スモーク・フリーな社会へ向けて　

喫煙者、５人に１人に…女性は１０人に１人
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111013-OYT1T01024.htm

　日本たばこ産業（ＪＴ）が１３日発表した２０１１年の「全国たばこ喫煙者率調査」（８月実施）で、成人男女でたばこを吸う人の割合を示す喫煙者率は前年比２・２ポイント減の２１・７％となり、１６年連続で過去最低を更新した。

　健康意識の高まりに加え、１０年１０月のたばこ増税で大幅に値上がりした影響があるとみられる。

　男女別では、男性が２・９ポイント減の３３・７％、女性が１・５ポイント減の１０・６％だった。男性は、データが比較可能な１９８５年以降２７年連続、女性は２年ぶりの減少となり、いずれも過去最低だった。



頭抱えるJT 大幅値上げで喫煙者16年連続減
【リアルライブ】
http://npn.co.jp/article/detail/42550317/

　JT(日本たばこ産業)が10月13日、「全国たばこ喫煙者率調査」の結果を発表。今年8月現在の喫煙者率は、成人男女で前年比2.2%マイナスの21.7%で、喫煙者数は推計で2279万人で前年より216万人減少した。これで、喫煙者率は16年連続の減となった。男女別の喫煙者率は、男性が前年比2.9%減の33.7%。女性が前年比1.5%減の10.6%だった。

　この要因について、JTは「複合的であり一概には言えませんが、高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化や、10年10月に実施された増税・定価改定によるものと考えております」と分析している。

　近年、喫煙をめぐる規制強化は著しく、公共の交通機関、公共施設では禁煙化に拍車がかかっている。たばこを吸いたくても、喫煙所を探すのにひと苦労するのが、喫煙者の実状で、年々肩身が狭くなっている。

　ただ、喫煙人口が大幅に減った最大の要因は、昨年10月の大幅値上げ(増税)だ。おおむね、1箱300円から410円に値上げされた。さすがに、この際には、禁煙外来にかかってまで、たばこをやめた人も多かったようだ。

　JT、喫煙者を取り巻く環境はさらに悪化することが予想される。民主党はさらに、来年10月から1本2円(1箱40円)の増税をもくろんだ。これには、葉たばこ農家への影響を配慮して、自民党が猛反対。与野党協議の末、民主党はたばこ増税の見送る検討に入ったが、今回の値上げがなくても、近い内に再燃するのは必至。小宮山洋子厚生労働大臣は「最終的に700円くらいにしたい」と明言した。民主党が全般的にたばこ増税に意欲的なのは明らかで、JTにも愛煙家にも、より一層厳しい時代を迎えることになりそうだ。

(蔵元英二)


「民主党はさらに・・・増税をもくろんだ。・・・」とあります。もくろんだというと、「たくらみ」のような印象を受けますが、命を守るためにタバコ価格を上げることは『タバコ規制枠組み条約』（自民党政権時代に加盟）でも約束していることであり、本来なら自民党政権が当然のようにやるべきだったことを、やっていなかったので今、民主党がやっているだけのことだと考えます。




日本の喫煙者：絶滅に向かう？
【ウォール･ストリ－ト・ジャーナル】
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2011/10/14/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%96%AB%E7%85%99%E8%80%85%EF%BC%9A%E7%B5%B6%E6%BB%85%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%EF%BC%9F/

日本で喫煙者がますます減少している。日本たばこ産業（ＪＴ）が13日発表した最新の調査によると、日本の成人喫煙者率は21.7％と、1965年の調査開始以来で最低の水準となった。

日本の喫煙者率は16年連続で低下しているが、2011年調査では前年から2.2ポイントと大幅に低下し、ここ数年で最大の減少となった。禁煙運動の広がりを映した格好。2005年6月の調査では、成人男性の喫煙者率が45.8％に達し、圧倒的な喫煙カルチャーがあったが、今回の調査では、男性の喫煙者率が33.7％まで低下した。

日本の喫煙者率は世界でも最低の部類に入る。米疾病管理センターの2009年の公表によると、米国の喫煙者率は約20.6％だった。欧州委員会が2010年に公表した調査によると、欧州ではギリシャの喫煙者率が40％超と最も高かった。また、同調査によると、フランスの喫煙者率は34％、英国は28％だった。一方、世界最大の人口を有する中国は喫煙者数で最も多く、3億人を超えている。

ＪＴは、要因は複合的であり一概には言えないとした上で、日本の喫煙者率の低下は高齢化の進展、喫煙と健康に関する意識の高まり、喫煙をめぐる規制の強化などが原因との見方を示している。以前の日本では気兼ねなくほぼどこでも喫煙できる状況だったが、新たな規制のため、喫煙できる場所が減少している。各地方自治体は駅やデパートの外側など、公共の混雑した場所では特定の喫煙所を指定している。

一方、歩行しながらの喫煙は禁じられている。しかし、日本の喫煙者率低下の最大の原因は昨年10月に実施されたたばこ税の増税――たばこ1箱70円（1本につき3.5円）という過去に例のないほどの大幅な増税により、たばこの価格は約40％上昇した――だろう。

禁煙者が増加し始めた1990年代からずいぶんと時間が経過した。日本の成人喫煙者率は1995年には36.3％だった。その後、喫煙者率は緩やかな低下の一途をたどっている（ＪＴは2006年に調査方法を変更したとしている）。

ＪＴが7月下旬に発表した、第1四半期の連結営業利益は前年同期比で9.5％減少し719億8000万円だった。3月11日の東日本大震災後のたばこ販売の落ち込みが響いた。

潮流の変化に対応するため、ＪＴは、欧米のような、多くの建物での全面的禁煙規定ではなく妥協案を要求している。ＪＴは今回の調査報告の中で、「今後ともたばこを吸われる方と吸われない方との協調ある共存社会の実現に向けて努力していく」としている。この協調ある共存社会の促進の例として、喫煙者には通りにたばこの吸いがらを捨てないよう要請するとともに、レストランやオフィス、店舗などに対しては、喫煙と禁煙セクションを作るための支援として無料の相談サービスを提供するとしている。

記者：Yoree Koh



値上げの禁煙効果は男性だけ？…名古屋市大調査
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111017-OYT1T00732.htm?from=y10

　昨年１０月のたばこ大幅値上げによる禁煙効果は、女性より男性で大きかったことが、名古屋市立大の鈴木貞夫教授らが愛知県の約７０００人に対して行った調査で分かった。

　日本公衆衛生学会（秋田市）で２０日発表される。

　厚生労働省研究班が昨年末に行った全国調査では喫煙率は変わらず喫煙本数が減ったという結果が出ており、微妙な違いが出た。

　鈴木教授らは、愛知県岡崎市医師会公衆衛生センターでの人間ドック受診者７１５１人（男性３９３３人、女性３２１８人）を対象に、値上げの前後での喫煙率の変化を調べた。

　値上げ後の喫煙率は、男性で１９％と値上げ前より７・６ポイント下がったが、女性はほぼ変わらない６・２％（０・５ポイント減）だった。

　男性喫煙者に対する「ひと箱いくらになったら禁煙するか」の質問で、４００円と答えたのは４・９％だったのに対し、５００円は３５・６％と大きく増え、１０００円は５１・９％だった。鈴木教授は「５００円が（値上げの）一つの目安と考えられる」としている。