世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●路上喫煙禁止案を否決 狛江市議会

路上喫煙禁止案を否決 狛江市議会 市長選にらみ保守系反対/東京
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20111223-OYT8T00036.htm

 狛江市議会は定例市議会最終日の22日、同市内の駅周辺での路上喫煙やたばこなどのポイ捨てを禁止する市条例案を、反対多数で否決した。路上喫煙を禁止する条例は、全国でも多くの自治体が導入しているが、議会で否決されるのは異例。共産党が支持する矢野裕市長に対する保守系会派からのけん制の色合いが強く、来年6月24日に予定されている市長選に向けて動きが表面化した形だ。

 否決された市条例案は、小田急線の狛江駅や喜多見駅、和泉多摩川駅の3駅周辺を対象として、来年4月の施行を予定。路上喫煙には2万円以下の過料、たばこやガムをポイ捨てした場合には2万円以下の罰金を科す内容だった。

 この日の採決では、共産党と公明党の市議10人が賛成する一方、自民党や民主党会派などの11人が反対に回った。最大会派である自民党・明政クラブの石井功幹事長は取材に対し、「条例の趣旨には賛同するが、時間をかけて議論されておらず拙速。選挙目当てなのは明らかだ」と反対の理由を説明。一方、共産党の田中智子幹事長は「十分議論し、市民向けの説明会や意見募集も経ている。否決は『反対のための反対』で納得できない」と憤る。

 日本たばこ産業(JT)によると、同様の条例は、2002年に千代田区が全国で初めて施行し、今年11月末現在で178自治体が導入。都内では狛江市と隣接する世田谷区や調布市など、33市区で施行している。

 NPO法人「日本禁煙学会」の作田学理事長は「市議会が条例そのものを否決したケースは聞いたことがない。時代に逆行しており、残念」と話している。

 また同日の市議会では、小田急線鉄橋付近の多摩川河川敷の一部区域で、バーベキューや花火を禁止する市条例案が、賛成多数で可決された。来年4月から施行される。初年度は監視員による注意にとどめ、2013年度以降は違反者に2万円以下の過料が科される。

同市内の河川敷では、バーベキュー客によるごみの放置や騒音が問題となり、規制を求める声が出ていた。


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2011年12月25日 Posted bytonton at 17:17 │Comments(0)路上喫煙規制

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