的状態を測定してみると、たとえわずかな期間でも禁煙に成功している間は、うつの症状が軽くなっているのです」とKahler博士は語ります。
236名の被験者のうち99名は一度もタバコをやめることができず、44名は2週目の評価時までしか禁煙することができず（8週目までに再び喫煙）、33名は8週目の評価時まで禁煙することができ（16週目までに再び喫煙）、33名は調査期間全体を通して禁煙に成功（28週以上禁煙）することができたそうです。それ以外の27名は禁煙し挫折しまた禁煙するなど独自の禁煙パターンを見せたとのこと。
うつの改善と禁煙に成功している期間には強い相関が見られ、短い期間のみ禁煙に成功した被験者は、禁煙成功中の検査では調査期間中でもっとも明るい気分を示し、再び喫煙するようになったあとの検査ではまた気分は沈み込み、禁煙に挑戦する前よりむしろうつになっていたケースも見られました。これは、禁煙とうつの関係を顕著に示す実例と言えるとのことです。
調査期間中一度も禁煙できなかった人々は全期間を通して最も強くうつの症状を示し、禁煙することができ調査期間の最後までタバコを吸うことがなかった被験者たちは調査開始時からすでにうつの症状が最も軽く、全期間を通して最もハッピーだったそうです。
今回の調査結果はKahler教授が2002年にうつを経験したことのある喫煙者（飲酒者・非飲酒者を含む）を対象に行った調査の結果と一致するとのこと。また、今回の調査で被験者の気分の向上は禁煙期間とのみ相関し飲酒量を減らした期間とは相関しなかったことから、「禁煙期間中に人々はハッピーになる」という今回明らかになった傾向は飲酒習慣の有無にかかわらずほとんどの喫煙者に当てはまるだろうとKahler教授は語っています。
タバコをやめるとうつの症状が軽くなり、再び吸い始めると元に戻るというこの調査結果から、一部の喫煙者がタバコを吸う理由として挙げる「ネガティブな感情や憂うつを抑える」というタバコの効果は信じ難いとKahler教授は考えるそうです。タバコが抗不安薬・抗うつ剤的作用を持つと考えるより、逆に「タバコをやめること」に抗うつ作用があるという方が事実に近いだろうとのこと。
今回の研究からはもともと不安やうつを感じていないハッピーな人ほど禁煙に成功しやすく、うつの症状が重い人ほどタバコをやめられない傾向があるとも示唆されているようで、禁煙により高い精神衛生上の利益を受けるはずの人、切実に禁煙の必要がある人ほど禁煙が困難であるとも取ることができます。心的状態による禁煙成功率の違いなども今後さらに解明されれば、喫煙率の低下や医療費の削減など社会的利益にもつながるかもしれません。

  

職場の受動喫煙、罰則なし　禁煙派「効果不十分」と批判
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=34044
　職場の原則禁煙化を検討する厚生労働省の労働政策審議会は６日、受動喫煙を防止するための新たな規制に、罰則規定を設けない方針を決めた。
　規制は労働安全衛生法の改正案に盛り込まれ、早ければ来年の通常国会に提出される予定。厚労省は「実効性は担保される」とするが、禁煙推進団体は「抑止効果が不十分」などと反発している。
　労政審に示された厚労省の対策の骨子案では、事業所に全面禁煙か喫煙室設置による空間分煙を義務付けた。また飲食店やホテルなどのうち、喫煙を規制することで営業上の支障が生じる場合は、換気など受動喫煙の機会を低減させる代替措置を講じることとした。
　労政審は同日、こうした規制導入に伴う罰則規定の有無について初めて協議。委員からは「受動喫煙対策が、現状の努力義務から義務に強化されるだけでも抑止効果は高い」「国民のコンセンサス（意見の一致）を醸成しつつ、将来的に議論すべき」などの慎重意見が相次いだ。
　一部委員からは「対策を義務化しながら罰則がないのは方向性が不明確」と異論も出たが、厚労省は「労働基準監督署は事業所に立ち入り権限があり、是正指導ができるので、罰則はなくても効果は高い」として、罰則規定を盛り込まない方向で議論をまとめた。
　今回の方針について、禁煙推進派、慎重派の間では意見が分かれた。外食産業でつくる業界団体「日本フードサービス協会」の加藤一隆専務理事は、「外食店舗は喫煙客を無視して営業を行うことは困難。一律に罰則をかけるのは現実的ではない」と歓迎。一方、ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」の作田学理事長は、「罰金規定のある神奈川県の条例のように、罰則がなければ努力義務と同じで効果は上がらない」と批判した。
（2010年12月7日 読売新聞）


＜受動喫煙＞「全面禁煙」「空間分煙」義務化　罰則は見送り
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 12月6日(月)20時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000083-mai-soci
　職場の受動喫煙対策を議論している厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会分科会は６日「全面禁煙」か一定の要件を満たす喫煙室を設置する「空間分煙」を事業者の義務とする報告書の骨子をまとめた。飲食店なども規制対象とされたが「営業上の支障」を主張するのに配慮し、当面は「可能な限り受動喫煙の機会を低減させることを事業者の義務」とし、換気設備を設置し有害物質濃度を低減することとした。罰則は導入を見送った。
　上部組織の審議会が年内にも報告書をまとめ、同省は１１年の通常国会に労働安全衛生法改正案提出を目指す。
　骨子では、一般の事務所や工場だけでなく顧客が喫煙する飲食店やホテル、旅館などについても労働者の受動喫煙防止の観点から全面禁煙や空間分煙を事業者の義務とした。しかし営業への影響が大きいため、当面は換気設備の設置により▽浮遊粉じん濃度を基準以下（１立方メートル当たり０．１５ミリグラム以下を想定）▽この濃度基準に見合った換気量の達成－－のいずれかを満たせばよいとした。
　規制の導入にあたっては喫煙室の設置費用の財政的支援や、有害物質濃度を測定する粉じん計の貸与など技術的支援も行うべきだとしている。
　厚労省は「現在、職場の受動喫煙対策は指針による努力義務に過ぎないが（職場環境の最低基準などを定める）労働安全衛生法で義務に格上げされれば労基署の是正指導などが可能になり、効果がある」と話す。【佐々木洋】


職場の受動喫煙　罰則規定設けず
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 12月7日(火)7時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101207-00000097-san-soci
　職場の受動喫煙対策を議論する厚生労働省の労働政策審議会分科会は６日、事業者に職場の全面禁煙か喫煙室設置を義務づける一方、実施しない場合の罰則規定は対策に盛り込まないことを決めた。審議会は年内に最終報告書を細川律夫厚労相に提出。早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。
　報告書の骨子では、事業者に対し、デジタル粉塵（ふんじん）計の貸与や喫煙室設置に関する専門家派遣といった技術的支援に加え、客が喫煙する飲食店やホテルなどへの財政支援も行うべきだとしている。
　罰則規定については、分科会で「実効性を担保するためにも必要だ」との声が上がったが、事業者を中心に慎重意見が相次ぎ、見送りが決まった。


受動喫煙の罰則規定は見送り　分煙に財政的支援
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120601000769.html
　厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は６日、職場での受動喫煙対策で、実施しなかった事業者への罰則規定を盛り込まないことを決めた。職場の全面禁煙か喫煙室設置を義務付ける最終報告書を年内に厚労相に提出、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する。
　この日の分科会では、公益委員や労働者側から「義務化の実効性担保のためにも、罰則規定は必要」との声が上がったが、使用者側の「罰則規定まで設けるのは厳しすぎる」との意見に配慮し、見送りを決めた。
　対策の骨子案では、事業者支援のため、煙の濃度を計測するデジタル粉じん計を貸したり、喫煙室設置の問い合わせに対する専門家を派遣する。顧客が喫煙する飲食店やホテル、旅館などでも分煙に取り組む事業者には財政支援をするべきだとした。  

気配り喫煙 啓発ステッカー/大阪
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101206-OYT8T00018.htm
　庁舎敷地などの全面禁煙に取り組む大阪狭山市が、駅やバス停に設置したベンチ前の路上に、迷惑たばこや受動喫煙の防止を喫煙者に呼びかけるステッカーを貼り付けた。市は「公共交通機関は学生や妊婦も利用する。喫煙者には気配りの徹底を促したい」とする。
　ステッカーは「あかんで迷惑タバコ」「ストップ！受動喫煙」の２種類で、縦１５センチ、横６０センチ。黄色地に赤と黒の文字でメッ
セージを目立たせたという。
　市は２年前から、背もたれ部分に高利貸しなどの違法広告があるベンチを撤去し、代わりに市民の寄付で購入した木目調の「ひと休みベンチ」を１００か所に設置。バスや電車を降りた直後にたばこに火を付ける喫煙者も多いことから、まず公共交通機関の４０か所のベンチ前にステッカーを貼ることにした。
　来年度以降、公園などの残り６０か所のベンチ前にも貼る予定。吉田友好市長は「受動喫煙が体に悪いのは科学的に証明されたこと。喫煙者が禁煙するきっかけにもなれば」と期待する。

【写真】バス停ベンチ前の路上に貼られたステッカー（大阪狭山市の南海高野線金剛駅で）
（2010年12月6日 読売新聞）