スモーク・フリーな社会へ向けて　

飲食店や駅など全面禁煙を通知へ～厚労省
【日テレＮＥＷＳ】
http://news24.jp/articles/2010/02/19/07153827.html
　厚労省は、全国の自治体に対し、多くの人が利用する施設を全面禁煙にするよう求めることを決めた。
　飲食店やホテル、駅など多くの人が利用する施設では、たばこの煙を吸わされる「受動喫煙」が健康に悪影響を及ぼすとして、たばこを吸える場所を限定する「分煙」などの対策をとることが法律で定められている。しかし、分煙では「受動喫煙」を防ぎきれないとして、厚労省は近く、全国の自治体に対し、多くの人が集まる施設を原則として全面禁煙にするよう求めることを決めた。
　禁煙が営業に大きく影響する一部の飲食店には、暫定的に分煙も認めるものの、将来的には全面禁煙を目指すよう求める方針。違反しても罰則はないが、受動喫煙に対する国の厳しい姿勢が示されることになる。


公共施設の全面禁煙通知へ＝飲食店や娯楽施設も－厚労省
2月18日19時11分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000146-jij-soci
　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は18日までに、多数の人が利用する学校や病院、飲食店、ホテルなどの公共施設を、原則的に全面禁煙とするよう求める通知を自治体に出すことを決めた。
　ただし、通知は健康増進法に基づく「努力義務」で、罰則規定はない。
　対象施設は交通機関の駅、空港、ターミナルのほか、屋外競技場、遊技場、娯楽施設など広範囲に及ぶ見通し。
　同省は2003年に出した通知で、全面禁煙か分煙の実施を求めていたが、受動喫煙による健康への悪影響がより科学的に明らかになったと指摘。公共施設は原則として全面禁煙にすべきだとした。
　飲食店など全面禁煙が難しい場合は、当面は分煙化による対応を認めた上で、将来的には全面禁煙を目指すよう求める。　


＜受動喫煙防止＞飲食店なども原則全面禁煙　厚労省通知へ
2月18日20時22分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000126-mai-soci
　受動喫煙の防止対策として、厚生労働省は年度内に、飲食店や遊技場など多数の人が利用する施設は原則全面禁煙とするよう求める通知を出すことを決めた。０３年施行の健康増進法は、こうした施設の管理者に受動喫煙防止措置の努力義務を課しているが、具体策は示していなかった。通知はこれを一歩進め、喫煙区域を設ける「分煙」ではなく全面禁煙が望ましいとの考えを明示する。
　対象は、学校▽病院▽百貨店▽官公庁▽飲食店▽ホテル▽娯楽施設▽鉄道、タクシー、旅客機－－など。自治体などを通じ、管理者に周知を図る。健康増進法が罰則を設けていないため、通知違反にも罰則はない。
　通知案によると、受動喫煙による健康への悪影響について「科学的に明らか」として、肺がんや循環器疾患、妊婦の低体重児出産などリスクが上昇すると指摘。分煙ではドアの開閉などで煙が禁煙区域に流れるのを防ぎきれないため、公共的な空間は原則全面禁煙にすべきだとしている。
　そのうえで、全面禁煙が極めて困難な場合は、喫煙可能区域を明確に表示し、ポスターなどで注意喚起しながら、未成年者や妊婦が立ち入らない分煙措置に努めるよう求める。
　職場での受動喫煙については、厚労省の有識者検討会が法規制に向けた議論を進めている。労働者は拘束時間が長いため、事業者には健康障害防止の安全配慮義務があるとの考えから、検討会は１５日、全面禁煙導入や煙が漏れない喫煙室設置などの対策を事業者に義務付けるとの提言を大筋でまとめた。厚労省は提言を受けて、労働安全衛生法の改正などを検討するとしている。【清水健二】
　◆原則全面禁煙の主な対象◆
　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船


＜受動喫煙防止＞分煙では不十分　「全面禁煙」厚労省通知へ
2月18日22時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000161-mai-soci
　厚生労働省が示す「飲食店などは原則全面禁煙」の通知は、施設によってまちまちだった受動喫煙防止策に、国として「分煙では不十分」と一定の方向性を示す意味がある。一方で努力義務にとどまる健康増進法の改正には踏み込まず、施設側には全面禁煙導入に反発もあることから、実効性には疑問も残る。【清水健二、合田月美、山本将克、木村健二】
　◇法制化せず、世論に期待
　「分煙でなく全面禁煙」という考えは世界的な潮流だ。０５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場、屋内の公共の場所などでの受動喫煙防止策の実現を求め、０７年には「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針を示した。各国はそれに基づき対策を進めている。
　日本も０４年に同条約を批准し、厚労省健康局は０８年、健康増進法に示された対策の具体化を議論する有識者検討会を設置した。施設内の禁煙義務化も視野に入れた検討会だったが、飲食業界などの反発もあり、１年後にまとまった報告書は「飲食店や旅館などでは受動喫煙防止措置と営業を両立させることが困難な場合がある」と、次善策としての分煙も容認する形になった。
　今回の通知案も報告書の延長線上にある。方向性は示したが、規制の法的根拠がなく、全面禁煙がすぐに実現する可能性は低い。厚労省の担当者は「事業者のやる気と世論の高まりに期待するしかない」と話す。
　有識者検討会委員の望月友美子・国立がんセンター研究所たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「実効性を担保するためにも、罰則があるに越したことはないが、それは次のステップ。国民には、全面禁煙が一番と分かっていても、まだ分煙でいいんじゃないかという意識がある」。しかし、今回の通知が全面禁煙に向かっていた国民の意識を加速させると考えており、「早ければ１～３年で完全禁煙が実現することも考えられる」と語る。
　そのうえで「誰も考えていなかった政権交代が実現した。無理と言われていたイギリスでも１０年でパブの全面禁煙が実現したことを考えれば、日本でも全面禁煙が実現不可能とは思わない」と付け加えた。
　◇「集客に打撃」パチンコ業界など懸念
　０９年３月に全国に先駆けて屋内の喫煙を規制する受動喫煙防止条例が成立した神奈川県。４月の施行を控え準備に追われる県の井出康夫たばこ対策室長は「条例を制定したのは国の対策が進まなかったからで、神奈川の取り組みが全国や他の自治体に広がることは歓迎している」と期待をにじませる。
　松沢成文知事が受動喫煙規制の考えを明らかにした０８年４月、念頭にあったのは全面禁煙だった。だが、業界団体やたばこメーカーの反発を受け、小規模飲食店や宿泊施設は努力義務にとどめ、分煙も容認。飲食店などへの罰則適用も１１年４月に１年先送りし、後退せざるをえなかった。
　ただ、条例施行が迫り吉野家や日本マクドナルドといった大手チェーンが相次いで県内店舗の全面禁煙を打ち出し、業界側の協力も進みつつある。井出室長は「小規模な飲食店から『分煙を試してみたら好評だった』との声も寄せられている。円滑に施行できるよう周知に努めたい」。県は開会中の県議会に、今夏から海水浴場を禁煙化する条例案も提出している。
　一方、客の７～８割が喫煙者といわれるパチンコ業界。禁煙や分煙対策に力を入れる店は少数派にとどまる。
　全国約１万２０００店舗を傘下に抱える全日本遊技事業協同組合連合会（東京）の担当者は「禁煙にすれば売り上げが落ち、集客力が低下するという現場の声は大きい」。通知には罰則がないこともあり、禁煙対策が劇的に進むめどは立っていない。担当者は「各店舗ができるだけ受動喫煙を防ぎ、快適な環境を整備する努力をしていくしかないが、一律禁煙は正直難しいと思う」と話した。
　全国の飲食店経営者ら約８万人が加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会（東京）の園田房枝事務局長（６０）も「お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客さまは少なくない。不景気で客足が遠のいている中、全面禁煙は大変な打撃になる」と話す。
　分煙についても「加盟店の多くが小規模店で、分煙スペースが確保できない」と指摘。通知の内容によっては国や自治体に全面禁煙反対の要望をするという。
　◆原則全面禁煙の主な対象◆
　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル・旅館などの宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設、鉄道車両、バス、タクシー、航空機、旅客船


公共施設での喫煙は全面禁止へ
【日刊テラフォー】
http://www.terrafor.net/news_NZ4KtUbyg.html
タバコを吸わない人には朗報、ヘビースモーカーにとっては何とも煙たい話になっているようですが、飲食店をはじめとした不特定多数の人が利用する公共の施設において全面禁煙にする働きかけが促されているようです。
厚生労働大臣を務めている長妻昭（ながつま あきら）氏は全面禁煙を求める旨を2月中にも全国の自治体へと出していく考えを明らかにしています。
今まではタバコを吸う人、吸わない人を分ける分煙を行なってきましたが、タバコの煙による影響は意外と大きく、ガンになる疾病の可能性や妊娠している女性への考慮も考えて公共施設での完全禁煙はこれからどんどんと加速していく可能性が高いようです。
公共の場での全面禁煙に関しては可及的な措置は難しいものの、時間をかけてタバコを吸いにくい様な環境、雰囲気が出来上がっていくのではないかと考えられます。


飲食店の全面禁煙化、厚労省要請へ　海外並みに規制強化
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201002190440.html
　他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため、多くの人が集まる公的な場所を禁煙にしようという動きが加速してきた。厚生労働省は、職場の原則禁煙を事業者に義務づける方針に続き、飲食店などに全面禁煙を求めることを決めた。政権交代を機に「禁煙後進国」からの脱却を図る狙いだ。
　長妻昭厚労相は１９日の閣議後会見で、「諸外国の事例を国民に理解頂きながら、議論を進めていく」と述べ、海外並みに喫煙規制を強める方針を初めて明らかにした。欧米では多くの国や州が飲食店を含む公的な場での喫煙を禁じ、タイや台湾も厳しい規制を導入した。
　日本では、２００３年施行の健康増進法が、学校や役所、飲食店などに対し、受動喫煙を防ぐよう求めている。しかし、努力義務に過ぎないこともあって、飲食店や中小企業では対策が進まず、受動喫煙の被害が続いている。
　こうした実態を踏まえ、長妻氏は１９日の会見で、健康増進法が定める「努力義務」の具体策について、２月中に厚労省健康局長名で各自治体に通知を出すと表明した。喫煙区域を設ける一般的な「分煙」では健康被害を防げないとして、飲食店などの全面禁煙化を求める内容。これに先立つ１５日には、労働基準局の有識者検討会が「職場は原則禁煙」との方針を打ち出し、労働安全衛生法改正の検討に入っている。
　健康増進法は、施設の一般利用者を念頭に、公衆衛生上、望ましい水準を示している。一方、労働安全衛生法は、労働者保護のための最低水準を罰則付きで確保するもの。厚労省は、施設利用者と労働者の両方を対象に、二つの法律によって受動喫煙対策を進めることで、禁煙化の流れを確実にしたい考え。
　こうした厚労省の姿勢は、たばこ増税など喫煙抑制に意欲的な鳩山政権の誕生も後押ししている。日本も批准している「たばこ規制枠組み条約」（０５年発効）が受動喫煙を防ぐ対策を各国に求めており、その期限が今月末に迫っていることも、矢継ぎ早に施策を打ち出す理由の一つだ。（江渕崇）


＜職場の受動喫煙＞「状況みて議論」長妻厚労相
2月19日10時57分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000020-mai-soci
　厚生労働省が検討している職場での受動喫煙防止策の義務化について、長妻昭厚労相は１９日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「国内での喫煙行動がどういう状況になるのかを見ながら、議論を進めていく」と述べた。
　受動喫煙の防止は健康増進法で施設管理者の努力義務とされており、職場については厚労省の検討会が、労働安全衛生法の改正による義務化の方向を打ち出している。長妻厚労相は「まずは（通知を出した後の）現状把握が必要だ」として、法改正の時期は示さなかった。
【清水健二】


厚労相、職場の受動喫煙防止策「状況を見ながら論議」、自治体にも全面禁煙を通達
【財経新聞】
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/100218/44217.html
　厚生労働省が検討している、他人のたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙問題で、職場での受動喫煙防止策の義務化を推進することについて、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、公共的な空間での原則全面禁煙を求める通知を今月中に出すとしたうえで、「通知が出た後にどのような状況になるかを把握して議論を進めたい」と述べた。
　厚労省がガイドラインで喫煙室や喫煙スペースを設置するよう勧めているが、事業者には法律上の義務はない。厚生労働省は近く、全国の自治体に対し学校や病院、飲食店、事務所など多くの人が集まる場所について原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。
　喫煙区域を指定する「分煙」については、受動喫煙対策としては不十分と判断し全面禁煙を決めた。健康増進法に基づく措置で通知に違反しても罰則規定はない。
　神奈川県が出す「受動喫煙防止条例」が４月から施行されることで、日本マクドナルド（東京都新宿区）は県内298店舗すべてを3月から全面禁煙にすると17日発表した。


全面禁煙は「今月通知」＝閣議後会見で長妻厚労相
2月19日13時53分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000110-jij-soci
　厚生労働省が学校や飲食店などの公共施設の全面禁煙を求める通知を出す方針を決めたことについて、長妻昭厚労相は19日の閣議後会見で、「通知を今月出す予定にしている」と話した。
　長妻厚労相は「まずは通知という形にして、今後の議論は諸外国の状況や日本の喫煙行動を見ながら進めていく」と述べた。　


長妻厚労相、公共的施設の原則全面禁煙を求める通知を全国自治体に提出へ
【ＦＮＮ】
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00172141.html
長妻厚生労働相は19日、飲食店など利用者の多い公共的な施設を、原則として全面禁煙にするよう求める通知を、来週にも全国の自治体に出すことを明らかにした。
長妻厚労相は「通知が今月をめどに出ますので、それが出たあと具体的にどういうような状況になるのか、そこをきちっと把握していくということで議論を進める」と述べた。
通知は健康増進法に基づく措置で、喫煙できる場所を限定する「分煙」では不十分として全面禁煙を求めるものだが、違反しても罰則はない。長妻厚労相は「諸外国の状況や日本の喫煙行動を見ながら、今後の議論を進める」としている。


「公共の場は全面禁煙」　厚労相、２月中に全国通知へ
【朝日新聞社】
http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY201002190175.html
　長妻昭厚生労働相は１９日の閣議後会見で、飲食店など多くの人が利用する施設は、全面禁煙にするよう求める通知を、２月中に全国の自治体に出す方針を明らかにした。罰則はないが、喫煙区域を設ける「分煙」では不十分との考え方をはっきり示し、全面禁煙化を促す。
　健康増進法は、他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため公共施設の管理者に対策をとるよう努力義務を課している。今回の通知は努力義務の内容をさらに具体化するもの。
　通知は、時間帯で喫煙・禁煙を分けたり、仕切りを設置しないまま喫煙区域を設けたりする一般的な「分煙」では、がんになるリスクや妊婦への影響を避けられないと指摘する。やむをえず喫煙所を設置する場合は、建物の外に設けるなど完全な分煙をするよう要請し、子どもが利用する公園や通学路も、受動喫煙への配慮を求める。
　客の利用状況などで全面禁煙がすぐに難しい場合は、当面の分煙を認めるものの、将来的に全面禁煙への移行を求める。厚労省は、飲食店を含めたすべての職場について、受動喫煙防止を義務づける労働安全衛生法の改正を検討している。会見で長妻氏は「通知が出た後にどのような状況になるかを把握して議論を進めたい」と述べた。（江渕崇、権敬淑）


公共の場は原則全面禁煙、受動喫煙防止へ月内に通知－長妻厚労相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aN.b_qDJaBCg
長妻昭厚生労働大臣は、飲食店や遊技場といった不特定多数の人が利用する公共の施設を原則全面禁煙とするよう月内に通知を出す。たばこを吸わない人が間接的に煙を吸い込む受動喫煙を防止するのが狙い。
長妻厚労相は19日の閣議後の記者会見で、月内通知の予定を示した上で「諸外国の状況や日本の喫煙行動なども見ながら議論を進める」と述べた。厚労省は「職場における受動喫煙防止対策に関する検討会」で昨夏から受動喫煙の問題点を議論、15日の会合で報告書をまとめていた。これに先立ち「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」でも昨年３月に報告書を作成していた。
たばこ販売数量世界３位ＪＴ広報担当の林和則氏はこの日、「受動喫煙防止ついては議論を始めていて、去年３月にＪＴとしてたばこを吸う人と吸わない人が協調して共存できる社会の実現を目指すコメントを発表している」と述べた。この日のＪＴ株の午前終値は7000円（2.1％）安の32万1500円。


【神奈川】禁煙の波に『歓迎』『嘆息』　先行の川崎市役所庁舎内　厚労省、公共の場で方針
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100220/CK2010022002000062.html
　公共の場で原則「全面禁煙」を、近く通知で求める厚労省の方針。強制力はないというが、これまでの「禁煙」と「分煙」の併記から踏み込む動きに、市内では歓迎の声も。一方、県内では四月から飲食店も含む公共的な施設での禁煙や分煙が義務付けられ、喫煙者からは「飲みに行かないまで」などの嘆息ももれた。（堀祐太郎、北条香子）
　麻生区万福寺の主婦（３８）は「妊娠中は受動喫煙が気になり、喫煙者がいる場所は避けた」と全面禁煙に“全面賛成”。
　ＪＲ川崎駅東口の喫煙場所での反応は複雑。幸区北加瀬の派遣社員目黒良樹さん（４６）は「時間帯禁煙や分煙はいいが、全面禁煙はきついですね」と漏らした。相模原市の男性会社員（４３）は「全面禁煙が決まるなら仕方がないが、たばこが吸えないなら飲みに行かなくてもいい」。一方で、喫煙者からも「たばこの煙は料理に合わないので賛成」などの声も続いた。
　特に影響が多いとみられるのが飲食店だが、五年ほど前からフロアを全面禁煙にしている川崎区宮本町の「チャイニーズビストロ　ザボ」では、店員の藤田コキさん（３９）が「食べ物がおいしく食べられるようになる。ぜひ、全面禁煙を実施してほしい」と歓迎。「たばこの煙は、換気扇のある調理場に集まってくるので従業員にはつらかった。禁煙にしてから、体調が良くなった」と禁煙の効果を指摘した。
　同区東田町の沖縄居酒屋「結いまーる」の店主新島光さん（３６）は「喫煙者は、お酒を飲んでるときに吸いたいもの。罰則規定がないのならたばこを吸える店を選ぶだろう。結局、どこも守らないのではないか」と語った。
◆喫煙室を設置へ　市民の声強く利便性に配慮
　川崎市は、二〇〇八年四月から屋内完全禁煙となっている市役所庁舎内に喫煙室を整備する方針を決めた。第二、第三庁舎は本年度内に、本庁舎は新年度中に各一カ所ずつの予定で設ける。
　〇六年に分煙化に取り組み職場やフロアの一角を仕切るなどして喫煙所を設けたが、完全禁煙実施で撤去。現在は本庁舎地下のごみ集積に使うスロープの脇など、人目につかない屋外の三カ所のみで許されている。
　来庁者にも「受動喫煙防止に理解と協力を求める」（市職員厚生課）との姿勢だったが、会議室利用などで長時間滞在する市民らからは「喫煙室がほしい」との声は強かった。県受動喫煙防止条例でも喫煙室設置は可能とされ、新年度には“復活”する見込みに。
　同課では「完全禁煙は確かに先行した取り組みだったが、来庁者の利便性への配慮も必要と判断した」。本庁舎分は新年度当初予算案に約二百万円を盛り、地下の倉庫などに使っているスペースが候補。ほかの公共施設も利用状況などに応じ、設置を考えていく。
　ある職員は「雨の日にはわずかな軒下で吸っていた。やっと中に戻れるのか」と、寂しそうに笑った。　（加賀大介）
【写真】ごみなどを集積しておく地下の通用口の外で喫煙する職員ら＝市役所で