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職場のメンタルヘルス・受動喫煙で報告書　労政審
【日本経済新聞】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E0E2E4E58DE0E6E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL
　厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会は24日までに、メンタルヘルスと受動喫煙を軸とした職場における安全衛生対策の報告書をまとめた。報告書では、定期健康診断に併せたストレスチェックの実施や、事業者に全面禁煙や喫煙室設置を義務づけることなどを求めた。

　報告書の内容は労政審が細川律夫厚労相に意見として提出。実現には労働安全衛生法の改正も必要で、同省は最短で来年の通常国会への改正案提出を目指す。

　メンタルヘルス対策は、定期健診に併せて医師が労働者の疲労や不安感などをチェックすることを事業者に義務づける。医師が必要と判断すれば労働者に専門医と面接するよう通知する。

　専門医と事業者は、仕事の軽減など対応策について話し合う。鬱病など精神的不調を理由に、解雇や降格などの不利益な扱いをすることは禁止する。

　受動喫煙対策は、一般の事務所や工場に全面禁煙か喫煙室の設置などの空間分煙を義務づける。ただ、飲食店やホテルなど、客に喫煙者が多く全面禁煙で営業に支障が出る場合は、換気や従業員のマスク装着などで、受動喫煙のリスクを低減することも認める。罰則規定の設置は見送った。