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葉タバコ栽培大幅減　産地立て直し難しく　増税で在庫増　耕作離れ拡大
【日本農業新聞】
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=9736

　葉タバコの栽培面積が年々減少している。日本たばこ産業（ＪＴ）によると、２０１２年産の廃作希望農家は４１０６戸で、面積は４４１２ヘクタールの減少となる。１１年産の契約実績と比べ農家は４割、面積は３割以上が減る見通しだ。衰退した産地の立て直しが早急に求められる中、増税やＪＴ株売却問題が浮上し、産地には閉塞（へいそく）感が漂っている。

　廃作により面積減少が最も大きいのは宮崎県で７１３ヘクタール。次いで鹿児島県４７４ヘクタール、熊本県３３４ヘクタール、茨城県３２５ヘクタール。戸数で見ると、最も多く廃作の申し込みをしたのは福島県で４８８戸、岩手県４５７戸、宮崎県４３５戸と続く。群馬、岐阜、三重、京都の各府県は葉タバコを栽培してきた全戸が廃作に応じ、産地が消滅した。

　栽培面積、農家戸数ともに激減した主な理由は、昨年１０月の１本３．５円のたばこ増税による在庫の増加だ。国内販売数量が２割程度落ち込んだため、ＪＴが７年ぶり、２度目の廃作募集をした。０３年７月に１本０．８２円、０６年７月に同０．８５円を増税した時と比べ影響が大きく、減少幅は過去最大となった。

　これを受け、農水省は葉タバコを栽培していた農地を「各地域の実態に合わせてスムーズに作物転換できるよう、きめ細やかな支援をしたい」（農産部）としている。ＪＴも廃作に応じた農家に１０アール２８万円の協力金を出す。

　しかし、産地からは「経営転換といっても、膨大な初期投資が必要で難しい」（中部たばこ耕作組合）、「来年何を作るか決めている人はほとんどなく、荒れ地は確実に増える」（茨城県たばこ耕作組合）などの指摘が出ている。

　さらに東日本大震災の復興財源として、政府・与党は再度、たばこ増税を検討しており、現場からは「離農に拍車が掛かり産地崩壊は避けられない」などの声が上がる。

　復興財源では、ＪＴ株の売却も検討されている。たばこ事業法は、ＪＴに国産葉タバコの全量買い取り契約制を規定している。だが、仮に国が保有するＪＴ株を全て売り、ＪＴが完全民営化された場合、全量買い取りが見直される可能性がある。全量買い取りがなくなった場合、海外産葉タバコとの競争激化で、国内生産がさらに縮小する恐れがある。

　全国たばこ耕作組合中央会は２０日、全国の農家を集めた総決起大会を開き、現場の声を政府に訴える方針だ。


・国挙げた支援　急務　全国たばこ耕作組合中央会　寺井　正会長

　昨年１０月の増税を受け、葉タバコ農家は苦渋の決断で廃作に
応じた。だが、これほど大規模な廃作は、地域全体の問題につながる。

　廃作後どうするかはまだ見通しがたたない。廃作を決めた農家は、農地の利用権を設定して借りている場合が多く、地主に返しても恐らく農業をしないだろう。そのため、このままでは耕作放棄地になってしまう。国を挙げた廃作農家の支援が急務だ。

　復興財源としてたばこ増税が取りざたされているが、なぜ、今、またたばこ増税なのか。悔しい思いでいっぱいだ。復興に財源が必要なのは当然だが、税は公平に薄く集めるもの。これでは税の公平性を担保できず、「取りやすい所から取る」という政府の姿勢に、若い農家は希望を失ってしまう。

　共同受委託乾燥施設を地域で運営できなくなった事例が特に西日本で相次いでいる。弱体化した産地基盤を再生し、担い手をどう支えるかが、政府に問われている。長い歴史をもつ葉タバコ産地が消滅することは、地域全体の危機だ。度重なる増税やＪＴ株売却検討は被災地の復興に逆効果。農家が安定して経営を築ける緊急対策が必要だ。



葉タバコ作　分かれ道 　「将来見えぬ」でも・・・　転換困難、増税追い打ち
【日本農業新聞】
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=9738

　日本たばこ産業（ＪＴ）による廃作の募集を受け、２０１２年産の葉タバコ面積が３割もの大幅減となる問題で、産地には「産地崩壊の瀬戸際」との危機感が強まっている。廃作後の経営転換や農地の維持、共同施設の運用などの課題は山積し、廃作奨励金１０アール２８万円があるとはいえ、将来の経営展望は描きにくい。東日本大震災の復興財源として、たばこ税の増税案が再び浮上し、製品たばこ消費減少につながる心配もあり、産地では不安がますます募っている。

　「きょうが最後の出荷になる」。全国屈指の産地、宮崎県と鹿児島県の葉タバコが集まる宮崎県都城市のＪＴ南九州リーフセンター。出荷を迎えて農家の多くが、寂しそうな表情を見せる。

　両県では、来年産から葉タバコ農家の半数以上に当たる７５０戸が、合わせて１２００ヘクタールで生産を断念することが見込まれる。１１年産に比べてほぼ半減する水準だ。

　宮崎県小林市の白石保雄さん（５０）は、１６歳で始めた葉タバコ生産に終止符を打った。「歴代続けてきた葉タバコ農業。悔しいし、名残惜しい」とため息をつく。天候不順が続く中で、ＪＴが求める品質基準が厳しくなり、これ以上経営を続けることは難しいと判断した。２・２ヘクタールの農地をどうするかは未定だ。

　同県西都市中央地区の橋口典夫さん（３８）も廃作に応じ、利用権設定で借りていた農地１ヘクタールは地主に返す。「悩んだが、葉タバコは将来が見えない」。同地区では８割以上の農家が廃作し、共同受委託乾燥施設は解体することになった。

　全国では、４１００戸以上が廃作を決めた。農家やＪＴの担当者は「やめる農家が予想以上に多い」と口をそろえる。

　葉タバコ生産は苗作りから乾燥、出荷と地域ごとに共同で行い、農家の連帯感は強い。宮崎県たばこ耕作組合の郡利夫組合長は「地域のコミュニティーが失われる。耕作放棄地の増加は避けられない」と危機感を募らせる。

　九州の耕作者の平均年齢は４９歳。高齢農家だけでなく、若い中核農家も将来展望が見えず、廃作を決断した。

　廃作した農地をどうするか。両県はそれぞれ行政やＪＡなど関係機関でプロジェクトチームを結成し検討している。ＪＡ都城の新森雄吾組合長は、経営転換の難しさとともに「サツマイモ栽培などを推奨したいが、農家の多くが利用権を設定して農地を借りているため、返すことも考えられる」とみる。

　東日本大震災からの復興財源として、たばこ増税や政府のＪＴ株売却が検討されていることが、作り続ける農家の意欲も奪う。鹿児島県南九州市で６ヘクタール栽培する眞茅博幸さん（３３）は「みんな不安を抱えている。しかし、次に作る農産物は考えられない。増税には絶対反対だ」と険しい表情で話す。

　震災被災地、東北も九州と並ぶ主要産地。「増税は被災地に追い打ちをかける」との声が相次ぐ。福島県は、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、今年産の栽培を全１１６７戸が見合わせた。県たばこ耕作組合の吉田昭久参事は「さらなる増税は、復興に悪影響が及ぶ。被災地が苦しんでいるのに、こうした議論が出ること自体に憤りを感じる」と訴える。

　茨城県鉾田市で１．５ヘクタールを栽培する二重作茂兵衛さん（６３）も「増税は被災地の葉タバコ農家へのいじめのように思える。増税すれば確実に復興に水を差す」と嘆く。


・作付け転換　５０億円支援　農水省

　農水省は、ＪＴによる葉タバコ廃作の募集を受けて廃作農家が他の作物に転換するのを支援する方針を決めた。２０１２年度に「葉たばこ作付転換円滑化対策事業」を創設し、共同利用施設の整備などに補助する。財源として、同年度政府予算の概算要求に５０億円を盛り込んだ。

　廃作した農家が作目転換する場合、周辺で他作物の産地化が進んでいないと加工場や集出荷場などの施設が不足するため、施設整備などを後押しすることにした。技術指導も支援する。

　予算は、概算要求に別枠で上乗せされる東日本大震災からの復旧・復興枠で要望。補助要件など詳細は、地域の実情や農家の意向などを踏まえ、たばこ事業を所管する財務省などと調整する。