世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

20代でも7割ニコチン依存=禁煙治療の保険適用1割

20代でも7割ニコチン依存=禁煙治療の保険適用1割-喫煙者調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000007-jij-soci
 20代喫煙者の約7割がニコチン依存症であることが25日までに、ファイザー社のインターネット調査で明らかになった。喫煙者全体とほぼ同じ結果だったが、喫煙の年数が短いため、禁煙治療の保険適用の対象となるのはこのうちの1割強にとどまった。
 12学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」委員長の藤原久義兵庫県立尼崎病院院長は「依存症と診断できる人が7割もいるのに、保険適用とならないのは問題。制限を緩和し、保険診療できるようにすべきだ」と話している。
 調査は昨年10月、20~29歳の喫煙者男女各500人、計1000人を対象に実施。ニコチン依存症を調べる設問で、依存症と診断された人は69.7%と、全世代を対象とした2008年の調査結果(70.7%)とほぼ同じ水準となった。
 ところが、禁煙治療の保険適用要件「ブリンクマン指数、200以上」を満たす人は全体の9.8%、依存症の人でも11.9%だけだった。同指数は、1日の平均喫煙本数と喫煙年数を掛け合わせて求めるため、若い世代ほど少なく算出される。 


ニコチン依存症 20代喫煙者7割 年数短く保険適用わずか1割
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100125-00000055-san-soci
 20代喫煙者の約7割がニコチン依存症であることが、インターネット調査で明らかになった。喫煙者全体とほぼ同じ結果だったが、喫煙の年数が短いため、禁煙治療の保険適用の対象となるのはこのうちの1割強にとどまった。
 12学会でつくる「禁煙推進学術ネットワーク」委員長の藤原久義・兵庫県立尼崎病院院長は「依存症と診断できる人が7割もいるのに、保険適用とならないのは問題。制限を緩和し、保険診療できるようにすべきだ」と話している。
 調査は製薬会社のファイザーが昨年10月、20~29歳の喫煙者男女各500人、計千人を対象に実施。ニコチン依存症を調べる設問で、依存症と診断された人は69・7%と、全世代を対象とした平成20年の調査結果(70・7%)とほぼ同じ水準となった。
 ところが、禁煙治療の保険適用要件「ブリンクマン指数、200以上」を満たす人は全体の9・8%、依存症の人でも11・9%だけだった。同指数は、1日の平均喫煙本数と喫煙年数を掛け合わせて求めるため、若い世代ほど少なく算出される。
 吸い始めたきっかけ(複数回答)は「友達の勧め」が約半数で最多。7割以上の人が、吸い始めた時にたばこの害を認識していた。
 約半数の人は吸い始めたことを後悔したことがあり、7割近くが過去に禁煙に挑戦したが失敗。禁煙手段は「自分の意志のみ」が約9割を占めた。


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2010年01月26日 Posted bytonton at 13:23 │Comments(0)●データ・知識1

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20代でも7割ニコチン依存=禁煙治療の保険適用1割
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