スモーク・フリーな社会へ向けて　

タバコ農家４割廃作の意向　販売減、大震災も影響
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091601001068.html

　葉タバコを生産する全国３８府県の農家のうち約４割の４１０６戸が、２０１２年以降の耕作をやめる意向であることが１６日、全国たばこ耕作組合中央会（東京都港区）のまとめで分かった。日本たばこ産業（ＪＴ）の廃作の募集に応じたもので、耕作面積も全体の３割強に当たる４４１２ヘクタールの減少となる方向だ。

　昨年１０月のたばこ税増税や、健康志向の高まりで国内のたばこ市場が縮小しているのが要因。東日本大震災と福島第１原発事故を受け、東北地方を中心に耕作断念を余儀なくされたケースもありそうだ。

　中央会が全国２１組合を通じて集計した。対象農家は１万６５０戸。



葉タバコ農家、半数が廃作希望/宮崎
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001109160001

　　全国２位の生産量を誇る県内の葉タバコ。この生産農家の約半数が、日本たばこ産業（ＪＴ）の募集に応じ、栽培をやめる（廃作）こ
とを希望している。県たばこ耕作組合によると、農家の多くは農薬規制や天候不順などから、ここ数年、収量の減少に悩まされていたとい
う。

　　県によると、県内の葉タバコの生産量は３１２１トン（２０１０年）で、熊本県に次いで全国２位。同組合によると、今年産の生産農家は７９５戸で作付面積は１４７４ヘクタールだった。

　　葉タバコの栽培は、１月下旬ごろに種をまき、５月下旬から７月いっぱいが収穫時期だ。農家は栽培にあたってＪＴと契約。乾燥させ
た葉を取引し、質によって、Ａ２１００円、Ｂ１５００円などと価格が決まる仕組みになっている。災害や病気が発生した場合の補償もあり、大きな赤字を抱えない作物だったが、値上げや需要減で供給過剰になる恐れがあるため、ＪＴは先月、１０アールあたり２８万円の協力金を支払うとして、農家に廃作を募った。

　　「何を作ろうかなという感じ。主作物で作ってきたものだから、作らないのは寂しい」
　　宮崎市佐土原町の長友孝幸さん（４９）も、廃作を決めた一人だ。

　　祖父の代から続く栽培は４０年以上。今年は約２１０アールに作付けし、家族４人で収穫した。だが、収量は同組合の生産目標１０ア
ールあたり２６０キロに届かない見通しだ。ここ数年は農薬の規制などで病気が発生し、収量や質が落ちているうえ、今年は春先に県全域で病気が大発生。さらに、台風６号で残る葉も落とされた。

　　また、周りの農家がやめると、乾燥機などの共同施設が使えなくなり、自前の施設を増やす必要がある。敷地に置かれた葉タバコ専用の収穫や農薬散布用の機械は、使い道がなくなるかも知れない。

　　「年配の人には決心がつく機会だったかも知れないが、自分たちは『うーん』という感じ。残ったからといって、収量が良くなることはない。新たに経費をかける魅力まではない」と長友さんは語る。

　　たばこの値上がりや健康志向で、「タバコを作っているとは答えにくくなった」と引け目を感じるようになったことも、廃作を決めた理由の一つ。ただ、葉タバコに代えて何を作るかは、まだ決めていない。

　　今も千切り大根やコメは作っているが、夏場に収穫できる作物は限られる。転作する葉タバコ農家が同じ作物を集中して作ったら、値
崩れするかも知れない。「借りている農地を返し、少ない面積でキュウリやピーマンを作ろうか」。「少しずつ、考えながら作ってもいい」
とも思っている。

　　県によると、耕作面積の５３％は借地で、廃作によって耕作放棄地となる可能性があるため、８月２３日、関係団体などと対策会議を
立ち上げ、栽培をやめる農家の転作や栽培を継続する農家の共同利用施設の再編などの支援策を検討し始めた。

　　県内の葉タバコの農業産出額は５８億円、作付面積は１５７９ヘクタール（１０年）で、いずれも全国２位。

【写真】葉タバコの収穫に使う機械。代わりに作る作物次第では、使わなくなる恐れもある

  

たばこ特区、今回も不可　三好市申請/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/08/2011_131294006363.html

　たばこ特区認定を求めた三好市の２０１１年度１回目の申請に対して財務省は、０９、１０両年度と同様に「対応不可」と回答した。１１年度は残り２回の申請が可能で、市は１２日に「阿波葉刻みたばこを考える市民会議」を開いて申請内容を協議する。

　７月８日に行った第１回申請では、刻みたばこ製造の伝統文化を継承することを目指し、製造体験や試飲を提案。「試飲は体験者のうち、希望する者に限る」とし、喫煙機会の増加を促すものではない点を強調した。これに対し、財務省は「人数や場所を限定した試飲であっても製造業者の増加を認めることは適切でない」とした。

　市は、日本たばこ産業（ＪＴ）が製造する刻みたばこの「小粋（こいき）」に、葉タバコの在来種「阿波葉」を使ってもらうため、ＪＴに代わって市が農家から阿波葉を買い取る許可も求めた。この点についても、たばこ事業法では葉タバコの買い入れはＪＴと耕作者が契約することになっており、「買い入れ義務に違反する恐れがある」として認められなかった。

　０９年度から３年間の取り組みとして、市はたばこ特区申請を続けている。  

たばこ販売、１０カ月ぶり増加＝７月
【時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ】
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2011081200640

　日本たばこ協会が１２日発表した７月の紙巻きたばこ販売実績は、前年同月比０．２％増の２００億本となった。プラスとなるのは増税
前の駆け込み需要があった２０１０年９月以来、１０カ月ぶり。東日本大震災以降続いていた日本たばこ産業（ＪＴ）による出荷銘柄数の
制限が解除されたことが寄与した。外国産たばこの販売も好調だった。販売額は３７．４％増の４１６８億円。  

貿易概況：たばこ輸入、最高２３０億円　国内産品薄で６割増－－４月の神戸港　／兵庫
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000140-mailo-l28

　神戸税関は２５日、神戸港の４月の貿易概況（速報）を発表した。たばこの輸入が前年同月比５９・７％増の２３０億円となり、７９年の調査開始以降で最高額となった。東日本大震災で日本たばこ産業（ＪＴ）の製造工場が被災してＪＴのたばこ全銘柄が一時、出荷停止となった影響で、店舗でも品切れが相次ぎ、外国産で代用する愛煙家が増えたため。

　同税関によると、輸出は前年同月比２・７％増の４６８４億円で１６カ月連続の増加。輸入は同１１・３％増の２４２４億円で６カ月連続のプラスだった。輸出額から輸入額を引いた貿易収支は全国では赤字となったが、神戸港は２２６０億円の黒字だった。

　品目別では、震災による供給不足を補うため、サウジアラビアからの合成樹脂の原料となる有機化合物の輸入が増え、同３９・８％増の１１０億円だった。【椋田佳代】
  

喫煙者の受難続く！ 23銘柄が廃止
【リアルライブ】
http://npn.co.jp/article/detail/73126660/

　タバコを製造販売するJT(日本たばこ産業)が、5月12日、全96銘柄のうち、販売量が少ないキャスター、チェリーなど23銘柄(※下記参照)を廃止すると発表した。

　JTは東日本大震災で工場などが被災し、生産能力が大幅に落ちた。このため、3月30日から4月10日まで出荷を停止。4月11日より、マイルドセブン、セブンスターなどの売れ筋銘柄に絞って出荷を再開した。現在は主要25銘柄に限って、出荷している状態。

　今後は6月6日よりピースなど11銘柄を、7月上旬よりキャビン・スーパーマイルド・ボックスなど22銘柄を、8月上旬よりキャスター・マイルド・ボックスなど15銘柄を、順次出荷予定。これで、出荷銘柄は73まで拡大する計画だ。

　被災した工場は、福島の郡山工場が5月末に、栃木・宇都宮の北関東工場が6月末までに復旧する予定で、8月には生産体制もおおむね通常に回復する見込み。

　その代償として、売れ行きの悪い23銘柄が廃止される。廃止される銘柄を吸っていた人にとっては、欠品の末のバッドニュースとなった。また、今後の出荷計画は決まったが、まだまだ需要相当量が流通するとは思えず、喫煙者にとって受難は続くことになる。

　ところで、JTでは4月の紙巻きタバコ販売実績が、前年同月比41.1%減と激落。60%を超えていた国内販売シェアは約20%までに落ち込んだ(4月実績)。吸いたいタバコが売っていないため、やむを得ず、ラーク、マールボロ、ケントなどの外国産タバコにシフトした顧客が、供給量回復後に国産タバコに戻ってくれるかどうか、JTにとっては心配のタネだろう。(蔵元英二)

※廃止となる23銘柄一覧
マイルドセブン・アクア・スカッシュ・メンソール7・ボックス、マイルドセブン・アクア・メンソール・ワン・ボックス、マイルドセブン・FK、マイルドセブン・スペシャルライト・ボックス、セブンスター・ブラック・インパクト、セブンスター・ライト・メンソール、セブンスター・ライト・メンソール・ボックス、ピアニッシモ・ウルトラ・ライト、キャスター、キャスター・ワン、キャスター・メンソール・ボックス、キャビン・プレステージ、ピース・ミディアム・ボックス、キャメル・フィルター・ボックス、キャメル・マイルド・ボックス、キャメル・メンソール・ボックス、キャメル・メンソール・ミニ(東京都限定販売)、ウィンストン・エクストラ3・ボックス、ベヴェル・フレアー・メンソール、フロンティア・メンソール・ボックス、サムタイム・ライト、チェリー、ハイトーン(沖縄県限定販売)
  

ＪＴ　「品不足解消」遠い道　喫煙者の輸入たばこシフト広がる
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】フジサンケイ　ビジネスアイ 5月3日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000017-fsi-bus_all

　東日本大震災で工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）製のたばこが手に入りにくい状態が続いている。喫煙者の多くは外国製たばこにシフトしており、外国メーカー２社は海外から緊急空輸して需要に対応する。ＪＴは４月２５日までに主要１６銘柄の出荷を再開し品不足解消を急いでいるが、生産本数は不足したままで混乱は続く見通しだ。

　コンビニのたばこ陳列棚は４月１１日にＪＴが一部製品の出荷を再開しても、「売り切れ」「入荷待ち」の札が並ぶ。自動販売機も「売り切れ」の赤いランプが点灯したままの状況だ。

　「外国製は前年の同じ時期の１．６倍の売り上げ。一方でＪＴのたばこは在庫分しか売ることができず３割減」と大手コンビニでは指摘する。

　国内紙巻きたばこのシェア約６割を占めるＪＴは、今回の震災で東北を中心に多くの工場が被災し通常通りの供給が困難になった。

　そこで３月３０日から１２日間出荷を休止。供給態勢を見直して主要２５銘柄に絞った生産に切り替え、「マイルドセブン」など７銘柄の出荷を４月１１日に再開したのに続き、２５日には９銘柄を追加したが、供給量は通常の２５％程度にとどまる。

　一方、ＪＴの出荷停止を受け「マールボロ」「ラーク」などを扱うフィリップモリスジャパン（ＰＭ）、「ケント」などが主力のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（ＢＡＴ）の２社は急遽（きゅうきょ）、輸入を拡大。ＢＡＴでは「例年の２倍に増やすため、緊急で航空便をチャーターした」という。外国たばこ両社は供給混乱によるたばこ離れの加速も警戒。ＰＭでは「日本は世界有数の市場。シェア獲得よりも安定的に商品を供給し、市場の健全化を保つことが重要だ」としている。

　大手コンビニによると、たばこの売り上げは震災前と大きく変化しておらず、ＪＴ製が手に入らない分、輸入品にシフトした形だ。

　ＪＴは９日にはさらに９銘柄の出荷を再開。６月６日にはさらに２銘柄を追加する見通しで、６月末までに供給量を震災前と同量に復活させるが、出荷は２７銘柄に限定する。それでも震災前の９７銘柄の販売再開のめどは立っておらず、残り７０銘柄を買っていた人は当面、別のたばこを選ばざるを得ない。

　この状況が長く続くと、輸入たばこに乗り換える喫煙者がさらに増える懸念は強い。ＪＴは生産態勢の回復まで厳しい販売戦略を強いられている。
  

２０１０年度のたばこ販売、過去最大の減少　増税が直撃
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 4月22日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110422-00000582-san-bus_all

　日本たばこ協会が２２日発表した２０１０年度の国内紙巻たばこ販売実績によると、販売数量は前年比１０．１％減の２１０２億本となり、同協会が調査を始めた１９９０年度以来、過去最大の減少幅となった。昨年１０月に１箱１００円を超える過去最大の増税が実施され、喫煙を控える動きが広がったとみられる。販売定価代金は２．０％増の３兆６１６３億円だった。

　増税実施前の２０１０年７～９月期は、買いだめ需要から販売数量が２７．３％と大幅に増加したが、増税後の１０～１２月期は反動で４５．８％減と激減。１１年１～３月期は１６．４％減だった。

　３月１１日以降は東日本大震災の影響による物流の停滞などで、東北地方を中心に商品を販売できない状況に陥ったが、同協会は「震災の影響が本格的に出てくるのは１１年度分から」としている。

　一方、日本たばこ産業（ＪＴ）が２２日発表した販売実績速報では、販売数量は前年比１１．３％減の１３４６億本で過去最大の落ち込みとなった。たばこ税分を差し引いた売上高は０．２％増の６１６９億円だった。
  

喫煙者、１２年間で９ポイント減　京都市調査
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000003-kyt-l26

　京都市が市民５千人を対象にたばこに関する意識調査を実施したところ、１２年前の前回調査に比べ「吸っている」と答えた人が９・０ポイント減の１７・６％となった一方、「今はやめている」と答えた人は９・４ポイント増の２６・８％となり、禁煙傾向が進んでいる結果が出た。市は「市民の健康意識が高まっている表れでは」とみている。

　調査は今後のたばこ対策の参考にするため、昨年５～６月に市内在住の１５歳以上を対象に実施し、５３％にあたる２６７４人が回答した。

　１９９９年度の前回調査と比較したところ、たばこを「吸っている」と答えた人は２６・６％から１７・６％に減った。このうち「やめたい」と答えたのは３９・９％で、前回に比べ１３・５ポイント増加した。「本数を減らしたい」は７・６ポイント減の２８・７％、「やめたくない」は７・１ポイント減の１８・０％だった。

　また、前回問わなかった「受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすと思うか」では、「強くそう思う」（５６・４％）と「ある程度そう思う」（３３・０％）が合わせて９割を占めた。　受動喫煙防止対策が不十分な施設として、回答者の５６・４％がパチンコ店などの娯楽施設を挙げ、飲食店も５４・６％と５割を超えた。公共交通機関は２０・４％、宿泊施設は１９・１％だった。

　市保健福祉局は「受動喫煙への市民の関心も高いことが分かった。今後の市の施策に生かしていきたい」としている。





  

ＪＴ　３０日からたばこ出荷を一時停止へ
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】日本テレビ系（NNN） 3月25日
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110325-00000055-nnn-bus_all

　「ＪＴ（＝日本たばこ産業）」は２５日、今月３０日から一時的にたばこの出荷を停止すると発表した。

　ＪＴによると、東日本大震災により、全国の６つの工場のうち栃木・宇都宮市と福島・郡山市にある２つの工場が被害を受け、操業を停止している。また、タバコの葉など材料の調達や製品の輸送も難しくなっている。

　このため、今月３０日から来月１０日まで９７種類の全銘柄のたばこの出荷を停止する。その上で、残りの４工場で「マイルドセブン」など主要２５銘柄を増産し、来月１１日以降に出荷を再開するという。

　ＪＴは、在庫などがあるためすぐに品切れになることはないが、一部の銘柄では品薄になる可能性もあるとしている。



ＪＴ、たばこ出荷を一時停止　東日本大震災の影響で
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 3月25日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110325-00000584-san-bus_all

　日本たばこ産業（ＪＴ）は２５日、東日本大震災による製造工場の被害により、通常通りの生産・出荷態勢が維持できないため、東海地区以西の製造拠点での製品の出荷を３０～４月１０日まで一時停止すると発表した。１１日から数銘柄の出荷を順次再開し、５月中旬には主要２５銘柄に絞って出荷する。

　ＪＴは、たばこ製造工場６工場のうち２工場が被災し、製造能力は約３分の２に落ち込んでいる。加えて、タバコの葉の製造工場や包装材、フィルターなどの製造工場も影響を受けており、資材の調達も難しくなった。このままでは、主要銘柄などで予期せぬ欠品が発生する可能性が出たことから一時出荷を停止し、供給体制を見直すことにした。

　１１日以降は、供給量を２５％まで落とし、段階的に銘柄数を回復させる。

  

２０１１年２月のたばこ販売本数は前年同月比で１７．５％減・「本数は」駆け込み需要の反動続く
【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0312&f=column_0312_003.shtml

　　日本たばこ協会は2011年3月11日、2011年2月における紙巻きたばこの販売実績を発表した。それによると2月の販売実績は139億本となり、前年同月比で17．5％の減少を見せることになった。ただし販売代金は13．0％増の2898億円となり、完全に回復を果たしている。【喫煙者の38．2％がたばこ値上げ当日の時点で禁煙に挑戦】でも触れているが、昨年10月からのたばこに対する増税で、たばこ価格が100円以上の大幅値上げを実施したために発生した2010年9月駆け込み特需の反動と、値上げ後の買い控えが昨年10月から（本数面では）継続していることが分かる。

　　2010年9月のたばこの値上げ前の「駆け込み特需」はグラフを見れば一目瞭然だが、それと同じくらいのインパクトで「特需反動」の特異性も目立つ形となっている。9月～翌年1月までの販売本数合計値を算出すると、去年度は1130億本・今年度は970億本となり、いまだに差異を確認できる。

単なる買い溜めした商品の消費に伴う買い控えの域を超え、値上げ後の消費量減退が起きはじめているのが観測できる。

　コンビニエンスストアの月次業界業績報告でもお伝えしている通りだが、いわゆる「タスポ」の導入によって、たばこの需要動向は大きく様変わりした。元々健康志向の高まりや可処分所得の減退などもあわせ、たばこの消費量は減少傾向にある。これに加えて「タスポを取得するのは面倒」「たばこ購入毎に使うのも手間がかかる」などの理由で、喫煙者の購入場所が、自動販売機からコンビニ・スーパーなどへと大きな変化を見せた。

　　今回の駆け込み需要の反動による「本数の」急落に伴う「販売額」の減退は、コンビニの売上データにも現れていた。当初は「下落幅が大きいだけに低迷は半年以上は続くのではないか」と予想されていたが、直近の2011年1月分のデータ、そして販売代金の動向を見ると、本数ではいまだにマイナスだが、販売額の面では値上げ前の状態を超えてむしろポジティブな方向に動いている。

　　これについては【たばこ値上げしてもこれまで通りに吸い続けている人は何割？】や【理想3割・現実1割強…たばこ値上げに伴う禁煙、その願望と現実】などのデータにあるように、今回の大きな額の値上げでおいてですら、禁煙に踏み切り、それを継続している人は少数に過ぎない事、減煙をしている人も継続性に自信が持てない人が多い事など、喫煙者の実情（禁煙・減煙を継続できる人が少ない）が影響しているものと思われる。

　　それに加え、値上げの金額分が本数の減少分を上回り、結果として売上が上がったのが実情といえる。例えばマイルドセブンの価格は300円から410円へと36．7％の値上げを果たしている。この値上げ率で全体の数字を当てはめると、売上本数はマイナス17．5％だから、概算で売上高は11．3％のプラス（1．367×0．825）となり、実際の販売代金の増加分プラス11．3％に一致する。今後喫煙者の動向次第で数字は大きく変わるが、少なくとも現状では「販売本数を減らし、売上を上げる」という状態であることが確認できよう。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）  

偽造、密輸に強い警戒感＝たばこメーカー
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】時事通信 2010年12月31日(金)15時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101231-00000027-jij-soci
　1箱（20本入り）当たり100円超の大幅増税となったたばこ。値上がりに伴い、メーカー各社は偽造や密輸を強く警戒している。ある財務省幹部は「価格が上がれば上がるほど、違法取引の利幅も増えるため、反社会的勢力の暗躍を招く可能性もある」と指摘しており、各社は情報収集など監視に力を入れている。

　世界シェアトップのフィリップ・モリス・インターナショナルの日本法人（PMJ）によると、陸続きのEUでは税率の低い国から高い国への違法取引が横行。急激で不定期な増税を繰り返した島国アイルランドでも事態は深刻化していると指摘する。

　アイルランドでは増税後に正規品の販売量が減少したにもかかわらず喫煙率はほぼ横ばいで、違法取引が増大しているとされる。2009年10月には、5000万ユーロ（約57億円）の過去最大規模の船による密輸が摘発されたという。

　財務省関税局などによると、税関が輸入を差し止めた知的財産侵害物品のうち、たばこ関連は05～07年は3000～7000点台で推移。しかし、「1箱1000円」の議論が出始めた08年に約9万8600点と急増し、09年には前年比約2．6倍の26万点近くに上った。

  

たばこ店廃業急増　東海４県、昨年の１．５～３．５倍
【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010122790160439.html
　１０月のたばこの値上げを受け、東海地方でたばこ小売店の廃業が相次いでいる。２年前に未成年の喫煙を防ぐ「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が導入され、自販機の売り上げは既に激減。今回の値上げが追い打ちをかけたようだ。経営者らは「一度離れた客は戻りそうにない。もうやっていけない」と悲鳴を上げている。

　「近所のお年寄りが次々と禁煙した。年金暮らしに１箱１１０円の値上げはきつい」。５０年間続く名古屋市南区のたばこ店の男性（６１）は嘆く。年初は１日１００箱が売れたが、値上げを境に売り上げ
は１～２箱に。「来年２月には店の前の自販機が撤去される。店を閉めようと思う」

　東海財務局によると、愛知、岐阜、三重、静岡の４県では２００９年、毎月１００店ほどのペースで廃業。今年３月末には４県で小売店が３万店弱あったが、値上げ直前の８月には２０６店、９月３５１店、
１０月２４２店、１１月１４９店と毎月、昨年の１・５～３・５倍の高水準で廃業が続き、歯止めがかからない状況だ。

　３０年以上営業してきた同市瑞穂区の男性店主（５９）も「タスポをわずらわしく感じた客が、自販機からコンビニに流れた。値上げの追い打ちで、もう廃業同然。他に稼ぎを探さないと」と経営を見限る。
以前は自販機を５０台置いていたこともあったが、今ではたった２台に。月間売り上げは最盛期の７００万円から５０万円に落ち込んだ。

　日本たばこ産業によると、喫煙者率は１９９５年の３６・３％から１５年連続で下がり、今年は２３・９％。「少子高齢化にタスポ、そして今回の値上げ。廃業が増えた直接の原因は分からないが、値上げも要因の一つだろう」と担当者。

　同市中区のオフィス街の女性店主は「駅もまちなかも公共施設も喫煙場所がどんどんなくなっている。小売店の組合をやめて年間数万円の経費を減らすなど切り詰めている」と話した。

【写真】値上げやタスポ導入で厳しい経営が続くたばこ店＝２７日午前、名古屋市中区丸の内で
  

三好市たばこ特区、財務省再び「対応不可」　市民会議、再要請協議へ/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/12/2010_129272271365.html
　「たばこ特区」認定を求めた三好市の再申請に対し、たばこ事業法を所管する財務省は１７日、前回と同じ「対応不可」とする１次回答を出した。これに対し、市は２１日に「阿波葉刻みたばこを考える市
民会議」を開き、同省へ再検討を求めることを協議する。

　回答は「たばこ規制に関する世界保健機関（ＷＨＯ）枠組み条約は包括的なたばこ規制を定めており、地域振興のための特区形式であっても製造業者の増加を認めることは適切でない」で、昨年度の申請に対する回答と同じだった。

　市は、昨年度の申請が「不可」とされたことから、本年度の再申請では特区認定が喫煙を助長するものでない点を強調。「日量２０キロ以内の刻みたばこを製造し、市の関連施設数カ所に限定して販売する」などと説明していた。

　市民会議の委員を務める武川修士副市長は「認定に向けて引き続き取り組んでいきたい」と話している。

　たばこ特区の申請は、日本たばこ産業（ＪＴ）以外に製造を認めていないたばこ事業法の適用除外を求めている。市は昨年１１月、４００年の歴史がある葉タバコの在来種・阿波葉による刻みたばこの製造を通して文化や歴史を引き継ごうと、全国で初めて申請した。
  

たばこ11月販売数量は前年同月比4割減
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】オリコン 12月11日(土)6時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101210-00000342-oric-ent
　11月の紙巻きたばこの国内販売実績は110億本となり、前年同月比39.4％減だったことが、日本たばこ協会が10日に発表した月次販売実績でわかった。販売代金は2280億円で同17.1％減だった。
　10月の同69.9％減・販売代金1261億円（同58.8％減）と比べると減少率は縮小しているものの、たばこ増税実施を前に9月中に買い溜めをした人がおり、その影響が続いているものと思われる。なお、9月の販売数量は374億本、同88％増だった。
　10月1日からの“たばこ増税”は100円以上値上がるもので、増税前の買いだめはもちろんのこと、「これを機に禁煙をする」と覚悟を決めた人が禁煙外来に殺到。それにより、禁煙補助薬が品薄になるなどの影響も出ている。
  

姿消す街のたばこ屋　値上げで廃業加速　県内/栃木
【47NEWS】
http://www.47news.jp/news/2010/11/post_20101118084139.html
　10月１日のたばこの大幅値上げから１カ月余り。県内のたばこ販売店では客足が遠のき、売り上げは駆け込み需要前の３分の１～２分の１程度にとどまっている。値上げを機に禁煙するケースも少なくないとみられ、店主らは「（値上げ）以前のような客足には戻らない」と嘆く。２００８年の自動販売機成人識別カード「タスポ」導入に続く、さらなる痛みに耐え切れず、店じまいするところも。今年８月から３カ月間の廃業届けは１４０件で、前年同期に比べ約１００件も多くの店が姿を消した。
　「駆け込み需要があったから仕方がないが、こんな状態がいつまで続くのか」。宇都宮市の国道沿いで酒店を営む男性店主（75）は表情を曇らせた。売り上げは以前の３分の１。値段が上がったことで、特に10個入りのカートンが売れなくなったという。
　同市内の別の酒店の女性経営者（60）は、全く売れなかったという10月上旬に比べると「少しは回復した」というが、売り上げは駆け込み前の３分の１。女性店主は「一人当たりの吸う量が減っているし、安い銘柄に変える人もいる。
買いだめした人でも、そろそろなくなった人もいるはずなのに、そんなに（購入に）来ていない」と心配する。
　県たばこ販売協同組合連合会によると、「街のたばこ屋さん」は、タスポ導入で自販機の売り上げが６割減少。コンビニやスーパーマーケットに客を奪われ、厳しい経営状態が続いていた。そして今回の増税は、まさに「ふんだりけったり」（同連合会）。
　県内には09年度末時点で、４８９５の販売店があった。しかし、「商売が成り立たない」と、廃業する店も続出している。県内の廃業件数（日本たばこ産業での受付日ベース）は過去２年間、月十数件程度で推移してきたが、今年８月は49件、９月は67件と前年同期に比べ大きく増えた。
　宇都宮財務事務所によると、８、９月の廃業は、営業の「廃止日」を値上げ前日の「９月30日」としているケースが多かったという。
　同連合会の川島一男事務局長は「駆け込み需要の反動は３～４カ月は続く。多くの人がたばこをやめると言われており、元の状態には戻らないだろう。愛煙家は吸う場所を制限されるなどして閉め出され、街のたばこ屋はどんどん少なくなる」と唇をかんだ。   

たばこ組合が合併調印式/和歌山
【わかやま新報】
http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/10/11/101115_8840.html
県内の7たばこ商業協同組合(和歌山、橋本、粉河、湯浅、御坊、田辺、新宮)の合併契約書調印式が13日、和歌山市友田町のホテルグランヴィア和歌山で行われた。関係者ら約30人が見守る中、各組合の代表理事が合併契約を結び、組織の基盤強化へ向けて意思を確認し合った。
和歌山たばこ商業協同組合によると、たばこの値上げや健康志向のあおりを受け、同組合の組合員数は20年前より半減。県内の各組合も同様の傾向のため、人件費の削減など効率化を図るため、2年ほど前から統合への準備を進めてきた。
たばこ商業協同組合県連合会の加藤久博会長は、たばこの値上げなど統合までの苦難の道を振り返り 「ここまでたどりつけて感激です」とし 「未成年の喫煙防止など社会的なニーズを真摯(しんし)に受け止め、新しい組織として堅固な組織をつくりたい」 と力強くあいさつした。平成23年3月上旬に、県たばこ商業組合として和歌山財務事務所から合併認可を受ける予定。
【写真】組織基盤の強化へ決意を新たにする各組合の代表理事


未成年者喫煙防止キャンペーン　新千葉県たばこ商業組合連合会
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/101115/chb1011151832007-n1.htm
　未成年者の喫煙防止を呼びかけるため、新千葉県たばこ商業組合連合会の啓発キャンペーンが１５日、ＪＲ船橋駅と柏駅、成田駅の周辺で行われた。　ＪＲ船橋駅前では、船橋たばこ商業協同組合（佐々木吉憲理事長）のメンバー１２人が、通行人にティッシュを配りながら、「たばこは２０歳になってから」と訴えた。興味本位から喫煙を始めてしまう１０代に呼びかける街頭活動として、１８日にはＪＲ千葉駅と市川駅、五井駅周辺でキャンペーンが行われる。　
【写真】ティッシュを配り未成年者の喫煙防止を訴える船橋たばこ商業協同組合のメンバー＝ＪＲ船橋駅前
  

10月たばこ販売7割減＝値上げで落ち込み最大
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】時事通信 11月12日(金)19時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000110-jij-bus_all
　日本たばこ協会が12日発表した10月の紙巻きたばこ販売実績は、前年同月比69．9％減の61億本に落ち込んだ。増税に伴う値上げが同月実施されて「たばこ離れ」が加速したほか、前月までの駆け込み需要の反動もあって、単月ベースの下落率は1997年4月の統計開始以降で最大。月間販売本数も最低を記録した。
　値上げ幅は1箱当たり110～140円と、これまでで最も大きかったが、販売本数の激減で10月の販売代金は58．8％減の1261億円。単月の売上高としては過去最低を更新した。
　健康志向の高まりで喫煙人口が減り、喫煙者も高齢化しているため、たばこ販売は年数％ずつ縮小している。今回の大幅値上げが市場に与えた打撃は顕著で、同協会は、需要が回復するかどうかは「分からない」と話している。　


紙巻きたばこ販売　落ち込み幅最大
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】フジサンケイ　ビジネスアイ 11月13日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000022-fsi-bus_all
　日本たばこ協会が１２日発表した１０月の紙巻きたばこの販売実績は前年同月比６９．９％減の６１億本だった。販売代金は同５８．８％減の１２６１億円だった。同協会によると販売実績・販売代金とも単月としての落ち込み幅としては、月次動向の発表を始めた２００７年１月以降で最大となった。増税に伴う値上げで、消費者に禁煙の動きが広がったことや前月までの駆け込み需要の反動が出た。


10月のたばこ販売数量、前年同月比で69.9%減
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】オリコン 11月12日(金)17時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000015-oric-ent
　10月の国内たばこ販売数量は61億本で、前年同月比で69.9％減だったことが、日本たばこ協会が12日に発表した月次販売実績で明らかになった。10月1日から始まった大幅なたばこ増税により買い控えや禁煙をする人が増えているほか、9月末までに大量購入をした人が多かったためと思われる。なお、9月の販売数量は374億本、前年同月比88％増だった。
　10月の販売代金は1261億円で同58.8％減。9月は5671億円（87.8％増）だったため、前月比較は4000億円超のダウンとなる。
　10月1日からの“たばこ増税”は100円以上値上がるもので、増税前の買いだめはもちろんのこと、「これを機に禁煙をする」と覚悟を決めた人が禁煙外来に殺到。それにより、禁煙補助薬が品薄になるなどの影響もみられた。
　現在のたばこ税負担内訳は、410円の紙巻きたばこ1箱（20本入り）で計算すると国たばこ税が106.04円（25.9％）、地方たばこ税が122.44円（29.9％）、たばこ特別税が16.4円（4.0％）、消費税が19.52円（4.8％）かかっており、計264.4円・64.5％が税金として徴収されている。


たばこ販売、値上げ開始の１０月は７割減　買いだめ反動
【asahi.com】
http://www.asahi.com/business/update/1112/TKY201011120434.html
　日本たばこ協会は１２日、１０月の紙巻きたばこの販売実績を発表した。１０月の値上げ前に駆け込みで買う人が多かった反動で、販売本数は前年同月比６９．９％減の６１億本、販売額は同５８．８％減の１２６１億円だった。ほとんどの銘柄が１箱当たり１００円を超える値上げだったため、前年同月比では過去最大の落ち込みになった。
　９月の販売本数は値上げを前に買いだめする人が多かったため、前年同月比８８％増の３７４億本に膨らんでいた。値上げをきっかけに禁煙する人も増えており、たばこ離れが進んで、販売減が長期化する可能性もある。同協会は「反動減がいつ収まるのかは予想できない」としている。


２０１０年１０月のたばこ販売本数は前年同月の６９．９％減・「大幅値上げ前の駆け込み需要」の反動
【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1113&f=column_1113_003.shtml
　　日本たばこ協会は2010年11月12日、同年10月における紙巻きたばこの販売実績を発表した。それによると10月の販売実績は61億本となり、前年同月比で66．9％もの減少を見せることになった。販売代金も58．8％減の1261億円となっている。【喫煙者の38．2％がたばこ値上げ当日の時点で禁煙に挑戦】でも触れているが、今年の10月からたばこに対する増税で、たばこが100円以上の大幅値上げを実施したために発生した9月特需の反動と、値上げ後の買い控えが形となって表れている（【発表リリース（ＰＤＦ）】）。
　　先月のたばこの値上げ前の「特需」はグラフを見れば一目瞭然だが、それと同じくらいのインパクトで「特需反動」の特異性も目立つ形となっている。ただし9月・10月のみの合計値で見ると、昨年は401億本・今年は435億本となり、今年の方が多い。「買い溜め組」の多くが10月で消費しきるのではなく11月以降も温存する事を想定しているようすがうかがえる。
　　コンビニエンスストアの月次業界業績報告でもお伝えしている通り（そして【コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる……（上）ローソンの決算短信を元に概算する】、【「タスポ効果」と「食品コンビニ」と……コンビニの商品種類別売上の変化をグラフ化してみる（2009年11月版）】なども参考のこと）だが、いわゆる「タスポ」の導入によって、たばこの需要動向は大きく様変わりした。元々健康志向の高まりや可処分所得の減退などもあわせ、たばこの消費量は減少傾向にあるが、これに加えて「タスポを取得するのは面倒くさい」「わざわざ使うのも手間がかかる」などの理由で、喫煙者の購入場所が、自動販売機からコンビニ・スーパーなどに大きな変化を見せている。
　　今回の駆け込み需要の反動による急落は、コンビニの2010年10月分の売上データにネガティブな形となって表れる。そして本数動向を精査するに「9月における特需」の直接反動は数か月続くに違いない。さらに価格帯引き上げによる根幹的なコンビニでのたばこ購入者の減少がどこまで販売本数全体、そして小売各社に影響していくのか。非常に気になるところではある。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）

  

最大1000億円の社債発行へ＝財務強化、海外生産を拡充―JT
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】時事通信 11月12日(金)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000007-jij-bus_all
　日本たばこ産業（JT）は11日、年末までに最大1000億円規模の社債を発行する方針を固めた。低利での資金調達が可能な現在の市場環境を好機ととらえ、有利子負債のうち短期借入金の割合を減らし、より安定した財務基盤を構築する狙い。償還期間は、数年～10年の複数を用意する。
金融緩和で運用難に陥っている機関投資家の旺盛な需要を背景に、大量発行に踏み切る。
　同社の9月末時点の連結有利子負債は、3月末比27％減の6398億円。圧縮の方針は堅持しながらも一定額を維持し、2011年3月期に見込まれる1250億円のフリーキャッシュフロー（純現金収支）などと合わせ、海外生産施設の拡充や企業買収、国内拠点のリストラなどに活用する考え。
　国内たばこ市場は、喫煙人口の減少に加え、今年10月の増税に伴う大幅値上げで販売量が急減している。このため、成長が続く海外の生産体制を強化。07年4月に買収した英ギャラハーの生産ラインを数百億円かけて改修・増強しており、多様な消費者ニーズに応じた商品供給を図る。　

  

たばこ特区再申請　三好市、「喫煙助長せず」強調/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/11/2010_128926611919.html
　「たばこ特区」の認定を目指す三好市が８日、国に特区認定の再申請をした。来月中旬にもたばこ事業法を所管する財務省から１次回答がある見通し。
　再申請の提案理由では、阿波葉刻みたばこを考える市民会議などの意見を踏まえて、特区認定が喫煙を助長するものではない点を強調。「日量２０キロ以内の製造」「市の関連施設数カ所に限定して販売」などと明記し、「伝統文化・産業を伝承する」という表現も加えた。
　申請書類とは別に後日、市民が観賞用に育てた葉タバコの在来種・阿波葉の写真や、阿波池田たばこ資料館などを巡るまち歩きガイドのマップも資料として送る。
　市民会議のメンバーでもある武川修士副市長は「昨年度の申請では文章のやりとりだけだったが、今回は市民会議として財務省に足を運ぶなどしながら思いを伝えていきたい」と話している。


「たばこ特区」今年も申請　三好市/徳島
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/areanews/tokushima/OSK201011080123.html
　在来種の葉タバコ「阿波葉」の生産と刻みたばこの製造技術を守り継ぎ、農業や観光の振興につなげようと、三好市は８日、「たばこ特区」の認定を求める申請書を内閣府に提出した。申請は昨年に続いて２度目。
　たばこ事業法は日本たばこ産業（ＪＴ）以外のたばこ製造を認めていないが、市は、刻みたばこに限って自治体でもできるよう求めている。昨年の市の申請に対し、財務省は世界的な喫煙抑制の流れなどを理由に却下した。今回の市の申請は「製造はぜんまい式の刻み機を使って日量２０キロ以内」「販売は市の関連施設数カ所に限定」と具体的に示し、大規模な商業目的ではないことを強調している。

  

JT、防府工場を2012年3月末に廃止　操業103年で幕/山口
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000023-oric-ent
　日本たばこ産業（JT）は28日、山口県防府市にある防府工場を2012年3月末で廃止すると発表した。国内たばこ市場の減少や競合他社との競争で厳しさが増している現状を踏まえ、効率化を高める。同工場では紙巻きたばこの原料になる“シートたばこ”を製造している。同工場を閉鎖することで国内の“シートたばこ”製造工場はなくなり、今後は海外の自社グループ工場、外部委託先から調達することになる。
　“シートたばこ”は葉たばこをシート状に加工処理したもの。紙巻きたばこの香りや味を作り出す原料として、多くの紙巻きたばこ商品で使われている。廃止になる防府工場は1909年に操業を開始し、現在は年間約3000トンの“シートたばこ”を製造している。
　健康志向の高まりや受動喫煙防止対策による喫煙場所の減少、2008年3月にスタートした成人識別ICカード『taspo（タスポ）』などの影響でなどで年々喫煙者数が減少。また、10月1日から施行された“たばこ増税”に伴う大幅値上げが喫煙者の懐を直撃しており、9月末までで買いだめに走った人、増税を機に禁煙に挑戦する人が増加した。禁煙補助薬の製造が追いつかなくなり新規患者への処方を延期せざるを得ない事態になっている一方で、たばこの販売数は大幅に減少するとみられている。



ＪＴ、駆け込み需要で増収増益　９月中間決算　
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101028-00000588-san-bus_all
　日本たばこ産業（ＪＴ）が２８日発表した２０１０年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比４．９％増の１兆３５２億円、営業利益が２１．５％増の１９８８億円、最終利益は２４．０％増の８１９億円と増
収増益となった。１０月の増税を前にした、たばこの駆け込み需要が貢献した。
　増税前の駆け込み需要は１３０億本程度あったといい、増税に伴う禁煙者増加などによる落ち込みをカバーした。１０月以降の反動減は「年ベースで２５％超を見込んでいる」（武田宗高副社長）と想定を変えず、下期の国内たばこの売上高も予想を据え置いた。
　１１年３月期の通期業績予想は、円高やドル安の進行で為替レートを見直したことから、売上高を従来予想より６８０億円少ない１兆９０５０億円、営業利益を１８０億円少ない４９５０億円、最終利益を１８０億円少ない１１５０億円にそれぞれ下方修正した。
　国内の総需要減を織り込む中で、下方修正を余儀なくされた要因は海外たばこ事業だ。同事業部門の売上高を５３０億円少ない８９１０億円、営業利益を１３０億円少ない１５３０億円に下方修正した。
　同社は「国内たばこ需要は引き続き厳しい」（武田副社長）として、たばこ原料工場の防府工場（山口県防府市）を１２年３月末で廃止することも発表した。海外の自社工場や外部委託先に生産を振り替え、効率化を図るという。

【写真】１０月１日からの大幅値上げを前に、たばこ店では大量の在庫を用意し、駆け込み購入に備えていた＝東京・神田（写真：産経新聞）