スモーク・フリーな社会へ向けて　

「全国一厳しい」禁煙義務施設、大幅に縮小…兵庫
【読売新聞】
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=49954

兵庫県が８日に発表した「受動喫煙防止条例」の骨子案は、飲食店や宿泊施設などの民間施設にも禁煙を義務付け、「全国一厳しい」とされた当初の案からは、大幅に後退した内容となった。

　健康への配慮を訴えてきた有識者からは「骨抜きの内容だ」、客離れを懸念する業界団体からは「まだ議論が不十分」などと賛成、反対の双方から不満の声が聞かれた。

　今回示された骨子案は、有識者らでつくる「県受動喫煙防止対策検討委員会」（委員長＝藤原久義・県立尼崎病院長）が今年７月に提出した報告書案がベースだ。

　報告書案は、公共施設に加えて、飲食店や喫茶店、宿泊施設、ゲームセンター、カラオケボックスなど幅広い民間施設に禁煙を義務付ける内容だった。喫煙室の設置や時間禁煙を暫定的に認める配慮もあったが、業界団体などから「死活問題だ」などと見直しを求める意見が相次いだ。

　この結果、骨子案では、飲食店や宿泊施設などについては、客席やロビーが７５平方メートルを超える場合は分煙義務とし、７５平方メートル以下では「喫煙可能」とのポリシー（方針）表示を条件に喫煙を容認。飲食店やカラオケ店の個室などは「プライベート空間」として条例の適用外とするなど、一定の条件下で、利用者が「たばこを吸える店」と「吸えない店」を選択できる余地を残すことにした。

　県健康増進課は「県民の健康と事業者の負担を慎重に検討した結果。ベストとは言えないかもしれないが、ベターな内容」とする。

　これに対し、検討委の藤原委員長は「国内で毎年少なくとも６８００人が受動喫煙が原因で死亡しているとのデータがある。骨子案は、子どもが出入りする場所でも喫煙できる内容。将来的には、報告書案の内容に近づけてほしい」と述べた。

　条例化に反対してきた県飲食業生活衛生同業組合の入江眞弘理事長も「立ち飲み屋なども『飲食店』でくくってしまうなど、荒っぽい条例であることには変わらない。もっと時間をかけて議論をすべきで、罰金を払っても喫煙を認める店も出てくるのでは」と話した。

　県は、骨子案に対する意見、提案を１２月９日までメールや郵送、ファクスで受け付ける。骨子案は、県のホームページや県民情報センター（神戸市中央区）、県民局（神戸を除く）で今月１０日から閲覧できる。問い合わせは、県健康増進課（０７８・３６２・９１４６）。（上村真也）



受動喫煙防止条例：骨子案、「全国一厳しい」から後退　業界団体の反対受け　／兵庫
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20111109ddlk28010334000c.html

　◇県医師会は「報告書尊重すべき」

　県が８日公表した「受動喫煙防止条例」の骨子案は、７月に「県受動喫煙防止対策検討委員会」がまとめた最終報告書よりも規制を緩める内容となった。背景には、禁煙の強化で利用客を失うことに危機感を抱いた飲食業など業界団体の激しい反対がある。ただ、報告書からの「後退」に県医師会などから批判の声も強く、骨子案がそのまま条例案となるかは極めて流動的だ。【石川貴教】

　「県民の健康増進と、民間の事業者が取り組みやすい規制を両立させようと検討した結果が骨子案となった」

　県健康増進課は８日、今回の骨子案についてこう説明した。同課は、分煙も禁止するよう求めた「全国一厳しい」内容となった、検討委員会の報告書を基に条例案の策定に着手。当初は報告書の内容を踏襲する条例案の策定を進めていたが「現実的には厳しかった」（県幹部）と断念せざるを得なかった。

　最大の要因はホテルや飲食店など業界団体の反対攻勢だ。９月に県議会最大会派・自民党県議団が開いた意見交換会では▽ホテル・旅館▽飲食店▽中華料理店▽理容店▽映画館－－など報告書で施設の全面禁煙などを求められた業界団体から反対意見が続出。東日本大震災の影響などで利用客の減少が懸念されるとして、業界が一丸となった反対活動が繰り広げられた。

　結果的に、報告書では禁煙を義務づけた小規模（客席スペース７５平方メートル以下）の飲食店や喫茶店について、骨子案では喫煙の可否を店頭に掲示できる「ポリシー表示」を容認するなど業界団体の主張が受け入れられたかにみえる。

　ところが、検討委員会のメンバーで県飲食業生活衛生同業組合の入江真弘理事長は「大規模と小規模で区別されているのは不公平だ」と批判姿勢を崩さない。大規模であっても▽ファミリーレストラン▽居酒屋▽中華料理店－－など喫煙に対する利用客のニーズが異なるからだ。

　一方、同じくメンバーの一人で県医師会の足立光平常任理事は「報告書の内容に逆行する骨子案。検討委は意味がなかったこととなり、あきれて話にならない」と憤る。

　飲食業など業界団体はさらに条例への反対姿勢を強める一方、県医師会は「報告書を尊重すべき」という意見書を県に提出する予定だ。県も県民からの意見や提案を募集している。締め切りは１２月９日でメールやファクス、郵送で受け付ける。問い合わせは同課（０７８・３６２・９１４６）へ。



兵庫「受動喫煙防止条例」案　飲食店 分煙でＯＫ
【読売新聞】
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111109-OYO1T00233.htm?from=main3

　兵庫県は８日、今年度中の制定を目指す全国２例目の「受動喫煙防止条例」の骨子案を発表した。県は当初、民間を含めた大半の施設に禁煙を義務づけることを検討したが、客離れを懸念する飲食店や経済界の反発を受け、幅広く分煙を認めた内容となった。先行して条例を施行する神奈川県と同程度となる。

　骨子案によると、学校や官公庁、医療機関、児童福祉施設には全面禁煙を義務づけるが、百貨店・スーパー、交通機関や面積７５平方メートル超の飲食店、宿泊施設のロビーなどは喫煙室の設置を認め、分煙とした。分煙化には喫煙室設置などの費用の一部を助成する。

　また、面積７５平方メートル以下の飲食店は店頭に喫煙可能の表示を掲げることを条件に喫煙を容認。スナックやパチンコ店なども努力義務にとどめ、宿泊施設の客室やカラオケボックスなどの個室は適用外とした。

　県は当初、神奈川県条例より厳しく踏み込む方針だったが、「禁煙になれば客足が遠のく」といった反対意見が多かったという。今後、県民から意見を募り、罰則規定を含めた条例案をまとめ、県議会に提出。２０１３年４月の施行を目指す。罰則を適用するのは、同年１０月からになる見込み。

　県の担当者は「当初の案から後退したのは事実だが、条例化できなければ、元も子もない。禁煙社会の第一歩としたい」としている。




受動喫煙：兵庫県が条例骨子案発表　民間施設の分煙を容認
【毎日新聞社】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111109k0000e040005000c.html

　兵庫県は８日、神奈川県に次ぎ全国２番目となる「受動喫煙防止条例」の骨子案を発表した。５月に提示した素案では、公共性が高いと判断した屋内施設で分煙も禁止するなど神奈川県より厳しい内容だったが、飲食業界などの反対を受けて民間施設での分煙を認め、店舗が喫煙の可否を選択できる内容に改めた。

　骨子案によると、分煙も認めない全面禁煙の対象は▽小中高校▽病院▽官公庁庁舎▽保育所－－などに限定。鉄道の駅や銀行、クリーニング店などは喫煙室の設置も可能とした。客席スペースが７５平方メートル超の飲食店や喫茶店、理美容店には分煙を義務づける一方、７５平方メートル以下の店には喫煙の可否を店頭に掲示する「ポリシー表示」を認めた。

　条例には県が立ち入り調査できる規定も設け、調査拒否▽虚偽資料の提出▽調査に基づく改善命令に従わない－－などの場合は罰則を科す方針。県は来年２月議会に条例案を提案し、１３年４月の施行を目指すとしている。【石川貴教】




受動喫煙防止条例、骨子案への意見募集　兵庫県
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004606517.shtml

　兵庫県は８日、本年度中の制定を目指す「受動喫煙防止条例」（仮称）の骨子案について、県民の意見を募るパブリックコメントを１０日から１カ月間実施すると発表した。「全国一厳しい」とされた規制の当初案は、業界団体などの反対を受け、骨子案で大幅に後退。「健康が本当に守れるのか」といった疑問の声もあり、県はさまざまな意見を参考に最終案をまとめる。

　今年７月に有識者らの検討委員会がまとめた報告書を基に、県は条例骨子案を検討。だが業界団体の強い反対を受け、報告書の内容を一部緩和した。神奈川県が昨年施行した全国初の防止条例と同程度の厳しさとなり、約１年間かけて話し合ってきた検討委の一部委員からは、内容の後退に反発も出ている。

　骨子案では官公庁や病院、大学を除く学校、児童福祉施設は喫煙室の設置や使用を認めず、全面禁煙化。百貨店やスーパー、公共交通機関の駅などに加え、客席が７５平方メートルを超える飲食店や宿泊施設ロビーは、喫煙室設置で分煙を義務付ける。

　一方、７５平方メートル以下の飲食店やロビー、理容・美容店は、客の参考になるよう、喫煙対応についての表示を義務化したうえで、喫煙も認める。

　パブリックコメントは１２月９日まで実施する。意見を踏まえ、条例案を決定した後、２月の定例県議会に提案する方針。可決されれば、１年の準備期間を経て２０１３年４月の施行を目指す。

　問い合わせは県健康増進課ＴＥＬ０７８・３６２・９１４６（井関　徹）