世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

たばこ税:増税、生産に大きな打撃/熊本

たばこ税:増税、生産に大きな打撃 知事が懸念表明 /熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091209-00000262-mailo-l43
 来年度税制改正の中で政府税制調査会が検討しているたばこ税の増税について、蒲島郁夫知事は8日の県議会で、県内には約1000戸の葉たばこ生産農家があって全国一の生産量を持つことを背景に「慎重に判断してほしい」と懸念を表明した。
 池田和貴氏(自民)の一般質問に答えた。蒲島知事は「消費の減退は生産に大きな打撃を与えると予想され、影響はひときわ大きい」と指摘した。ただ、増税は健康対策として一定の効果があることも認め「増税の場合、葉たばこ農家や小売店などへの経営支援策を検討するとされており、(議論を)注視していきたい」と述べた。増税幅についての見解は示さなかった。
 たばこ税は税制改正の焦点の一つとなり、政府税調では来年度に小幅増税する方向となっている。その後も段階的な税率アップとなる可能性が指摘されている。【笠井光俊】


増税をやめるのではなく、たばこ農家への転作などの支援をしていくことが重要かと思います。


タグ :熊本県

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2009年12月09日 Posted bytonton at 23:23 │Comments(0)タバコ税

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