日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
●フィリピン/ 火のない所に煙は立たず
テイクオフ：火のない所に煙は立たず/フィリピン
【NNN.ASIA】
http://news.nna.jp/free/news/20110819php001A.html
火のない所に煙は立たず。喫煙取り締まりの差し止め命令の背後にたばこ会社の影。路上喫煙で罰金刑を受け、マンダルヨン市地裁に取り締まりの違法性を訴えた原告は、実はたばこ会社から報酬を得ていたと地元紙が報じている。
仮に事実なら、喫煙取り締まりの妨害を狙った「やらせ」ということになる。「やらせ」といえば、どこかの国の電力会社も、原子力政策を推進するため、一般を装った関係者が推進賛成のメールを送っていたことが発覚し大きな問題となった。国が変わっても、自らの権益を守るために卑劣な行動に訴える企業は存在するということか。
たばこにしても、原子力にしても、自らの事業活動が社会に貢献していると思うなら、正々堂々と持論を主張し、市民の支持を得れば済むこと。「やらせ」で世論を誘導するなど、自ら正当性を否定するようなものではないか。（須）
【NNN.ASIA】
http://news.nna.jp/free/news/20110819php001A.html
火のない所に煙は立たず。喫煙取り締まりの差し止め命令の背後にたばこ会社の影。路上喫煙で罰金刑を受け、マンダルヨン市地裁に取り締まりの違法性を訴えた原告は、実はたばこ会社から報酬を得ていたと地元紙が報じている。
仮に事実なら、喫煙取り締まりの妨害を狙った「やらせ」ということになる。「やらせ」といえば、どこかの国の電力会社も、原子力政策を推進するため、一般を装った関係者が推進賛成のメールを送っていたことが発覚し大きな問題となった。国が変わっても、自らの権益を守るために卑劣な行動に訴える企業は存在するということか。
たばこにしても、原子力にしても、自らの事業活動が社会に貢献していると思うなら、正々堂々と持論を主張し、市民の支持を得れば済むこと。「やらせ」で世論を誘導するなど、自ら正当性を否定するようなものではないか。（須）
●ベトナムでは喫煙による疾患で毎年4万人が死亡
●ベトナム/ 13歳～15歳の80％が公共の場で受動喫煙の被害
●北朝鮮でも禁煙キャンペーン
●フィリピン/ 愛煙家アキノ大統領も「禁煙を」
●ベトナム/ 保健省の禁煙政策、違反者は1年半で10人のみ？
●ベトナムの喫煙者数、世界のトップ4
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2011年08月20日 Posted bytonton at 18:06 │Comments(0) │その他のアジア
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