日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
◎米政府・業者双方が上告 たばこ健康被害訴訟
米政府・業者双方が上告 たばこ健康被害訴訟
【日経ネット】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100220STXKG003920022010.html
【ワシントン＝共同】喫煙による健康被害を隠して不正に利益を上げたとして、米政府がたばこ各社に計2940億ドル（約27兆円）の支払いを求めた訴訟で、司法省は19日、訴えが退けられた昨年５月の二審判決を不服として最高裁に上告した。
一方、業者側も同日、判決が「低タール」「ライト」など、喫煙による被害が少ないような印象を抱かせる言葉を広告で使用することを禁じたのは表現の自由を保障した憲法修正第１条に反するとして、米たばこ最大手のフィリップ・モリスが上告した。被告となっている他の業者も追随するとみられている。
米政府はたばこ業者に対し、喫煙による健康被害で負担した財政支出に相当する2800億ドルと、禁煙事業への出資140億ドルの支払いを要求している。
米国では昨年６月、連邦政府に初めてたばこの製造、販売を大幅に規制する権限を付与した包括的なたばこ規制法が成立している。
【日経ネット】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100220STXKG003920022010.html
【ワシントン＝共同】喫煙による健康被害を隠して不正に利益を上げたとして、米政府がたばこ各社に計2940億ドル（約27兆円）の支払いを求めた訴訟で、司法省は19日、訴えが退けられた昨年５月の二審判決を不服として最高裁に上告した。
一方、業者側も同日、判決が「低タール」「ライト」など、喫煙による被害が少ないような印象を抱かせる言葉を広告で使用することを禁じたのは表現の自由を保障した憲法修正第１条に反するとして、米たばこ最大手のフィリップ・モリスが上告した。被告となっている他の業者も追随するとみられている。
米政府はたばこ業者に対し、喫煙による健康被害で負担した財政支出に相当する2800億ドルと、禁煙事業への出資140億ドルの支払いを要求している。
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タグ ：アメリカ
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2010年02月21日 Posted bytonton at 20:06 │Comments(0) │アメリカ
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