世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

日本のたばこ価格はG7中最低-WHO報告

日本のたばこ税、先進国の平均=価格はG7中最低-WHO報告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000145-jij-int
 【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は9日、たばこによる健康被害を防止する各国の取り組みなどを分析した報告書を公表した。
それによると、2008年時点でたばこ1箱当たりの販売価格に占める税金の割合は、日本の場合63%で、先進国全体の平均と同じだった。1箱当たりの販売価格(米ドル換算)は、日本は3.31ドルで、先進7カ国(G7)で最も低かった。
 報告書によると、08年時点で税金の割合が75%を超えたのは、欧州諸国を中心に21カ国。G7諸国では、英国とフランスが共に80%と高水準だったが、米国は37%にとどまり、先進国平均を大幅に下回った。
 価格が最も高かったのはアイルランドの11.27ドルで、日本の約3.4倍。G7諸国では、英国の7.64ドルが最も高く、フランス(7.38ドル)、米国(4.58ドル)などだった。 



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2009年12月09日 Posted bytonton at 23:20 │Comments(0)●WHO・条約

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