世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●電子たばこや禁煙用あめにもエビデンスを―米医学研究所

電子たばこや禁煙用あめにもエビデンスを―米医学研究所
【メディカルトリビューン】
http://kenko100.jp/news/2011/12/20/01

 米医学研究所は12月14日、米食品医薬品局(FDA)に対し“従来のたばこよりも健康へのリスクが少ない”とうたう「リスク低減たばこ製品」の市販前評価に、科学的エビデンス(根拠となる研究結果)を含めるよう求める意見書を提出した。MRTPには、電子たばこや市販の禁煙用のニコチンを含むあめなどが含まれる。

たばこ会社と科学界の溝が解消?

 米国では2009年にたばこ規制に関する法律を制定。この中でリスク低減たばこ製品については、公衆衛生の保護に貢献する一貫したエビデンスがあると判断された場合に、市販を許可すると定められた。今回、示されたのはその具体的な評価や研究デザインに関する要項だという。

 医学研究所の簡易版レポートによると、米国では喫煙率の低下に伴い、たばこに関する有害事象が減少してきた。しかし、最近はその減少に歯止めが掛かりつつあることが懸念されている。

 リスク低減たばこ製品について、医学研究所は「どうしても禁煙できない人にとっては、たばこに関連する死亡や病気を減らすための1つの代替手段と考えられる」と一定の意義を認めている。喫煙者の70%は完全に禁煙したいと思っているにもかかわらず、禁煙できるのはわずか6%にすぎないという。

 意見書には、リスク低減たばこ製品の研究に関する科学的基準として、この製品に含まれる発がん性物質やニコチンなどの有毒物質に関する詳しい情報や、従来のたばこと比べた依存症リスクの評価のほか、リスク低減たばこ製品を使うことによる健康への影響(たばこに関連する病気あるいは早死)などが挙げられており、企業にこれらの提出を求めることなどが盛り込まれている。

 医学研究所はまた、これまでたばこ会社の不適切な行為が原因で、今では多くの研究所や科学者がこうした会社の資金援助による研究活動への協力を拒否していると指摘。リスク低減たばこ製品の申請や審査をFDAが実施することで、こうした製品の科学界での位置付けが再び得られる一助となるだろうとも述べている。(編集部)



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2011年12月25日 Posted bytonton at 00:00 │Comments(0)禁煙

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