世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●石川県内の葉タバコ農家、7割が廃作

石川県内の葉タバコ農家、7割が廃作 増税、禁煙ムードで先行き不安
【北國新聞】
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20111016401.htm

 石川県内の葉タバコ農家が来年から激減する。日本たばこ産業(JT)の廃作募集に応じ、全体の7割に当たる49戸が作付けをやめることが15日までに分かった。耕作面積は約45ヘクタールと、ピーク時の約3%に縮小する見通しで、穴水、羽咋、加賀の3市町では生産農家がゼロになる。増税に伴うたばこの販売減など先行きを不安視して継続を断念する農家が多く、かつての有力産地は衰退の一途をたどっている。

 「本当は続けたかったが、体力的にも収益的にもつらい」。珠洲市石神町の豊平慶二さん(57)は悩んだ末、34年間続けてきた葉タバコ栽培にピリオドを打つことにした。

 重労働の割にもうけは少なく、後継ぎもいない。世間の禁煙ムードは高まるばかりで、先行きは不安だらけだった。そんな折、廃作募集の話が飛び込み、後ろ髪を引かれる思いで決意を固めた。

 北陸たばこ耕作組合によると、葉タバコは約10年前まで10アール当たり50万円以上の値がつくこともあった。しかし、需要の落ち込みに伴って最近は平均30万円台に下落。経費を差し引けば赤字となるケースもあり、農家を取り巻く環境は厳しさを増していた。

 2011年の県内の耕作面積は約120ヘクタールと、ピークだった1967(昭和42)年の1594ヘクタールから9割以上減少。来年は、さらに今年の半分以下となることが確実となっている。

 「葉タバコの収穫期は6~8月。真夏の作業は年寄りにはつらい」。全戸が廃作に踏み切る穴水葉たばこ生産組合の浜崎優伸組合長(61)は、こう話す。

 浜崎組合長は、生産取りやめの最大の理由として農家の高齢化を挙げ「健康上の問題であり、やむを得ない。今後は農地が耕作放棄地にならないよう、作業負担の軽い作物の生産を考える」と次を見据えた。

 同じく全戸が廃作となる加賀市の西出一郎さん(47)は「1戸でも減ると共同乾燥場などの施設を維持できなくなる。全戸廃作は仕方がない」と肩を落とした。

 一方、県内最大の産地である志賀町の宅田正喜さん(63)=志賀町富来葉たばこ生産組合長=は「環境は厳しいが、今から新しいことをやるのも難しい」と話し、来年以降も葉タバコの生産を続ける考えを示した。

 JTの廃作募集 国内産葉タバコの全量買い取りを義務付けられているJTが、たばこ市場の縮小を受け、需給調整のため8月1日から9月9日まで実施した。応じた農家には10アール当たり28万円の協力金を出す内容で、全国たばこ耕作組合中央会の調査では、38府県の農家のうち約4割の4106戸が2012年以降の耕作をやめる意向を示している。

【写真】今月下旬に最後の出荷を控え、葉タバコを選別する豊平さん=珠洲市石神町


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2011年10月20日 Posted bytonton at 13:19 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

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