スモーク・フリーな社会へ向けて　

禁煙再挑戦、追い風　飲み薬、１月から安定供給
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 12月24日(金)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000097-san-soci
　医療用の禁煙補助薬が来年１月にも安定供給される見通しとなった。供給不足から医療機関の禁煙外来が新規患者の受け入れを見合わせ、“禁煙難民”が生まれる事態が続いていただけに、たばこをやめたいと考える人にとっては朗報といえる。１０月の値上げ後に禁煙に失敗した人の８割が「年末年始に再挑戦したい」と答えたアンケートもあり、この年末年始は禁煙の好機となりそうだ。（高久清史）

　◆「例年の３倍」
　「吸わなくてもイライラしなくなってきた」。１０月１３日に東京・人形町の中央内科クリニックの禁煙外来を受診してから２カ月が過ぎ、近所の男性会社員（５３）は手応えを感じていた。１日に２０本ぐらい吸っていたが、値上げを禁煙のきっかけにしたかった。

　担当医の村松弘康副院長がたばこの煙に含まれる発がん性物質などが及ぼす健康被害などを説明。たばこが吸える飲食店は避けるなどの生活指導も行った。男性に貼り薬「ニコチネルＴＴＳ」を処方した。

　日本禁煙学会は数年間は年間１００万人程度だった禁煙挑戦者数が、今年は値上げなどから３００万人に達すると予測している。

　「毎日のように問い合わせの電話があるが、薬が足りない状況で患者を受け入れきれない」

　沖縄県沖縄市知花の「ちばなクリニック」の看護師長は１１月下旬、ため息をついていた。同クリニックの受診者は８月は約７０人だったが、９月は約９０人に。１０月も増加傾向は続いた。

　禁煙外来で主流の飲み薬「チャンピックス」は８月まで毎月約７万人分を出荷したが、１０月は６日時点で約８万人分に。販売する製薬会社「ファイザー」は供給が追いつかず、新規患者向けへの出荷を停止。ニコチネルＴＴＳも品薄になり、販売する製薬会社「ノバルティスファーマ」は医療機関に治療継続中の患者を優先するよう要請した。

　こうした要請を受け、全国の禁煙外来で薬を希望する新規患者の受け入れを見合わせる動きが広がった。

　◆６割が失敗
　医療用品大手の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が１１月中旬に行ったアンケートによると、値上げ後に禁煙にチャレンジした人のうち５３・２％が禁煙グッズや禁煙外来を利用していない。だが全体の５７％が禁煙に失敗し、このうち８０％が年末年始に再チャレンジしようと考えている。

　こうした状況の中、ノバルティス社は今月１３日から安定的な供給を開始。ファイザーも１月初旬から新規患者向けの出荷を再開する見通しが立ったとして、今月上旬に禁煙外来への通知を始めたという。

　日本禁煙学会の作田学理事長は「年末年始は禁煙を目指すとされるシーズンで、専門家の指導のもとでぜひ禁煙を成功させてほしい」としている。


【写真】禁煙外来を受診した男性にたばこの健康被害について説明する中央内科クリニックの村松弘康副院長＝東京・人形町
（写真：産経新聞）   

禁煙啓発ポスター　カレンダーに登場　岡山
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 12月21日(火)7時57分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101221-00000073-san-l33
　県禁煙問題協議会は、平成２２年度禁煙啓発ポスターコンクールの入賞作品を紹介した来年用のカレンダーを作成した。
　同コンクールは県内の小学４～６年生を対象に実施。２２校から２５２点の作品が寄せられ、知事賞や県教育長賞など入賞作品８点を選出した。
　「みんなはめいわく自分は病気」「お父さん私とタバコとどっちが好き？」など、喫煙の弊害をイメージして描いている。
　カレンダーはＢ２判で、２８００部を作成し、県や市町村、教育委員会や小中高などに配布した。
  

ＪＲ四国の特急、全面禁煙へ　１１年３月ダイヤ改定
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/travel/rail/news/OSK201012180126.html
　ＪＲ四国は、来年３月のダイヤ改定に合わせ、寝台を除く特急列車の喫煙ルームを廃止する。今回の廃止で新幹線や寝台を除き、ＪＲの特急は全面的に禁煙となる。ＪＲ四国は「喫煙客のニーズもあるが、世の中の流れが分煙から禁煙に向かっているため」と説明している。

　喫煙ルームが廃止されるのは、予讃線の特急「いしづち」「しおかぜ」「宇和海」▽土讃線の「南風」「あしずり」「しまんと」▽高徳線の「うずしお」。

　ＪＲ四国によると、四国の普通列車は１９９４年１２月に全列車禁煙になり、特急は２００８年３月に全座席が禁煙になっていた。喫煙ルームは０４年に分煙の徹底を図るため車両のデッキ部分に設置された。現在喫煙ルームがある特急は、土讃線７２％、高徳線６９％、予讃線４６％。廃止後の喫煙ルームのスペースには携帯電話の通話スペースなどを設置する方向で検討中という。



ＪＲ四国、来年３月特急全面禁煙へ
【愛媛新聞社】
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20101218/news20101218357.html
　ＪＲ四国は１７日、来年３月１２日のダイヤ改正に合わせ、全国の在来線で唯一残っていた特急列車の喫煙ルームを廃止し、全面禁煙にすると発表した。これで新幹線と個室寝台列車の一部を除き、全国の在来線は禁煙となる。

　ＪＲ四国は、１９９４年１２月に普通列車を禁煙化、２００８年３月に特急列車を全席禁煙としたが、喫煙ルームは設けていた。０９年６月にＪＲ東日本や東海、西日本が特急、急行を全面禁煙としており、
ＪＲ四国は「全国で四国だけが分煙化していたが、禁煙が世の中の流れ」と説明している。

　ダイヤ改正では、予讃線の松山発宇和島行き特急「宇和海」の始発を約１時間早めて午前５時５０分とし、通勤通学客の利便性向上を図り、観光客の滞在時間延長を狙う。「宇和海」は利用客が少ない松山発午後１１時３３分を廃止し、松山発最終は同１０時４２分となる。
  

すぐ消えるたばこ、火災予防で導入？　でも味、費用は
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY201012180137.html
　住宅火災の主な原因の「たばこ」。その被害を減らそうと、総務省消防庁は放置すると自然に火が消える「低延焼性たばこ」の導入をたばこ業界に求める検討を始めた。燃焼速度を遅くする物質を組み込んだたばこで、北米を中心に普及が進む。だが、値上げで打撃を受けたばかりのたばこ業界からは「たばこ離れが加速しかねない」との悲鳴が上がっている。

　消防庁のまとめによると、２００９年の住宅火災の死者１０２３人のうち約２割にあたる１９３人は、たばこが発火元とされる。損害額とともに毎年のように１位だ。喫煙者数は減少しているのに、たばこ火災の被害はなかなか減らない。

　全国消防長会は６月、たばこ火災への対策を進めるよう消防庁長官に要望書を提出。消防庁は１２月２日、協議会で話し合いを始めた。消防長会からの要望の一つが「低延焼性たばこの普及促進に向けた検討」だ。酸素の供給を抑える部分を組み込み、燃焼速度を遅くする。火をつけたまま置いておくと消えるよう改良されている。

　消防庁によると、カナダや米国の多くの州では、低延焼性たばこしか製造・販売ができないようになっている。欧州もこのたばこを導入する見通しだという。協議会では、これらの国の議論などを参考に、低延焼たばこの規制を設けるかどうか検討する。今年度末までに方向性をまとめる方針だ。

　消防庁消防研究センターの実験では、布団用マットレスの上に火をつけたまま放置しても途中で消えたり、ごみ箱にティッシュと一緒に捨てても燃えなかったりしたケースがあったという。

　しかし、たばこ業界は「火災の低減に効果があることを示す明確な証拠はない」として規制には消極的だ。「製造コストが既存品に比べて相当割高になる。カナダではたびたび自然に消え、消費者の不満が高まった。味も大きく変わる恐れがある」（ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン）

　「低延焼性たばこは『火災安全たばこ』ではない。喫煙者の意識改善など総合的な取り組みが重要だ。火を使わず、煙も出ない新しいスタイルのたばこも開発している」（日本たばこ産業）

　たばこは１０月に大幅に値上げしたばかり。約１１万の中小販売店が加盟する全国たばこ販売協同組合連合会の稲毛義人副会長は「販売数量が大幅に減り、街のたばこ屋は危機的状況。たばこ離れをこれ以上加速させないよう、味や価格に及ぼす影響を最小限にとどめる研究や検証を行ってほしい」と訴える。（大久保泰）
  

三好市たばこ特区、財務省再び「対応不可」　市民会議、再要請協議へ/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/12/2010_129272271365.html
　「たばこ特区」認定を求めた三好市の再申請に対し、たばこ事業法を所管する財務省は１７日、前回と同じ「対応不可」とする１次回答を出した。これに対し、市は２１日に「阿波葉刻みたばこを考える市
民会議」を開き、同省へ再検討を求めることを協議する。

　回答は「たばこ規制に関する世界保健機関（ＷＨＯ）枠組み条約は包括的なたばこ規制を定めており、地域振興のための特区形式であっても製造業者の増加を認めることは適切でない」で、昨年度の申請に対する回答と同じだった。

　市は、昨年度の申請が「不可」とされたことから、本年度の再申請では特区認定が喫煙を助長するものでない点を強調。「日量２０キロ以内の刻みたばこを製造し、市の関連施設数カ所に限定して販売する」などと説明していた。

　市民会議の委員を務める武川修士副市長は「認定に向けて引き続き取り組んでいきたい」と話している。

　たばこ特区の申請は、日本たばこ産業（ＪＴ）以外に製造を認めていないたばこ事業法の適用除外を求めている。市は昨年１１月、４００年の歴史がある葉タバコの在来種・阿波葉による刻みたばこの製造を通して文化や歴史を引き継ごうと、全国で初めて申請した。
  

宝島社：「電子たばこ」210万部　今なお勢い衰えず
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/biz/bizbuz/news/20101217dog00m020059000c.html
「電子たばこヘルシー」のパッケージ画像　雑誌や書籍にとらわれず書店やコンビニを中心に商品を展開する宝島社で、本以外のマルチメディア商品で今年もっとも売れたのは「電子たばこヘルシー」（2500円）だったことが18日分かった。5月に発売し、初版20万部を2週間で完売し、これまで210万部を発行。10月1日のたばこ税増税に伴う禁煙ブームの高まりが売り上げを押し上げており、その勢いは今も止まらず、今後も重版を続けるという。

　コンセント充電式の「電子たばこヘルシー」は、水蒸気の煙を楽しむたばこの代替品で、タバコ味、洋モク味、メンソール味の三つのフレーバーのカートリッジが付いている。ニコチン・タールは一切含まない。09年に発売したUSBタイプの電子たばこは18万部を売り上げた。各フレーバーの専用カートリッジのみでも販売している。

　ヒットの理由について同社は、書店とコンビニエンスストア合わせて全国約5万8000店舗という圧倒的な店舗数を持つ「出版流通」を活用したことで「より幅広い層の消費者にご購入いただいた。また2500円という低価格で販売したこと」と分析。さらに、たばこ税増税直前の9月最終週に売り上げが前週の3倍近くにまで伸びたことから、「増税による禁煙関連商品の需要が増えたことで伸び、ますます需要が拡大している」と禁煙ブームの高まりに期待している。

　このほか、同社が発売する本以外のマルチメディア商品では、2位に現在160万部を刊行している「スッキリ美顔ローラー」（7月発売）、3位は「ハリー・ポッター」（8月発売）のDVD2種で、各100万部を発行した。
　ブランドムックでは、「Cath Kidston （キャス・キッドソン）“HELLO” FROM LONDON」（3月発売）と「kitson （キットソン）」（8月発売）が各120万部で1位、2位は100万部の「イヴ・サンローラン」（11月発売）だった。「Cath Kidston」は、英国のインテリアブランドで、「kitson」はロサンゼルス発のセレクトショップ。両ブランドとも、幅広い年代の女性から支持されている。

　同社のファッション誌には、人気のブランドグッズの付録がつくのが特徴で、「sweet」10月号は115万部を発行し、話題を呼んだ。日本ABC協会の2010年上半期（2010年1～6月）雑誌販売部数発行社レポートによると、ファッション誌で同社は約26％のシェアを占め業界トップ。販売部数では「sweet」が1位、「In Red」が2位だった。同社は今年、大型書店内に期間限定で同社の書籍のみを取り扱うコーナー「宝島社書店」を展開するなど、新たな試みに挑戦している。
（毎日新聞デジタル）
  

喫煙者は食事に偏り　大阪府立センター調査
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E3E5E2E6938DE3EAE3E0E0E2E3E29180E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2
　たばこを吸う人は食事内容に偏りが多いことが、大阪府立健康科学センターの中村正和部長らの調査で分かった。禁煙すると食習慣は改善した。メタボリック（内臓脂肪）症候群に当てはまる喫煙者は「禁煙のための治療を優先することが生活習慣や肥満の改善の近道になる」としている。

　同センターで健康診断を受けた20歳以上の男女5629人に食事や運動習慣を聞き、傾向を分析した。男性は「喫煙」「過去に吸っていた」「吸わない」が約３分の１ずつで女性はそれぞれ約１割、１割、８割だった。

　喫煙者は「砂糖入り飲料を毎日とる」「味付けが濃い」「しょうゆ・ソースをかける」「果物や大豆・乳製品が少ない」「１日１合（日本酒換算）以上酒を飲む」といった食生活の傾向が非喫煙者の約1.5～３倍強かった。味覚機能が低下し塩分の取り過ぎなどにつながりやすいという。

　男性の喫煙者は運動が不足しがちで睡眠障害も多かった。禁煙すると食事の偏りや運動不足、酒の飲み過ぎが年々減る傾向があった。中村部長は「喫煙と食事や運動習慣の乱れは相互に結びついている。たばこを吸うことを優先すると体を動かす時間などが減り、減量が難しくなっている可能性もある」としている。  

【インド社会】ボリウッド・スターたち、続々と禁煙
【インドチャンネル】
http://news.indochannel.jp/news/nws0002858.html
　健康診断で要再検査を言い渡されたとされ、健康上に一抹の不安を抱えることになった人気ボリウッド俳優のリティーク・ローシャンが、タバコをやめたもう一人のスターとなり、ボリウッド全体はにわかに禁煙ムードが色濃くなってきた。12月12日付ナブバーラト紙が報じた。
　有名どころとしては、やはり人気俳優であり映画製作にも携わっているアミール・カーンも、2010年の年初「今年の目標はタバコをやめること」と宣言、現在もきっぱり断っている。「誰のためでもない、自分のためだから」とカーン。
　冒頭のリティークは2年前に主演した作品の役柄がスモーカーだったことをきっかけに、喫煙習慣が身についてしまったと明かす。喫煙を避ける方法として、「タバコをすすめられるようなことがあったら断らず、1本受け取って掌で握りつぶす」とユニークな方法をとっている。「精神力の養成になるしね」
　ボリウッド俳優たちは多くのインド人たちにとってロールモデルであり、「髪型やファッション、振る舞いを変えれば、多くの人が真似したがる。禁煙の動きは一般への良い影響が期待できる」専門家は語る。
　ベテラン俳優のサンジャイ・ダットも、禁煙さえ達成できていないものの、2人の子供に恵まれてからは、それまでの1日2箱から、1日2本に減らしたと語る。
　いっぽう俳優たちはまた、公安たちの容易なターゲットとされてきた。2008年より公共の場における全面禁煙法が施行されてから、例えば撮影の合間に「一服」していたスターたちが次々に罰金を科せられる事態が発生している。あのシャー・ルク・カーンも、インディアン・プレミア・リーグ（IPL）観戦中に喫煙したとして、100ルピーの罰金を徴収されたとぼやいていた。
「70年代には、撮影所に毎回555箱のタバコを用意しておくようにと指示する俳優もいた」業界紙の編集者は回想する。「今では（一般への影響を懸念して）、タバコを持っているだけでも、その俳優の写真は使ってはいけないような雰囲気になってきている」  

米で１０代の大麻使用拡大　喫煙上回る層も
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121501000170.html
　【ニューヨーク共同】米国の１０代の若者の間で大麻の使用が広がり、年齢によっては２０％を超え喫煙者の割合を上回ることが、１４日発表された米国立衛生研究所の調査で分かった。担当者は、医師の処方による大麻使用が複数の州で解禁されたことが「大麻は安全で使ってもよいとの誤解」を生んでいると指摘した。
　発表によると、調査は公立、私立計３９６校の生徒約４万６千人を対象に実施。主に１７、１８歳の１２年生（日本の高校生に相当）では「過去３０日に大麻を使った」との回答が２１・４％。同期間にたばこを吸ったとする割合は１９・２％だった。
　合成麻薬ＭＤＭＡ（通称エクスタシー）の使用も拡大した。



中高校生のマリフアナ使用、喫煙しのぐ勢い　米調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000017-cnn-int
米国でマリフアナを使う中高校生が増え、特に12年生（日本の高校3年生に相当）ではマリフアナ使用者が喫煙者を上回ったことが、ミシガン大学の調査で分かった。
調査は13歳から19歳の4万6000人を対象に匿名で実施した。それによると、過去1カ月の間にマリフアナを吸ったという生徒は、8年生（中学2年生）の場合で前年の6.5％から8％に増えた。10年生は16.7％、12年生は21.4％がマリフアナを吸ったと答えている。これに対して12年生の喫煙率は9.2％だった。
日常的にマリフアナを吸っているという高校生も6％を超えたが、増加の原因は分かっていない。調査を実施したミシガン大学のロイド・ジョンストン教授は、マリフアナの安全性をめぐる論議が高まっていることと関係があるかもしれないと解説する。
マリフアナに加えて合成麻薬のエクスタシー使用も、10年生と12年生で前年よりそれぞれ0.5ポイント増加した。エクスタシーは2000年代初めにすたれて以来、使用者は極めて少ない状況が続いてきたが、ここに来て復活の兆しがあるという。
一方、覚醒剤のクリスタルメスやコカインといった禁止薬物の使用と大量飲酒は減少傾向が続いている。
  

大学生の就職活動と喫煙の関係を考えるシンポジウム
「就職と喫煙の不都合な真実」参加者募集のご案内
【共同通信PRワイヤー】
http://prw.kyodonews.jp/open/release.do?r=201012153469
2011年1月14日（金）　14：00～16：30
国立がん研究センター築地キャンパス内・国際研究交流会館3F「国際会議場」
主催：厚生労働科学研究費補助金がん臨床研究事業
　　「エビデンスに基づいたがん予防知識・行動の普及
　　および普及方法の評価に関する研究」班
(略)
  

全国初の受動喫煙防止条例で影響必至と思いきや!?
新たなお客を掴む横浜“ホテルバー”の意外な盛況
【DIAMONDオンライン】
http://diamond.jp/articles/-/10491
　横浜のバーから紫煙が消えていく――。今年4月、神奈川県で全国初の受動喫煙防止条例が施行された。これは、不特定または多数の人が出入りする公共施設での受動喫煙（非喫煙者が喫煙者の吐く煙や、タバコから出る煙を吸い込むこと）を防止するためのルールを定めた、罰則付きの条例だ。
　映画館や劇場などは禁煙、飲食店やホテル、カラオケボックスなどは禁煙か分煙（仕切りや排気設備の設置など、厳しい基準を伴う完全分煙）にすることが義務付けられた。
　こうしたなか、喫煙者も多く来店し、特に影響が大きいと思われた横浜の「ホテルバー」。彼らの対応や売り上げへの影響は、どうなったのだろうか？
　煙草や葉巻を愉しむ「シガーバー」としても名が通っていた、パンパシフィック横浜ベイホテル東急内の「バー　ジャックス」も4月から禁煙となり、愛煙家に少なからずショックを与えた。ボトルをキープしている愛煙家からは「残念」との声が上がり、導入直後は客数も減ったという。
　しかし、その後は持ち直し、ここ数ヵ月は前年と変わらない売り上げとなっているようだ。「禁煙だからということで、逆に喫煙しない新しいお客様が来店されているのでは」と、同ホテルのマーケティング部は見ている。
　これを機に、新規顧客の獲得に力を入れるところもある。禁煙となったヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルのミュージックラウンジ「スターボ」では、女性限定のシャンパン飲み放題企画を、昨秋から今春にかけて実施した。期間中は、以前であれば見なかった女性同士の客が多数来店したという。 「女性客のうれしい点は、その後も男性客を引っ張って再来店するなど、リピーターになってくれること。禁煙をきっかけにお客様の裾野が広がった」（同ホテル広報部）。
　同じく禁煙とした新横浜プリンスホテルの「トップオブヨコハマ」も、女性を対象に約50種類のカクテル飲み放題プランを提供したり、ホテル内レストランの「女子会プラン」利用後の二次会で使った場合には席料無料でドライフルーツの盛り合わせを付けるなど、あの手この手で誘客する。
　一方で、条例では、調理場以外の床面積が100㎡（約60畳）以下の飲食店は規制が「努力義務」となり、罰則が適用されない。そのため、広さが100㎡以下のバーでは引き続き喫煙可とする店もある。
　横浜駅西口にある横浜ベイシェラトンホテル＆タワーズの「ベイ・ウエスト」では、一度は今年9月からの禁煙導入を決めたが、床面積を測り直したところ、99.8㎡であることがわかり、導入を撤回。17時からのバータイムは喫煙可とした。
　横浜エクセルホテル東急の「ウエストエンド」も、「辛うじて㎡数をクリアした」（同ホテルマーケティング部）という理由で喫煙可だ。ただし、店内の排気設備を強化するなど配慮もした。マーケティング部の担当者は、「ホテル周辺の横浜駅前の飲食店は、床面積が小さくても禁煙にする店が目立ち始めている。路上喫煙が禁止されているので、吸えるところはなくなりつつある」と話す。
　街が禁煙化に傾倒するなか、公共施設の代表格であるホテルにあるバーが「ギリギリ対象面積以下であり、努力義務で罰則が適応されないから喫煙可」という理屈をいつまでも通せるかは、疑問が残るところだ。
　むしろ、お酒好きの嫌煙家（筆者のその1人）にとって禁煙バーは魅力的であり、新たな需要を掘り起こすチャンスにもなる。今後、女性をはじめ新たな顧客を開拓していくのか、あるいは愛煙家の砦を守っていくのか。厚労省が受動喫煙防止対策に力を入れるなか、同様の問題を抱える可能性がある全国のバーが、その動向に熱い視線を注いでいる。
（大来 俊）
  

特急の喫煙ルーム全廃　ＪＲ四国、在来線で最後
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/101217/sty1012172042011-n1.htm
　ＪＲ四国は１７日、来年３月１２日に実施するダイヤ改正に合わせ、特急の喫煙ルームを全廃すると発表した。
　ＪＲ各社はホームや車内での禁煙を進めており、新幹線と寝台列車を除くと、全国の在来線でたばこが吸えるのはＪＲ四国の特急だけになっていた。同社の田中善一郎運輸部長は「社会の流れに合わせた」と説明、授乳スペースや座席などへの転用を検討するとしている。
　ＪＲ四国によると、現在は土讃線など３路線の特急のうち半数強の９０本余りが喫煙ルームを設置。１～５人がたばこを吸えるスペースで、空気清浄器が付いている。
　ＪＲ四国広報室は「『喫煙ルームでたばこを吸った人の服についたにおいが気になる』などのクレームがあった」と話している。

【写真】ＪＲ四国の特急に設置されている喫煙ルームで、たばこを吸う乗客＝１７日午後、高松市
  

禁煙アパート　入居者は非喫煙誓約【栃木】
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/wadai/horidashi/news/20101217mog00m040019000c.html
　室内だけでなくベランダや駐車場なども全面禁煙とし、入居者も非喫煙者に限定した“全面禁煙アパート”が近く小山市に完成する。オーナーは「禁煙運動」に長年取り組んできた同市羽川（はねかわ）の農業、板子文夫さん（６９）と妻まさ子さん（６１）。建設を請け負う大和ハウス工業小山支店によると、敷地内全面禁煙を入居条件にしたアパートは全国的にも珍しいという。
　建物は鉄骨２階建てで、２ＬＤＫの部屋が各階５戸の計１０戸。入居者には喫煙しない誓約書に署名してもらい、喫煙が発覚した場合は退居を求めることもある。外塀には「ここにお住まいの皆様は、特に健康や環境に大変理解のある方々です。当敷地内は屋外でも全面禁煙です」などと書いた看板（縦８０センチ、横１メートル５０センチ）も掲示。家賃は月６万４０００～６万８０００円で、既に８戸の入居者が決まったという。２０日に完成予定だ。
　元ＪＲ東日本社員の板子さんは急性気管支炎の持病があり、ＪＲ小山駅で勤務していたころ同僚の喫煙に悩んでいた。職場の喫煙規制を求めて社長に“直訴”までしたが、解決できなかった。
　意を決して９２年、会社を相手取り、職場の禁煙と慰謝料を求めて東京地裁に提訴。後に和解し「小山駅の全執務室を全日禁煙にする」などが条項に盛り込まれ、大きな成果を得た。小山市などを相手取り裁判を起こしたこともある。
　今回のアパート建設は、板子さんが取り組んできた「禁煙運動」の集大成といえる。板子さん夫婦は「アパートを経営的に成り立たせるとともに、全面禁煙をアピールすることによって、同様のアパートが全国に広がればうれしい」と話している。【山下俊輔】
  

県内のほぼ全タクシーが１月５日から全面禁煙/和歌山
【わかやま新報】
http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/10/12/101217_9145.html
県タクシー協会(岩橋正典会長、78社)は16日、来年1月5日からタクシーを全面禁煙にすると発表した。同時に県個人タクシー協同組合(和田俊夫代表理事、66社)も実施。合わせて県内のほぼ全タクシーが禁煙化されることになる。禁煙タクシーの取り組みは2007年の大分県を皮切りに全国に広まっていったが、県では客離れなどを懸念して加盟各社の意見がまとまらず、全国で最後の導入となった。協会では「やはり時代の流れ。少なくなったとはいえタクシーで喫煙されるお客様もいるので、実施後は車体にステッカーを張るなどしてPRしていきたい」と話している。

  

「のぞみ」「ひかり」全自由席が禁煙に　３月ダイヤ改定
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/1217/NGY201012170026.html
　ＪＲ各社は１７日、来年３月１２日に改定するダイヤを発表した。東海道新幹線は、最新型車両のＮ７００系での「のぞみ」を増やし、早朝の上りを増発する。「のぞみ」「ひかり」の自由席はすべて禁煙にする。また、九州新幹線が全線開通し、新大阪―鹿児島中央間で直通運転を始める。
　東海道新幹線では、名古屋駅を発着する「のぞみ」の定期運行は１日１６７本あるが、このうちＮ７００系での運行を２９本増やし、１４９本にする。早朝と夕方以降はすべてＮ７００系になる。また、午前８時５０分に東京着の上りの臨時「のぞみ」を、休日の翌日を中心に増発する。単身赴任者の利用を見込んだ。
　「のぞみ」「ひかり」のうち、全席禁煙のＮ７００系を除き、３００系と７００系はこれまで自由席１両が喫煙車だったが、禁煙車に切り替える。「禁煙車がいっぱいで、やむなく喫煙車に乗る家族連れも多かったため」という。指定席とグリーン車の喫煙車は残す。
　九州新幹線では、主要駅にだけ止まる「みずほ」と、停車駅の多い「さくら」が新大阪まで１日１５往復乗り入れる。
  

岡山県議会棟内を全面禁煙へ　
【山陽新聞】
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010121619564154/
　岡山県議会は16日開いた議会運営委員会で、議会棟（岡山市北区内山下）を来年度から全面禁煙にすることを決めた。併設の県庁舎が９月から建物内を全面禁煙としているため、足並みをそろえる。
　議運委では、各会派の意見を調整していた岡崎豊議長が「屋外で喫煙できる場所が決まり次第、全館を禁煙にしたい。実施時期は来年４月１日を目標にしてはどうか」と報告、了承された。どの会派からも反対意見はなかったという。
　議会棟（３階建て）は県庁舎が全面禁煙になって以降も、各階１カ所ずつの喫煙室が使われていたが、議運委メンバーから「特別扱いはよくない」との声が出ていた。
　県議会事務局によると、都道府県議会では14都府県が議会棟を禁煙にしている。中四国地方では香川に次いで２県目。


県議会棟も全面禁煙　議長提案を議会了承、１１年春にも/岡山
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/areanews/okayama/OSK201012170135.html
　岡山県議会が、議会棟の全面禁煙に向けてやっと動き出した。岡崎豊議長が１６日、議会運営委員会で提案し、各会派が了承した。来春にもスタートしそうだ。
　県庁の本庁舎は、９月１日から全面禁煙となり、喫煙者は雨の日も寒い日も、外でたばこを吸っている。しかし議会棟は別扱いで、棟内に３カ所の喫煙場所があり、建物の中でゆっくり紫煙をくゆらせることができる。
　岡崎議長は１６日の議会運営委で、「（棟外に設ける喫煙）場所の選定に時間がかかっているが、全館禁煙で進めていけばいいと思っている」と説明。時期は「来年４月１日ぐらいが目標」と述べた。
　各会派の反応はおおむね前向きだ。最大会派の自民党県議団長の池田道孝県議は「喫煙しない人からも『今のままでいい』との声があった」と現状維持に肯定的な声を紹介しつつも、「禁煙は仕方がない」との立場。
　また、住吉良久県議（民主・県民クラブ団長）は「『議員だから特別』と県民に誤解を招かないようにしなければ」、景山貢明県議（公明党県議団長）も「本庁舎と同じように全面禁煙でいくべきだ。特別扱いはよくない」と述べ、武田英夫県議（共産党県議団長）も「一刻も早くやるべきだ」と主張した。
　議会棟禁煙化は９月に民主・県民クラブが議会運営委で提案したが、議論は進んでいなかった。（宇津宮尚子）

  

COPDの早期発見・治療を－日医などが対策推進会議
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】医療介護ＣＢニュース 12月16日(木)23時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000014-cbn-soci
　日本医師会(日医)など4団体は12月16日、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の症状や診断法についての普及啓発を図り、早期発見・治療につなげることを目的に「日本COPD対策推進会議」を発足させた。同会議の会長には、日医の原中勝征会長が就いた。
　同会議は日医のほか、日本呼吸器学会、結核予防会、日本呼吸ケア・リハビリテーション学会で構成。副会長には、日医の羽生田俊副会長、日本呼吸器学会の永井厚志理事長、結核予防会の工藤翔二理事、日本呼吸ケア・リハビリテーション学会の木田厚瑞理事長が就いた。
　同会議では、COPDの症状や診断法について、国民や医師の理解が足りないことから、具体的な取り組みとして、▽日医会員に対し、COPDの診断の流れや治療法などを記したリーフレットを送付する▽啓発用のポスターを作成する-などのほか、各都道府県に支部を設け、地域の医療連携を促進していく考えだ。
　同日の記者会見で、木田副会長は「COPDはさまざまな合併症を引き起こす可能性がある。呼吸器専門の医師だけが頑張っても仕方がない」と述べ、地域での医療連携の必要性を示した。
　工藤副会長は「COPDの発見の仕方や治療法、専門医との連携などをどのようにすべきか、かかりつけ医に伝達することがまずは重要だ」と指摘。また、国民への普及啓発については、「『肺年齢』など、(COPDよりも)分かりやすい言葉で伝えていくべきではないか」と述べた。
　COPDは、喫煙を原因の一つとする進行性の病気で、慢性のせきやたんなどの症状を呈する。順天堂大医学部による大規模な疫学調査研究によると、自覚症状がない例も含め、年間の患者数は500万人以上と推計されている。

【写真】日本医師会など4団体は、COPDの早期発見・治療につなげることを目的にした「日本COPD対策推進会議」を設立した（12月16日、日本医師会館）
  

受動喫煙防止条例　リンボウ先生評価/神奈川
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001012160005
　リンボウ先生の愛称で知られる作家の林望さんと松沢成文知事が１５日、県庁内でたばこの問題について公開対談をし＝写真＝、約３０人が対談に耳を傾けた。禁煙の啓発活動などを行う民間団体「タバコ問題情報センター」の主催。
　両人とも若いときは喫煙者。対談では、林さんが「たばこはほんとうのリラックスにはならなかった」と話すと、松沢知事も「たばこを吸わなくなってから、選挙演説で声が通るようになった」などと体験談を披露した。
　その後、松沢知事は受動喫煙防止条例での取り組みなどを紹介。林さんが「それぞれの店に独自に対策を任せるのは酷。条例という後ろだてがあれば、店側もお客さんに説明しやすい」と評価していた。

  

倉庫の近くで日常的に喫煙（秋田県）
【日テレNEWS24】
http://www.news24.jp/nnn/news861264.html
市立秋田総合病院で倉庫の一部を焼いた火事で、一部の職員が日常的に倉庫の近くで喫煙していたことがわかりました。これは１５日に開かれた秋田市議会厚生委員会で市側が明らかにしたものです。市はこれまでの調査結果をもとに「職員のたばこの火の不始末が火事の原因である可能性が極めて高い」と報告しました。今月２日に火事があった倉庫は、普段カギがかけられていましたが、なかからはたばこの吸い殻が大量に見つかっていました。職員に対する聞き取り調査では、事務局の男性職員３人が普段から倉庫周辺を喫煙場所にしていて、火事があった当日もこの３人が「たばこを吸うために倉庫周辺に行った」と答えたということです。このうち１人は「吸殻を倉庫のゴミ箱に捨てた」と話しているということです。議員からは、「管理態勢がずさんだ」「医療従事者としての自覚が足りない」など批判の声があがっていて、病院では倉庫を含む施設の大部分を全面禁煙とすることにしています。  

美濃市議会：観光地「うだつの上がる町並み」を路上喫煙禁止に　条例案可決　／岐阜
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 12月16日(木)12時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000113-mailo-l21
　◇来年４月施行
　美濃市議会は１４日、国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されている「うだつの上がる町並み」（通称・目の字地区）を路上喫煙禁止区域とすることを定めた条例案を可決した。観光客に快適な環境で町並みを楽しんでもらえるよう、市が提案していた。施行は来年４月１日から。
　同地区の中心部にある「番屋」には、観光案内所が併設されており、これまでは番屋の軒先のベンチに灰皿が置かれていた。４月以降、灰皿は撤去する。
　条例制定までには、半年以上を費やして地元との話し合いを重ねたという。
条例に罰則規定はなく、市は「市民と観光客のマナーに期待した」と話している。観光客への路上喫煙禁止の告知は、景観に配慮したかたちで看板を設置するほか、案内マップに喫煙場所を明記する。【山盛均】