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「そこまでやるの？」半端じゃない企業の禁煙キャンペーン/韓国
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熊進（ウンジン）ホールディングスの朴ジョンヒョン課長代理（仮名、３３）は、いつ会社で２回目の小便検査を行うのか分からず、気をもんでいる。１５年間、毎日一箱以上、タバコを吸ってきた彼は昨年１０月、同僚の職員らと共に、禁煙誓約をしたものの、１月初頭の飲み会で、つい破ってしまった。朴代理は、「酒の席で友人たちに勧められ、１、２本吸ったのが、だんだん自然になった」とし、「最近、再び禁煙に踏み切ったものの、２回目の検査結果がいつ出るか分からず気になる」と話した。
２４日、熊進グループによると、昨年１２月末、禁煙誓約者１００２人（全職員中１７．６％）を対象に、１回目の検査を行った結果、２５４人が脱落した。禁煙の失敗者らは、会社が「禁煙して一所懸命運動する」という励みの意味で渡した３０万ウォン相当の自転車を返却するのはもとより、義務付けられている社会ボランティア活動も、ほかの職員より４時間さらに行わなければならない。 企業各社による禁煙キャンペインが日増しに「厳しく」なっている。
０７年、社を上げて禁煙キャンペンを開始したＧＳカルテックスは、禁煙参加者を対象に、成功すればお祝い金を払い、失敗すれば罰金を科す程度だった。禁煙誓約者は、禁煙ファンドにそれぞれ１０万ウォンを出し、６ヵ月後、小便検査を行い、ニコチンが検出されなければ、お祝い金２６万ウォン（本人が出した１０万ウォンを含める）を受け取り、失敗すれば、ファンドに出した金を社会団体などに寄付してきた。
昨年春、ポスコはより強力な禁煙キャンペンを実施した。「低炭素・グリーン成長」に向け、禁煙や紙コップの使用禁止、紙節約の「３無キャンペン」を開始し、健康診断の際は役員や従業員らに対するニコチン検査を義務付けた上、ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・デチドン）のポスコセンター内の休憩スペースの喫煙場所をほとんど閉鎖した。
小便検査のほか、採血検査まで行い、人事考課にも反映するといううわさが広まり、「個人の好みまで強制する」という反発が起きた。これについて、ポスコ側は、「鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長が役員らに対し、『私と一緒に（仕事）するためには禁煙しなくては』と語ったのが、違う意味で伝わっただけ」とし、人事上の不利益はないと釈明したこともある。
熊進グループでの禁煙キャンペンは、最も「殺伐」だ。熊進グループの尹錫（ユン・ソクグム）会長は昨年５月、グループ内の喫煙者らに対し、「禁煙は、健康を守り、二酸化炭素の排出も削減する最も簡単かつ基本的な環境保護の実践方法だ」という内容の手紙を送り、全体喫煙者１８００人あまりのうち約５６％の職員に、禁煙誓約書を書かせた。新入社員は入社の際、必ず禁煙誓約をしなければならず、喫煙者らのボランティア活動の義務時間は４時間（非喫煙者は１６時間）さらに多い。その上、今年に入り、尹会長は、「禁煙しているかどうかを、昇進審査に反映する」とまで公言した。
強力な禁煙キャンペンの結果は、概ね成果を上げている。４年間禁煙キャンペンを行っているＧＳカルテックスは、１０人中４人が禁煙に成功した。ポスコは今年、禁煙よりは肥満削減にターゲットを絞っている。ポスコの関係者は、「禁煙目標はずいぶん達成されたと判断され、今年は、自転車利用へと重点を移している」と話した。熊進グループは、「禁煙を誓約した人の７５％が３ヵ月間、禁煙に成功したことを受け、役員や従業員全体の３１％だった喫煙者は、昨年１２月末、２１％への下がった」とし、「今年末は喫煙者の比率が０％になることを期待する」と語った。