世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●たばこ店廃業急増 東海4県、昨年の1.5~3.5倍

たばこ店廃業急増 東海4県、昨年の1.5~3.5倍
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010122790160439.html
 10月のたばこの値上げを受け、東海地方でたばこ小売店の廃業が相次いでいる。2年前に未成年の喫煙を防ぐ「taspo(タスポ)」が導入され、自販機の売り上げは既に激減。今回の値上げが追い打ちをかけたようだ。経営者らは「一度離れた客は戻りそうにない。もうやっていけない」と悲鳴を上げている。

 「近所のお年寄りが次々と禁煙した。年金暮らしに1箱110円の値上げはきつい」。50年間続く名古屋市南区のたばこ店の男性(61)は嘆く。年初は1日100箱が売れたが、値上げを境に売り上げ
は1~2箱に。「来年2月には店の前の自販機が撤去される。店を閉めようと思う」

 東海財務局によると、愛知、岐阜、三重、静岡の4県では2009年、毎月100店ほどのペースで廃業。今年3月末には4県で小売店が3万店弱あったが、値上げ直前の8月には206店、9月351店、
10月242店、11月149店と毎月、昨年の1・5~3・5倍の高水準で廃業が続き、歯止めがかからない状況だ。

 30年以上営業してきた同市瑞穂区の男性店主(59)も「タスポをわずらわしく感じた客が、自販機からコンビニに流れた。値上げの追い打ちで、もう廃業同然。他に稼ぎを探さないと」と経営を見限る。
以前は自販機を50台置いていたこともあったが、今ではたった2台に。月間売り上げは最盛期の700万円から50万円に落ち込んだ。

 日本たばこ産業によると、喫煙者率は1995年の36・3%から15年連続で下がり、今年は23・9%。「少子高齢化にタスポ、そして今回の値上げ。廃業が増えた直接の原因は分からないが、値上げも要因の一つだろう」と担当者。

 同市中区のオフィス街の女性店主は「駅もまちなかも公共施設も喫煙場所がどんどんなくなっている。小売店の組合をやめて年間数万円の経費を減らすなど切り詰めている」と話した。

【写真】値上げやタスポ導入で厳しい経営が続くたばこ店=27日午前、名古屋市中区丸の内で


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2010年12月30日 Posted bytonton at 19:37 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

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