スモーク・フリーな社会へ向けて　

たばこ密輸４倍、７万本　増税や震災で品薄影響　下関税関支署
【山口新聞】
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2012/0105/6.html

　東日本大震災で葉タバコ農家が被災してたばこが品薄となった影響で、紙巻たばこの密輸入が急激に増加していることが下関税関支署のまとめで分かった。

　同支署が震災直後の昨年３月１２日から９月３０日までに押収した密輸入たばこは約７万本で、前年同期間（約１万７千本）の約４倍。たばこ増税が実施された２０１０年１０月１日以降、全国的に増加傾向だったが、震災で拍車がかかった。

　全国の押収量は、増税後の１０年１０～１２月が約３万７千本（前年同期間比約１．５倍）、震災をまたぐ昨年～３月が約１５万２千本（同約２．２倍）、同４～６月が約３０万４千本（同約８．７倍）だった。

　たばこの販売本数は増税前に駆け込みで急増し、増税後に急減。その後やや持ち直したが、震災を機に横ばいとなった。なかでも国内産の販売本数は震災の影響で品薄となり、再び大きく落ち込んでいた。

　同支署は「値上げや震災の影響で、密輸で税を逃れて利益を得ようとするケースが目立つ。ほとんどが小口の密輸で、現在も増加傾向は変わっていない」と警戒を強めている。

  

葉タバコ農家：ＪＴ勧奨で廃作、転作９割　県ＰＴで支援へ　／大分
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/oita/news/20120105ddlk44020349000c.html

　日本たばこ産業（ＪＴ）の勧奨で廃作に応じたタバコ農家１４９戸のうち、９割にあたる１３５戸が転作して農業を続けることが県の調査で分かった。農地面積では７４％の１８８ヘクタールが引き続き耕作される。広瀬勝貞知事は「培った高い技術や肥沃（ひよく）な農地を生かし、もうかる農業の実現のため応援する」と話し、４日、園芸振興室花き特用班を窓口とする転作支援プロジェクトチームを設置した。【佐野優】

　増税や健康意識の高まりで販売量が大幅低下したＪＴは需給バランスのため１１年夏、７年ぶりに廃作農家を募った。当初、県は２割程度が応じると予想していたが実際は６割弱。各振興局に相談窓口を置き、対応してきた。

　産地化が進み収益が安定しているピーマンやサツマ芋、里芋、白ネギを奨励。栽培技術習得のため市町村やＪＡとプロジェクトチームを作り、栽培講習会を開催。初年度から生産量を確保できる指導態勢が好感された。

　借地を中心に６５ヘクタールの利用法は未定。所有者の高齢化などが背景にあるが、耕作放棄地となれば過疎化が進みかねない。
  

中区の公園20カ所が禁煙区域に　／ソウル
【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/04/2012010401164.html

　今年1月1日からソウル市中区内の公園20カ所が禁煙区域に指定された。禁煙区域として指定されたのは、ウンボン公園、西小門公園、貞洞公園など、都心にある児童公園や文化公園、体育公園だ。面積は19万6584平方メートルになる。

　冠岳区や銅雀区、広津区、九老区、衿川区などソウル市内のほかの自治区も、昨年末から地域内の公園を禁煙区域に指定してきた。

　中区は、1月中に該当する公園に禁煙区域指定の表示板を立て、5月までの広報と指導期間を経て、6月1日から、喫煙した場合は過料（10万ウォン＝約6690円）を科すことにした。

　中区はさらに歩道に面する停留所は2013年から、学校絶対浄化区域（学校の門から50メートル以内）は14年から禁煙区域とする予定だ。

　中区は住民自らがマンション内の共同生活スペースである階段、廊下、エレベーター、地下駐車場などでたばこを吸わないようにする「禁煙マンション」を今年拡大していく方針だ。

李衛栽（イ・ウィジェ）記者
  

ドイツの保険会社による“新年に禁煙を決意した人”に向けてのカレンダー
【ﾌﾞﾛｸﾞﾀｲﾑｽﾞ】
http://blogtimes.jp/blog/2012/01/12722.html

ドイツの健康保険会社「AOK」が制作した“禁煙を決意した人”に向けてのカレンダー。喫煙者のニコチンで汚れた真っ黒な肺が、煙草をやめて月日が経つうちに徐々に綺麗な肺になっていくことを、カレンダーを通じて示唆するクリエイティブに仕上がっています。

　1月のページの真っ黒な肺が12月にかけて少しずつ白くなっていくため、『2012年の新年から禁煙をはじめましょうね！』と促しているようにも思えます。

　禁煙に取り組む人に対して、「自身の禁煙を続けている効果」を視覚化して示してあげる手法が秀逸です。同時に、誰もが日々の生活をしていく中で密接にかかわるカレンダーを媒介にしている点も巧妙ですね。カレンダーを通じて毎月少しずつ自分の肺が綺麗になっていくのを見るのはやる気が少し湧いてきそうに思います。

　今年禁煙に取り組む人は、メインのカレンダーとしては使いづらそうですが、サブカレンダーとして使用してみるのはいかがでしょうか。
  

薬草の山間地栽培推進　葉タバコに替わる作物、来年から美馬市/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2011/12/2011_132503629337.html

　美馬市は来年から、山間地での薬草栽培を積極的に推進する。同市脇町の交流促進施設「美村が丘」に試験農園を設けて薬草や薬木の栽培に取り組む。将来は葉タバコに替わる山間地農家の収益作物として広げることができないか検討するとともに、土産物への活用なども行うとしている。

　市内の山間地は葉タバコの生産が盛んだったが、需要の低迷などにより栽培農家が減少。さらに８月に需給調整のため日本たばこ産業（東京）が廃作を奨励したのを受け、市内栽培農家１９戸のうち１８戸が来年以降の作付けを中止する意向を示している。耕作放棄を防ぎたい市は葉タバコに替わる収益作物として薬草に着目。試験農園での栽培を皮切りに進めることにした。

　試験農園は施設内の農地や花壇など約１０アールで整備し、県薬草協会脇町支部の会員が栽培について協力する。現在土作りを進めており、来年２月以降にミントやサフラン、ドクダミなどの薬草（ハーブ）類や、シナモン、メグスリノキなどの薬木類を数十種類植えて、生育状況などを確認し栽培に適した品種を調べる。

　試験農園で収穫できた薬草については、施設を管理する市の第三セクター・ふるさとわきまちが活用方法を検討。施設内で提供する料理に使うほか、アイスクリームなどの土産物に使用して商品化を図る。農園自体も観光資源として利用する。

　試験栽培と並行し、普及に向けた取り組みも進める。栽培方法を学ぶ勉強会の開催や、製薬会社との間で契約栽培をすることができないかを検討する。市農政課は「薬草を活用し、山間地の地域活性化を図りたい」としている。

【写真説明】来年から薬草の試験農園を整備する美村が丘＝美馬市脇町
  

子供の誤飲事故、たばこが32年連続1位―厚労省
【ﾒﾃﾞｨｶﾙﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ】
http://kenko100.jp/news/2011/12/27/02

　厚生労働省は12月27日発表の「平成22年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」で、2010年度で最も多く報告された子供の誤飲事故の原因が、たばこだったことを明らかにした。今回で32年間連続の首位となった。

全件数最多は吸入事故「布団に漂白剤の原液」「浴室でドライアイス」　同報告書は全国の皮膚科、小児科を標ぼうするモニター病院からの家庭用品による健康被害事例をまとめたもの。2010年度の上位10品目は表の通り。子供の誤飲事故全377件中たばこは130件（34.5％）を占め、32年連続のトップとなった。

　同報告書では具体的な事例の内容にも触れられており、中には同一の子供によるたばこの誤飲が1年間で2回起きていた例も報告されている。

　また、吸入事故は皮膚障害、子供の誤飲事故を含む3つのカテゴリーにおいて最多の報告件数（970件）を記録。具体的な報告例として、現在、流行期に入りつつあるノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者の嘔吐（おうと）物を処理するために塩素系漂白剤を直接布団にかけた後、室内にいた人の具合が悪くなった事例や、インターネット上で投稿された画像の行為をまねて、浴室でドライアイスを用いた遊びをしているうちに意識を失った事例なども報告されている。

  

Q.カラオケ屋にこびり付いている煙草の臭いは体に悪いですか？
【とれまが知恵袋】
http://chiebukuro.toremaga.com/dir/detail/q1078140425/

A.「サードハンドスモーク」と言われているものなので有害ですよ。

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「サードハンドスモーク」という概念を昨年１月、米国の学会誌で小児科医らが提唱した。
たばこの火が消えた後に被る三次喫煙被害のことだ。「残留受動喫煙」「残留たばこ成分」などとも呼ばれる。喫煙後の肺の中、部屋の壁紙やカーペットなどに有害物質が付着し、会話したり室温が上がったりすると空気中に発散されやすくなるという。屋外や仕切られた喫煙室で喫煙しても、受動喫煙を防げない。

http://www.white-family.or.jp/healthy-island/htm/herusi/lesson119
(残留喫煙被害について、サードハンドスモークについての説明記事)

回答日時：2011年12月27日 10時52分  

広島市議の喫煙「聖域」堅持
【中國新聞】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201112210028.html

　広島市議会の議会改革推進会議は20日、議会棟の喫煙問題を議論した。隣接する市役所本庁舎は全面禁煙だが、議会棟では今後も会派控室やロビーでたばこが吸える「聖域」扱いの継続を決めた。

　会議では、本会議場脇の喫煙所の廃止などを申し合わせた。一方、会派控室の喫煙は「自由でいい」として現状維持。１階ロビーにある喫煙コーナーの分煙機を撤去し、新たに１４０万円かけ煙が漏れ
ない約６平方メートルの喫煙所を設けることで合意した。

　ロビーの改修工事は２０１２年度に実施予定。一角の天井に換気扇を設け板で仕切る。

　市は２００８年５月、全職員が対象の禁煙宣言を発表。本庁舎を同９月から屋外テラスと屋上を除き全面禁煙とした。議会棟について市福利課は「担当の議会事務局に聞いて」と述べ、議会事務局は「議員が自主的に決めたことに従うだけ」としている。

【写真説明】１４０万円かけて改修し、存続することになった議会棟１階の喫煙コーナー  

路上喫煙禁止案を否決 狛江市議会　市長選にらみ保守系反対/東京
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111223-OYT8T00036.htm

　狛江市議会は定例市議会最終日の２２日、同市内の駅周辺での路上喫煙やたばこなどのポイ捨てを禁止する市条例案を、反対多数で否決した。路上喫煙を禁止する条例は、全国でも多くの自治体が導入しているが、議会で否決されるのは異例。共産党が支持する矢野裕市長に対する保守系会派からのけん制の色合いが強く、来年６月２４日に予定されている市長選に向けて動きが表面化した形だ。

　否決された市条例案は、小田急線の狛江駅や喜多見駅、和泉多摩川駅の３駅周辺を対象として、来年４月の施行を予定。路上喫煙には２万円以下の過料、たばこやガムをポイ捨てした場合には２万円以下の罰金を科す内容だった。

　この日の採決では、共産党と公明党の市議１０人が賛成する一方、自民党や民主党会派などの１１人が反対に回った。最大会派である自民党・明政クラブの石井功幹事長は取材に対し、「条例の趣旨には賛同するが、時間をかけて議論されておらず拙速。選挙目当てなのは明らかだ」と反対の理由を説明。一方、共産党の田中智子幹事長は「十分議論し、市民向けの説明会や意見募集も経ている。否決は『反対のための反対』で納得できない」と憤る。

　日本たばこ産業（ＪＴ）によると、同様の条例は、２００２年に千代田区が全国で初めて施行し、今年１１月末現在で１７８自治体が導入。都内では狛江市と隣接する世田谷区や調布市など、３３市区で施行している。

　ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」の作田学理事長は「市議会が条例そのものを否決したケースは聞いたことがない。時代に逆行しており、残念」と話している。

　また同日の市議会では、小田急線鉄橋付近の多摩川河川敷の一部区域で、バーベキューや花火を禁止する市条例案が、賛成多数で可決された。来年４月から施行される。初年度は監視員による注意にとどめ、２０１３年度以降は違反者に２万円以下の過料が科される。

同市内の河川敷では、バーベキュー客によるごみの放置や騒音が問題となり、規制を求める声が出ていた。  

葉タバコ跡地どうする――全国で4400ヘクタール廃作、避けたい耕作放棄地拡大
【全国農業新聞】
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=3411

　禁煙の広がりやたばこ税引き上げなどを背景に、たばこ需要が減少する中、日本たばこ産業（JT）が今年、葉タバコ生産農家に廃作希望を募ったところ、来年以降やめる農家は全国で全体の39％にあたる4106戸、面積で4412ヘクタール（同32％）に上っている。農水省では、契約野菜栽培への転換を促すなど対策に乗り出しているが、収益面などから代替作物を見つけるのは容易ではない。主産地では、離農や耕作放棄地拡大の危機が迫る。  

小学生描いた禁煙啓発カレンダー　岡山の団体、公共施設などへ配布
【山陽新聞】
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011122412474881/

　禁煙を勧める医師や愛育委員らでつくる岡山県禁煙問題協議会（岡山市北区平田、守谷欣明会長）が２０１２年の禁煙カレンダーを製作した。

小学生が描いたポスター作品をあしらっており、県内の学校や公共施設などに２８００枚を無料配布し啓発する。

　カラー刷りＢ２判（縦72センチ、横51センチ）の一枚紙。同協議会が今年、県内の小学４～６年生を対象に募集した禁煙啓発ポスター２１１点のうち、最優秀賞の県知事賞に選ばれた朝日塾小４年福田まりあさんの作品をはじめ、８作品を掲載した。

　県健康推進課によると、受動喫煙防止に努力義務を課した国の健康増進法施行（03年）以来、完全禁煙・分煙する県内の官公庁や学校、病院などは年々増加。現在は２０２３施設で実施している。国立がん研究センター（東京）によると11月現在、県内の喫煙率は19・６％（全国平均21・２％）で、01年（27・９％）に比べて大きく減少した。

　守谷会長は「たばこの煙は肺がんのほか、呼吸器疾患や流産などを引き起こしやすい。カレンダーを通し、健康を願う子どもたちの気持ちを受け止めてほしい」としている。

【写真】小学生のポスターをあしらった禁煙啓発カレンダー  

学校、病院　敷地内禁煙の報告案了承…千葉
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=52173

千葉県受動喫煙防止対策検討会（会長・羽田明千葉大教授）は２２日、公共の場での喫煙を禁止する受動喫煙防止条例の制定を求める報告案を大筋で了承した。

　子どもや妊婦が利用する学校や病院、公共性の高い官公庁などは敷地内を禁煙とし、屋外でも公園や通学路は禁煙とすべきだと明記した。年度内に報告書を森田知事に提出し、県は条例制定について検討を始める。

　報告案は、子どもや妊婦が利用する頻度などを基準に、施設や屋外を５種類に分けて必要な受動喫煙防止対策を示し、「条例制定などの積極的対策の推進を強く要望する」と明記した。

　健康増進法は、多数の人が利用する施設の管理者に、受動喫煙を防ぐ努力義務を課している。

　こうした施設のうち、子どもや妊婦、健康に問題のある人が定期的に利用する学校、病院、教育施設などは、受動喫煙を完全に防ぐ必要があるとして、建物内だけでなく敷地内を原則禁煙とした。国や自治体が保有する官公庁と、スポーツクラブなどの健康増進のための施設も敷地内を原則禁煙とした。

　映画館や商業施設などの民間施設は、建物内を原則禁煙とし、例外的に喫煙場所を設ける場合は、子どもや妊婦が使う空間から１０メートル以上は離すことを求めた。

　子どもや妊婦が利用しないと想定されるバーやパチンコ店、競馬場などは「建物内の禁煙に努める」とするにとどめた。

　健康増進法による受動喫煙防止規定の対象外である屋外については、子どもと妊婦の利用が多い公園や遊園地は区域内を原則禁煙とし、うち民間の所有地については、例外的に喫煙場所を設けることも認めた。

　同検討会は、県が昨年１０月に設置し、学者や医療、経済関係者など１０人の委員が議論を重ねてきた。  

電子たばこや禁煙用あめにもエビデンスを―米医学研究所
【ﾒﾃﾞｨｶﾙﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ】
http://kenko100.jp/news/2011/12/20/01

　米医学研究所は12月14日、米食品医薬品局（FDA）に対し“従来のたばこよりも健康へのリスクが少ない”とうたう「リスク低減たばこ製品」の市販前評価に、科学的エビデンス（根拠となる研究結果）を含めるよう求める意見書を提出した。MRTPには、電子たばこや市販の禁煙用のニコチンを含むあめなどが含まれる。

たばこ会社と科学界の溝が解消？

　米国では2009年にたばこ規制に関する法律を制定。この中でリスク低減たばこ製品については、公衆衛生の保護に貢献する一貫したエビデンスがあると判断された場合に、市販を許可すると定められた。今回、示されたのはその具体的な評価や研究デザインに関する要項だという。

　医学研究所の簡易版レポートによると、米国では喫煙率の低下に伴い、たばこに関する有害事象が減少してきた。しかし、最近はその減少に歯止めが掛かりつつあることが懸念されている。

　リスク低減たばこ製品について、医学研究所は「どうしても禁煙できない人にとっては、たばこに関連する死亡や病気を減らすための1つの代替手段と考えられる」と一定の意義を認めている。喫煙者の70％は完全に禁煙したいと思っているにもかかわらず、禁煙できるのはわずか6％にすぎないという。

　意見書には、リスク低減たばこ製品の研究に関する科学的基準として、この製品に含まれる発がん性物質やニコチンなどの有毒物質に関する詳しい情報や、従来のたばこと比べた依存症リスクの評価のほか、リスク低減たばこ製品を使うことによる健康への影響（たばこに関連する病気あるいは早死）などが挙げられており、企業にこれらの提出を求めることなどが盛り込まれている。

　医学研究所はまた、これまでたばこ会社の不適切な行為が原因で、今では多くの研究所や科学者がこうした会社の資金援助による研究活動への協力を拒否していると指摘。リスク低減たばこ製品の申請や審査をFDAが実施することで、こうした製品の科学界での位置付けが再び得られる一助となるだろうとも述べている。（編集部）

  

ソウルの路上は禁煙に…日本に次いで世界で２番目
【中央日報】
http://japanese.joins.com/article/601/146601.html?servcode=400§code=400

「混雑した路上でたばこを吸うのは、室内喫煙に劣らず深刻な間接喫煙被害を与える。 マナーの次元を越えて、法で禁止する時代が来たのは必然的なこと」（韓国禁煙運動協議会）

「室内だけでなく路上でもたばこを吸うなといえば、いったいどこで喫煙すればよいのか。 外に追い出された喫煙者の居場所がなくなる」（韓国たばこ消費者協会）

早ければ来年からソウル市内の路上が禁煙となり、喫煙した場合は過怠金を科す立法案が推進される。 これを受け、間接喫煙被害を訴える非喫煙者の権利が強まり、喫煙者の居場所はさらに狭まる見込みだ。

ソウル市議会はこうした内容の「間接喫煙被害防止条例一部改正条例案」を立法予告したと１８日、明らかにした。 早ければ来年２月に改正案を想定し、通過を推進する。

改正案が通過すれば、世界で２番目に路上喫煙が禁止される。 日本では０２年から地方自治体別に条例を制定し、路上喫煙を禁止し始めた。 日本では間接喫煙被害ではなく他の理由で禁止世論が強まった。 ０１年、東京千代田区で歩行人のたばこの火で、児童が顔にやけどを負うという事故が発生したからだ。 このため千代田区は条例を通して路上喫煙を禁止した。 日本では現在、新宿など東京の一部の区と名古屋・札幌など４０余りの地方自治体が同じ条例を制定している。

路上喫煙禁止の動きに対し、愛煙家は反発している。 愛煙家団体「韓国たばこ消費者協会」の関係者は「たばこを吸うという理由で喫煙者をおかしな人のように扱うべきではない」とし「規制ではなく公衆マナー次元で解決しなければならない」と主張した。

しかしソ・ホングァン韓国禁煙運動協議会長（５３）は「路上で生じる間接喫煙の被害は、非喫煙者がこれ以上耐えられない状況」と反論した。　

今回の条例改正案は、昨年制定された「ソウル市間接喫煙被害防止条例」の適用対象を拡大したものだ。 市議会は昨年１０月、公園・バス停留所・学校など禁煙区域での喫煙が摘発されれば、過怠金１０万ウォン（約７０００円）を科する条例を通過させた。 これを受け、ソウル・清渓（チョンゲ）・光化門（クァンファムン）広場、南山（ナムサン）、オリニ（児童）公園など市内の主要公園２０カ所が禁煙区域に指定された。 今月からは中央車線バス停留所３１４カ所も禁煙区域に含まれた。 今回の条例改正案が通過すれば、路上喫煙に対しても試験期間を経て過怠金が科される予定だ。

南裁慶（ナム・ジェギョン）ソウル市議員（ハンナラ党）は「間接喫煙の弊害が大きく、国民の７割近くが賛成しているため、条例改正案は無理なく通過しそうだ」と述べた。
  

補助金漬けのたばこ農家　廃作でも補助金を希望
【税金と保険の情報サイト】
http://www.tax-hoken.com/news_UegjmMCBO.html

宮崎県で半数の葉たばこ農家が廃作

葉たばこ生産量で熊本に次ぐ全国2位の宮崎県では、5割以上の農家が来年以降の廃作を決めた。

たばこ税増税などにより、たばこの販売量が落ち込む中、廃作奨励金が支払われるためだ。


98%が「転作して農業を続ける」

宮崎県では今年まで農家795戸が1475ヘクタールの農地で葉たばこを栽培してきた。このうち435戸が来年以降の廃作を決めた。

県では、これらの農家にアンケート用紙を送付。403戸がこれに答えた。廃作後の方針については、この項目に回答した378戸のうち、372戸が「転作して農業を続ける」と回答。

転作する作物として、サツマイモ、サトイモ、ジャガイモなど、葉たばこと栽培時期の重なる露地野菜が大半を占めた。

また転作に際して希望する支援は半数にあたる202戸が「補助事業や資金の情報提供」と答えた。


葉たばこ価格は国際価格の3倍

葉たばこの生産はもともと、たばこ事業法の第一条に基づいて、手厚く保護されてきた。

同法では、「製造たばこの原料用としての国内産の葉たばこの生産及び買入れ」に「所要の調整を行う」としており、補助金拠出の根拠となっている。

JTの葉たばこ購入価格は、国際価格の約3倍に上るが、これも同法により義務づけられているためだ。

小宮山厚労省は就任以来たばこ増税をうたっており、復興財源に充てる方針だが、その前にこういった補助金依存体質を清算することで、無駄な税負担をなくすべきではなかろうか。


  

ソウル路上も禁煙に　受動喫煙防止条例の対象拡大へ
【YONHA PNEWS】
http://japanese..co.kr/society/2011/12/18/0800000000AJP20111218000500882.HTML

　受動喫煙の被害を防ごうと、ソウル市内の路上での喫煙が禁止される見通しだ。

　ソウル市議会は１８日、間接喫煙（受動喫煙）被害防止条例の一部改正改条例案を明らかにした。来年２月に所管の常任委員会で処理される予定。

　条例案には、快適な歩行環境づくりのため道路交通法で定められた歩道と歩行者専用道路を禁煙区域に指定する内容が盛り込まれた。また、子どもの受動喫煙被害を防ぐため「子ども通学バス」も禁煙区域の対象に加えた。

　今回の条例案は昨年１０月に議決された間接喫煙（受動喫煙）被害防止条例の適用対象を拡大・補完するものだ。同条例は公園やバス停留所、学校付近などの禁煙区域で喫煙し摘発された場合、過怠金１０万ウォン（約６７００円）が課されるという内容で、今年３月にソウル広場や清渓広場、光化門広場、９月には南山公園など市内２０公園が禁煙区域に指定された。１２月からはバス停３１４カ所も対象に加わり、３カ月の啓発期間を経て来年３月から過怠金が課される。


【写真】禁煙区域に指定された光化門広場＝（聯合ニュース）  

「受動喫煙防止条例」を否決　千葉・流山市議会、廃案へ
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/lcl11121622210007-n1.htm

　千葉県流山市議会は１６日、公共の場所での喫煙禁止などを盛り込んだ受動喫煙防止条例案を反対多数で否決した。

　同様の条例は、神奈川県が昨年４月に初めて施行。流山市は市町村で初となる来年４月の施行を目指したが、９月議会で継続審議となっていた。

　流山市の条例案は、学校や公園などの公共施設で喫煙を禁止し、スーパーなどの民間施設では禁煙か分煙の実現に努めるなどとしていた。罰則規定はなく、未成年者の少ない居酒屋やパチンコ店などは対象外とした。

　反対派の議員は「分煙のための設備投資で、中小事業者への経済負担が大きい」「利用客の減少を招きかねない」などと主張。２７人の議員のうち１６人が反対した。



受動喫煙防止条例：不景気で立ち消えに　飲食店反発、千葉・流山市議会が否決
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/life/health/news/20111217ddm041010056000c.html

　全国の市町村では初めて、千葉県流山市が制定を目指していた受動喫煙防止条例案が１６日、市議会の１２月定例会で否決された。

市の公共施設の全面禁煙だけでなく、商業施設などの禁煙や分煙も求めたため、不景気に苦しむ飲食店経営者などが反発を強めていた。

　条例案は来年４月の施行を目指し、９月定例会に提出されたが、「公共施設は分煙で十分」「喫煙者の権利が無視される」などの意見が相次ぎ、継続審議に。１２月定例会では「規制がない隣の市へ客が流出する」「分煙スペースの設置費用がかさむ」などの異論が噴出。適用範囲を狭めた微修正で条例案を成立させる動きも頓挫し、１６日の本会議では、賛成１１、反対１６で否決された。

　同種条例は都道府県レベルでは神奈川県が昨年４月に制定済みだが、千葉県は制定の動きを見せていない。

　井崎義治市長は「画期的な条例案のはずだが、よく理解してもらえなかった」と肩を落とした。【橋口正】



市町村で前例なき？受動喫煙防止条例案を否決
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111217-OYT1T00028.htm

　千葉県流山市議会は１６日、公共施設の全面禁煙や飲食店などの分煙化を目指して市が提出した受動喫煙防止条例案を、反対多数で
否決した。

　条例案は、市役所や公園、公民館など市が設置・管理する公共施設で敷地内を全面禁煙とするほか、飲食店などの民間施設にも禁煙・
分煙化を求める内容。

　市町村では前例がないとされる。

　市議には「改修費など経営者の負担が大きい」といった慎重論が根強かった。井崎義治市長は「残念だが、今後も子どもを受動喫煙から守るため、必要な対応を図りたい」と話している。

　同市議会の１２月定例会は、一般会計補正予算案など３８議案を可決、承認するなどして閉会した。

  

北京大学でたばこの販売、広告が禁止される
【中国特快】
http://www.tokkai.com/news/column/focus/1323910827.php

　　１３日、北京大学が公表した＜北京大学創建無煙校園若干規定（試行）＞で、キャンパス内の全面禁煙とたばこの販売禁止が提唱されている。

　　規定では、キャンパス内のスーパーや売店でたばこを販売しないこと、たばこの広告を出さないこと、屋内外にかかわらす、喫煙区以外は禁煙とすることなどが定められている。学生、教師にかかわらず、違反者は１度目は注意、２度目は教育指導、３度目は当年の優良評価の取り消しとなる。

　　こうした動きの背景には、中国の喫煙人口が３億人を突破したこと、北京の６大学で行われた調査で、北京市の大学生の喫煙率が４２．０７％であったことなどがある。大学生の喫煙が多い原因としては、喫煙の危険性に対する認識が低いこと、たばこ産業の広告が多いこと、映画やテレビで喫煙が成功や独立などと結びつけられ、喫煙者のイメージが美化されていることなどが挙げられている。
  

喫煙が原因の結核による死亡　2050年までに4,000万人増加の可能性
【MT　Pro】
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtnews/2011/M44500051/

〔ロンドン〕カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF，サンフランシスコ）のSanjay Basu博士らの研究チームは，2010年から2050年にかけて，喫煙が原因の結核による死亡が世界で4,000万人増加する可能性があるとBMJ（2011; 343: d5506）に発表した。
  

電子たばこ，禁煙用のニコチンあめなどにも科学的エビデンスを
米FDAに対し米国医学研究所が報告書
【MT　Pro】
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1112/1112044.html

　12月14日，米国医学研究所（Institute of Medicine；IOM）が米食品医薬品局（FDA）に対し，「従来のたばこよりも健康へのリスクが少ない」ことをうたうたばこ製品（modified risk tobacco products；
MRTP）の市販前評価に科学的エビデンスを含めるよう求める意見書を提出した。MRTPには電子たばこや市販の禁煙用のニコチンを含むあめ（tobacco lozenges）などが含まれる。



リスク低減たばこの影響、周知不足＝研究所がＦＤＡに警告
【ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ】
http://jp.wsj.com/US/node_360910

　米医学研究所は14日発表したリポートで、いわゆる「リスク低減たばこ」が健康に及ぼす影響がほとんど知られていないとして食品医薬品局（ＦＤＡ）に警告した。無煙たばこなど代替製品のメーカーは、通常のたばこより健康被害が少ないとして自社製品を売り込む前に、高いハードルを越えなければならないようだ。

　このほど発表された別の調査によると、米国の10代の喫煙率は歴史的な低水準にあるが、近年は「モイストスナッフ」や「スヌース」といった無煙たばこに向かう若者が増えている。

　ＦＤＡは、企業が一部製品について通常のたばこ（依然たばこの売上高の90％以上を占める）より安全だと宣伝することを認めるかどうか研究中だ。その一環として、科学的な実験の要件に関する規制ないし指針を来年4月までに発表する予定。今回の医学研究所のリポートについては、「考慮に入れる」としている。  

中国科学界の恥？たばこ研究者の科学アカデミーメンバー選出に疑問の声―中国
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】Record China 2011年12月14日(水)7時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111214-00000004-rcdc-cn

2011年12月12日、京華時報によると、たばこ研究者の謝剣平（シエ・ジエンピン）氏が中国工程院（科学アカデミー）の院士に当選したことが波紋を呼んでいる。

謝氏は、漢方薬などの使用でタールを減らしてたばこの害を減少させた功績により、科学分野で最高の権威を持つ中国工程院の院士に選出された。謝氏はたばこ専売局直属の鄭州煙草研究院で副院長を務めている。

謝氏の当選に対し、ミニブログなどでは「高効率殺人の研究者が院士？」「中国では毎年100万人以上が喫煙で死んでいるのに、GDPの奴隷と化した政府はたばこ研究の後押しをしている」といった声が上がっている。

ジャーナリストの方舟子（ファン・ジョウズー）氏は、「WHOの『たばこ規制枠組条約』には低タールなどの売り文句は虚偽だと書かれてある。低タールはインチキに過ぎず、謝氏の工程院入りはたばこ業界の発言権を保証するものだ」と批判した。

中国疾病予防センターの楊功煥（ヤン・ゴンホワン）副主任は、「中国ではたばこ会社が科学者を買収しているケースが少なくない。中国科学界の恥、中国工程院の恥だ。院士は科学者として国家最高の名誉。たばこ売り上げのための研究者が一員になることなど許されない」と語った。

批判に対し中国工程院の旭日干（シュー・リーガン）副院長は「多数の院士による投票で選出されているので、道理にかなったものだ」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）
  

タバコ廃作２割強希望…青森
後継者不足や禁煙影響　県、耕作放棄地対策へ
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=51647

　日本たばこ産業（ＪＴ）が需給調整のため、来年度以降のタバコの生産をやめる「廃作」農家を募集したのに対し、県内からは全体の２割強の２５１戸が応じたことが、県たばこ耕作組合のまとめでわかった。

　全国３位の産地である本県でも、後継者不足や禁煙の広がりで生産意欲を失う農家が多いと組合はみている。作付けをやめた農地が耕作放棄地にならないよう、県も対策を始める方針だ。

　廃作を決めたのは、県内のタバコ農家１１８３戸のうち２５１戸。自治体では十和田市（４１戸）が最多で、次いで田子町（４０戸）、八戸市（３７戸）の順だった。栽培面積でみると、県内全体のタバコ畑（１２８３ヘクタール）の１３％を占める１６７ヘクタールが廃作となる。

　ＪＴによると、廃作の募集は２００４年に続いて２度目。たばこ増税を受けて値上げした昨年１０月以降、売り上げが前年比２割減と一気に落ち込んだのが理由だという。呼びかけに応じた農家には、同社から１０アールあたり２８万円の協力金が支払われる。

　青森県は今年、栽培面積で熊本・宮崎両県に次ぐ全国３位、農家数で同２位となった有数の産地だ。県たばこ耕作組合の荻沢一信事業部長は、「０４年は１割の廃作にとどまったが、今回は大きく落ち込んだ。農家の高齢化に加えて健康志向による喫煙離れも進み、年々タバコ栽培に将来性を見込めなくなっているのだろう」とため息をつく。

　５０アールのタバコ畑を持つ十和田市洞内の専業農家野月和子さん（６８）も廃作を決めた１人。コメやナガイモとともに５０年以上栽培を続けてきたが、息子は団体職員で農業を継ぐ予定はない。最近は夫（６９）が糖尿病を患っていることもあり、夫婦２人での作業に限界を感じ始めていた。「やめるにはいい機会だと思った。タバコより手のかからない作物だったら廃作後もしばらく育てたいと思うが、まだ何も決めていない」と話す。

　廃作を機に耕作放棄地が広がれば、雑草や害虫が増えるなどして周辺農地への影響も懸念されることから、県農産園芸課では１１月から廃作農家へのアンケートを始め、今後の農地の活用法や生産意
欲を聞き取っている。今月２０日には各地域県民局の担当者を集めてアンケート結果を共有し、新たな作物の栽培方法の助言や農地の貸し借りの促進など対策を探る方針だ。




葉タバコ廃作農家　９８％農業継続希望/宮崎
【朝日新聞社】
http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000001112120002

　日本たばこ産業（ＪＴ）の募集に応じて、来年度葉タバコを栽培しない予定の県内農家のうち、９８％が別の作物栽培に転換して農業を続ける考えを持っていることが県の調査で分かった。サトイモやカンショなどへの転作希望が多く、技術の支援や販売先の確保が今後の課題となる。

　県によると、今年度は７９５戸が１４７５ヘクタールで葉タバコを栽培。来年度は３６０戸が７５０ヘクタールで栽培を予定しており、４３５戸（前年度比５５％）の７１３ヘクタール（同４８％）が減る見通しだ。

　廃作希望者を対象に県が行ったアンケートでは、回答した３７８戸のうち、３７２戸が農業継続を希望。地域によって品目が異なるが、葉タバコと時期が重なるイモ類などの露地野菜の栽培希望が多かった。

　農家は、技術支援（５５％）、補助などの情報提供（５０％）、経営指導（２３％）などの支援を望んでいるが、栽培品目が重なった場合、価格の下落も心配されるため、販売先の確保も課題になっている。

　また、生産者が共同で建てて、利用してきた乾燥施設や育苗施設の使い道も課題になっている。今年度は４８の施設が共同利用されたが、来年度、稼働を予定しているのは１８施設。残りの施設は、農協などと別の目的で使うよう調整するなどしているという。

　この中には、国の補助金で建てたばかりの施設が５カ所あり、これらは補助金の返還を求められる恐れがある。県は返還が発生しないように国と協議するという。（中島健）
  

路上喫煙防止：学生も一役　－－淀川区相川地区　／大阪
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20111213ddlk27040462000c.html

　大阪市東淀川区相川地区は今月１日から「路上喫煙防止地区」として啓発活動に取り組んでいる。各地域の自主的な路上喫煙防止活動を市が支援する「たばこ市民マナー向上エリア制度」にもとづくもので、同制度を活用しているエリアは計７０カ所に上るが、相川地区では地区内にキャンパスがある大阪成蹊大・短期大が地元町内会と連携して活動を展開。同市環境局によると大学が主導するケースは全国的にも例がないといい、地域連携活動のモデルケースとなりそうだ。

　相川地区は同大・短大や大阪成蹊女子高、大阪高に４０００人以上の学生・生徒が通学している。同大・短大は今年３月、「吸い殻のポイ捨て全廃」を目指し、キャンパス内の全面禁煙を実施。活動を地域にも広げようと同７月、地元町内会に呼びかけ「『学生の街　相川』マナー向上委員会。」（委員長＝鹿島啓・同大学マネジメント学部長）を結成し、学生への啓発ティッシュ配布を行ってきた。路上喫煙防止地区となったことで、今後はのぼりの掲示などを通して周知徹底を図るという。

　同委員会のメンバーの一人、児山俊行教授は「教育であり、地域貢献であることを忘れず、決して強制することなく、まずは学生の自覚をうながしたい。さらにニコチンパッチを無料配布するなど禁煙を目指す学生を支援していきたい」と話している。【若本和夫】
  

【インド社会】映画・テレビの喫煙シーン、禁止措置は留保
【ｲﾝﾄﾞﾁｬﾝﾈﾙ】
http://news.indochannel.jp/news/nws0003996.html

　映画やテレビでの喫煙シーンの上映・放映の禁止を、インド政府は留保することに決めた。映画製作会社などが実行は困難だとして保留を求めていた。これにより、シャー・ルク・カーン主演の「ドン2（Don2）」など、公開予定が固まっている大作映画は、シーンのカットやぼかしなどはなしで検閲を通過することが確実となった。12月6日付でタイムズ・オブ・インディア紙が報じている。

　保健省は11月4日、映画やテレビでの喫煙シーンを禁じる命令を発し、タバコ製品の映像にはぼかしを入れるかカットするかしたうえで、各シーンに断り書きの字幕を乗せるよう通達した。この通達については差し控えるよう情報・放送省が求めていたほか、映画監督マヘシュ・バット氏がムンバイ高等裁判所に不服を申し立て。同高裁は禁止措置を支持したが、その後、保健省は法務省の見解を求めていた。最近では、「ドン2」のプロデューサー、リテシュ・シドワニ氏とアンビカ・ソニ情報・放送相がこの問題について協議している …  

禁煙支援薬局スタート１年で１０００人超が相談、利用者数の底上げを図る/横浜
【カナロコ】
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112090008/

　禁煙チャレンジを手助けする禁煙支援薬局事業が昨年10月に横浜市内でスタートして約１年２カ月。ことし９月までの相談者数は１千人を超えた。市健康福祉局は「順調な滑り出し。積極的な声掛けなどでさらに利用者を増やしていきたい」と話している。

　同事業は市と市薬剤師会（向井秀人会長）が協力して行っている。市薬剤師会の研修を受けた薬剤師が店頭で禁煙相談に乗る。禁煙の方法や、薬局で購入できる禁煙補助剤の使い方などを紹介する。

　相談は無料だが、補助剤などの購入には料金がかかる。相談者は男性が６割超で、年齢は30代～60代まで偏りがない。土曜日の相談が一番多いという。

　医療機関と違い、無料で何度も相談できるのが特長。「病院で薬を処方してもらい禁煙に挑戦したけどだめだった。禁煙支援薬局で相談しながら再挑戦したら成功した」との利用者の声も報告されているという。

　市薬剤師会所属の薬局は市内に約１千店あるが、禁煙支援事業に参加しているのはそのうちの１３８店。年間相談者数が３００人に上る店もあれば、０の店も多いという。高堂正副会長は「参加店数を増やすとともに、各店ごとの“温度差”をなくし、利用者数の底上げを図りたい」と話している。
  

京都市、路上禁煙区域拡大も 財政難 指導員増員せず
【京都新聞】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111209000138

　京都市は、来年２月から路上喫煙の禁止区域を京都駅周辺と清水・祇園地区に拡大することに伴って指摘されていた指導員不足について、増員せずに現行の９人態勢で臨む方針を決めた。財政難が理由で、違反者からの罰則金の徴収権を持たない啓発推進員を３倍に増やし、マナー向上を訴えていく。

　市は２００８年６月に河原町通など幹線沿いの７・１キロで罰則金千円の徴収を始め、現在は市中心市街地のほぼ全域１６・５キロに拡大している。来年２月から京都駅周辺の七条通以南と八条通、東山区の東大路通、産寧坂など計１０・９キロも追加する。

　指導員らが区域を巡回し、違反者を取り締まっている。ただ、罰則金の徴収は府警ＯＢの指導員だけが行え、違法駐車対策なども兼務する啓発推進員は注意のみで、「罰則の適用が不公平」との指摘が出ていた。

　区域拡大で指導員増員を求める声が寄せられていたが、「徴収時はトラブルもあり、府警ＯＢ２人以上でなければ難しく、増員も財政上困難」として見送ることにした。１０月から啓発推進員を３５人から９４人に増員し、拡大区域もカバーしていくという。

　指導員の増員がないと、罰則適用の不公平感は解消できないとみられるが、市くらし安全推進課は「禁止区域は罰則金の徴収が目的ではなく、路上喫煙を認めない市の姿勢をアピールするのが狙い。注意だけでも効果はある」と説明している。

【写真】路上喫煙の禁止区域拡大を知らせるポスター（京都市東山区）  

、１５日から/相模原市
【カナロコ】
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1112070029/

　相模原市は罰則付きの路上喫煙防止条例案の骨子をまとめ、２０１２年の市議会３月定例会に提案することを決めた。同様の条例は横浜、川崎市などで施行されており、罰則がある条例は県内９市目となる。

　市がまとめた「相模原市路上喫煙の防止に関する条例（案）」では、市内の道路、駅前広場、公園、バス停留所など、市長が指定する禁止地区・重点禁止地区での喫煙を原則禁ずる。重点禁止地区での喫煙をやめるよう指導、命令したにもかかわらず従わなかった場合、２千円の過料を徴収する。

　市は来年10月の施行を目指しており、罰則は13年４月からの適用を予定している。15日から来年１月19日まで市民の意見を公募する。

　市は、まちの美化のため、たばこの吸い殻のポイ捨てを防ぐごみの散乱防止条例を０２年に施行し、市内の鉄道主要駅など指定場所以外での喫煙を制限してきたが、罰則は設けていなかった。

  

たばこの箱に警告図を　中国、医療業界が訴え
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/chn11120722240004-n1.htm

　中国の医療業界の関係者ら千人以上が７日、たばこによる健康被害を警告する写真や図を国内のたばこの箱に印刷すべきだとの意見書に署名し、喫煙の規制策を管轄する工業情報省に提出した。同日付の中国夕刊紙、法制晩報が伝えた。

　中国で販売されているたばこには２００８年以降、健康被害の警告文が一定の大きさで印刷された箱が使用されているが、たばこが原因で真っ黒になった肺などの写真やイメージ図が印刷された箱はほとんどない。

　中国で喫煙規制に携わる機関の関係者は「イメージ図はインパクトが強く、喫煙者が禁煙を考えるきっかけになる」と警告図の有効性を訴えている。

　中国は世界最大のたばこ生産・消費国。政府は公共の場での全面禁煙を実施する方針を示しているが、効果はあまり上がっていない。
  

【千葉】受動喫煙防止条例案を否決　流山市議会の常任委
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20111207/CK2011120702000050.html

　流山市議会の教育福祉常任委員会は六日、継続審議となっていた市受動喫煙防止条例案を否決した。条例案は市施設については敷地も含めて禁煙。不特定多数が利用する飲食店などの民間施設は、禁煙・分煙にすることなどを努力義務としていた。

　同市は九月定例市議会で、民間は努力義務とはいえ市町村レベルでは全国初となる条例案を提出。しかし、民間施設が禁煙や分煙にする場合、対策費用への懸念などから、委員会では経済的負担が大きいなどの指摘があったという。　（川田栄）




「規制範囲、極めて広い」　受動喫煙防止条例案を否決　流山市議会教育福祉委
【ちばとぴ】
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/65806

　流山市議会の教育福祉委員会が６日開かれ、市が提出していた「受動喫煙防止条例」の制定案を審議し、賛成少数で否決した。受動喫煙防止の趣旨に賛同する委員は多数を占めたが、市施設や約３００カ所ある公園の敷地内を全面禁煙する規定について「規制の範囲が極めて広い」など、具体的な運用面で反対意見が続出した。　

　同条例案は９月定例議会に提出し継続審査となっていた。今議会の教育福祉委の決定を踏まえ、１６日の議会最終日の本会議で議決する。本会議でも否決された場合、同市の市長提出議案の否決は２００６年１２月の一般会計補正予算案以来となる。

　委員の反対意見で多かったのは規制範囲の広さだ。それが同条例の“目玉”でもあったのだが、公園など屋外も含めて公共的空間は全面禁煙とした。例えば、市役所職員らは庁舎内だけでなく、建物の外に出ても市役所敷地内であれば喫煙できなくなる。この屋外空間をも規制対象としたのは全国初だ。

　この点に関して、委員から「分煙の取り組みを進めることで十分対応できる」「喫煙者の権利を無視してはならない」などと反発が相次いだ。「広い公園が駄目で、（市施設敷地外の）路上は吸っていいという理由が分からない」「条例で防止するのではなく、受動喫煙を徐々に減らしていく方策をまずは考えるべき」といった声も

【写真】受動喫煙防止条例案を審議する流山市議会の教育福祉委員会



景気悪化でピンチ　流山市の受動喫煙防止条例/千葉
http://news.google.co.jp/news/search?pz=1&jfkl=true&cf=all&ned=jp&hl=ja&q=%E7%A6%81%E7%85%99OR%E5%AB%8C%E7%85%99OR%E5%96%AB%E7%85%99&cf=all&scoring=n

　流山市が全国の市町村に先駆けて制定を目指している「受動喫煙防止条例」案が否決される公算が大きくなった。１２月定例議会の委員会で否決され、１６日の本会議での「可決は厳しい」（議会関係者）状況という。背景にあるのは景気の悪化。条例により、飲食店などで分煙のための設備投資がかさむだけでなく、禁煙にすれば他の市町に客足が流出することが心配されている。

　市は、市民の健康を守るには他人のタバコの煙を吸い込む受動喫煙の防止が不可欠だとして、条例案をとりまとめた。同様の条例は昨年４月から神奈川県で施行されているが、市町村レベルでは例がないという。

　同市の条例案は、市役所、公園、学校などすべての公共施設の建物と敷地内を禁煙にする内容。飲食店や商店などでは、建物内での禁煙か分煙が求められる。バー、パチンコ店などは未成年者への影響が限定されるとして除外され、１００平方メートル以下の飲食店は２年間猶予される。

　平成１９年に「健康都市宣言」し、受動喫煙防止を政策の目玉に掲げた同市。市民の同意は得られたとして、来年４月からの施行を目指して条例案を９月議会に提案した。趣旨に賛同する議員が大半だったが「公共施設でも分煙で十分」「喫煙者の権利が無視される」などの意見が相次ぎ、継続審議となった。

　１２月議会の教育福祉委員会でも同様に賛成派、反対派の歩み寄りはなかったうえ、公共施設だけでなく、民間の商店や飲食店を含むという「規制範囲の広さ」が問題視された。

　条例が施行されれば、規制のない隣接地域への客足の流出や、分煙スペース設置費用の負担など、地域経済への影響を指摘する意見もあり、６日の同委員会では３対４の賛成少数で否決。適用範囲を狭める議員発議の修正案も否決され、暗礁に乗り上げた。

　井崎義治市長は「多くの市民が望んでいただけに非常に残念だ。本会議での可決を期待する」としている。  

受動喫煙防止へ条例検討 知事方針　年度内まず憲章づくり/京都
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20111205-OYT8T01268.htm

　たばこを吸わない人が煙を吸ってしまう「受動喫煙」の防止に向け、山田知事は５日、府議会の代表質問で、条例化を検討する考えを明らかにした。時期は明示しなかったが、条例に先立ち、まず今年度中に受動喫煙防止憲章（仮称）を作るという。

　受動喫煙に絡み、府は今年３月、防止対策を求める規定を盛り込んだがん対策推進条例を先行して施行。また、府民約１８００人に行ったアンケートでは、約３５％の人が条例での規制を求める結果だった。

　憲章については、府医師会などでつくる「府がん対策推進府民会議」の部会で、議論を取りまとめる。

　受動喫煙に関しては健康増進法が、学校や病院、官公庁施設、飲食店などの管理者に必要な防止措置をとるよう規定しており、都道府県では昨年４月、神奈川県が全国で初めて防止条例を施行。兵庫県も２０１３年４月の施行に向け、条例の準備を進めている。京都市は４年前から市内中心部での路上喫煙禁止条例を施行しており、今後、府の議論も見守りつつ、受動喫煙に関する行動指針を定める方針という。



受動喫煙防止へ府「憲章」　山田知事、年度内に　京都
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111206-00000020-san-l26

　公共施設での全面禁煙などを義務づける府受動喫煙防止条例の制定に向けて、山田啓二知事は５日、病院や学校、娯楽施設での行動指針となる「府受動喫煙防止憲章」（仮称）を今年度中に策定する方針を明らかにした。１２月定例府議会で安田守府議（自民）の代表質問に答えた。

　山田知事は「条例制定は非常に有効だが、府民への実態調査では健康への悪影響についての情報提供や喫煙マナーのＰＲが必要との声が強かった。まず、条例制定に向けたコンセンサスをつくりたい」と述べた。

　府は受動喫煙防止対策の現状について２～３月、府民４千人を対象に実態調査を実施。回答者の約８割が防止対策の実施に賛成し、飲食店やゲームセンター、パチンコ店などの娯楽施設の対策が不十分との回答が多かった。しかし、条例による規制を求める声は約３５％にとどまったという。

　憲章には、受動喫煙防止に向けた理念をはじめ、施設管理者や行政機関が自主的に取り組む分煙や全面禁煙などのガイドラインを盛り込む。１０月に発足したがん対策推進府民会議で内容を決める。

　受動喫煙防止条例は神奈川県が既に制定。近畿では兵庫県が平成２５年春の施行を目指し、学校や病院、官公庁を全面禁煙とする骨子案をまとめている。