世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

タスポ導入で「面接型入手」が9割、喫煙報道の少年

たばこ:タスポ導入で「面接型入手」が9割--喫煙補導の少年にアンケ /栃木
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090217-00000143-mailo-l09
 ◇自販機購入、大幅減少
 昨年7月、たばこ自動販売機に成人識別装置(タスポ)が設置されたのを機に、県警は喫煙で補導された少年にたばこの入手方法についてのアンケートを実施した。自動販売機での購入(非面接型入手)が大幅に減った一方、コンビニエンスストアなど有人店舗や、友人などからの入手が全体の約9割を占め、「面接型入手」が横行している実態が浮き彫りとなった。
 調査対象は昨年9月に喫煙で補導された少年522人で、回答に応じたのは418人(男342人、女76人)。購入方法ではコンビニなど有人店舗での購入が241人で57・7%を占めた。次いで、家族や友人からの入手が32・8%の137人だった。
 一方、成人からタスポカードを借りるなどして自販機から購入した、などと回答したのは40人と、全体のわずか9・6%。06年7月に行った同様の調査では、自販機などからの非面接型入手が全体の約75%を占めていた。タスポの導入は、未成年者の自販機でのたばこ購入の抑止には効果があったことを示している。
 しかし県警少年課によると、タスポ導入後も、喫煙による少年の補導数に著しい減少は見られず、自販機で購入できなくなった未成年者の多くが「面接型入手」に流れている可能性を指摘している。
 県警は、たばこ店やコンビニなど業界団体に年齢確認の徹底を要請している。だが、客とトラブルになることへの懸念などから実施を徹底している店は少ないのが実態で、未成年者の喫煙根絶への道のりは厳しい。
【吉村周平】
 



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2009年02月18日 Posted bytonton at 14:08 │Comments(0)未成年喫煙

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