スモーク・フリーな社会へ向けて　

たばこ組合が合併調印式/和歌山
【わかやま新報】
http://www.wakayamashimpo.co.jp/news/10/11/101115_8840.html
県内の7たばこ商業協同組合(和歌山、橋本、粉河、湯浅、御坊、田辺、新宮)の合併契約書調印式が13日、和歌山市友田町のホテルグランヴィア和歌山で行われた。関係者ら約30人が見守る中、各組合の代表理事が合併契約を結び、組織の基盤強化へ向けて意思を確認し合った。
和歌山たばこ商業協同組合によると、たばこの値上げや健康志向のあおりを受け、同組合の組合員数は20年前より半減。県内の各組合も同様の傾向のため、人件費の削減など効率化を図るため、2年ほど前から統合への準備を進めてきた。
たばこ商業協同組合県連合会の加藤久博会長は、たばこの値上げなど統合までの苦難の道を振り返り 「ここまでたどりつけて感激です」とし 「未成年の喫煙防止など社会的なニーズを真摯(しんし)に受け止め、新しい組織として堅固な組織をつくりたい」 と力強くあいさつした。平成23年3月上旬に、県たばこ商業組合として和歌山財務事務所から合併認可を受ける予定。
【写真】組織基盤の強化へ決意を新たにする各組合の代表理事


未成年者喫煙防止キャンペーン　新千葉県たばこ商業組合連合会
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/101115/chb1011151832007-n1.htm
　未成年者の喫煙防止を呼びかけるため、新千葉県たばこ商業組合連合会の啓発キャンペーンが１５日、ＪＲ船橋駅と柏駅、成田駅の周辺で行われた。　ＪＲ船橋駅前では、船橋たばこ商業協同組合（佐々木吉憲理事長）のメンバー１２人が、通行人にティッシュを配りながら、「たばこは２０歳になってから」と訴えた。興味本位から喫煙を始めてしまう１０代に呼びかける街頭活動として、１８日にはＪＲ千葉駅と市川駅、五井駅周辺でキャンペーンが行われる。　
【写真】ティッシュを配り未成年者の喫煙防止を訴える船橋たばこ商業協同組合のメンバー＝ＪＲ船橋駅前
  

「県庁全面禁煙に」要望　県医師会長/栃木
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20101117-OYT8T00027.htm
　県医師会の太田照男会長は１６日、県庁や公共施設の完全禁煙化と受動喫煙防止条例制定を求める要望書を福田知事と野田尚吾県議会議長に提出した。賛同する約２万２０００人分の署名簿も手渡し、受動喫煙の弊害を訴えた。要望書は「県民の禁煙・分煙を推進する県庁舎、議会棟の敷地内
完全禁煙が達成されていない」と指摘。県庁に屋外喫煙所３か所、議会棟には喫煙室が５室残っており、撤廃を求めた。
　受動喫煙防止条例は神奈川県が４月に施行。官公庁施設や病院などの建物内禁煙を義務化し、違反した喫煙者にも罰金を課しており、他の自治体でも制定が検討されている。要望書を受けた知事は、「受動喫煙の問題は県が率先して取り組まないといけない」と語った。
（2010年11月17日 読売新聞）
  

ホテルも禁煙化…客室の半数占める　宴会場やバーに拡大/大阪
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 11月16日(火)11時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101116-00000536-san-bus_all
　たばこの値上げを背景に禁煙ブームの波が高まるなか、大阪市内の主要１４ホテルの禁煙室率が平均約４４％（９月時点）に達し、このうち７ホテルは５０％を超えていることが１５日、分かった。来春には禁煙室率が５０％以上のホテルは計９ホテルに増える見通しで、こうした流れを受け、大阪市内では禁煙化への対応を急ぐホテルが相次いでいる。
　１０月１日開業したセントレジスホテル大阪（大阪市中央区）は、客室の約８０％にあたる１２９室を禁煙室として営業を始めた。レストランや宴会場、ロビーなど、共有スペースはすべて禁煙。スタッフも業務中は禁煙とし、アルコールが出るバーも禁煙と、業界でも異例の方針を打ち出した。
　ホテル日航大阪（同市中央区）も、１０月から２４階の客室３４室を禁煙室にし、全６４３室の禁煙室率を４０％から４６％に拡大した。
　さらに、レストランなど１０店のうち２店に限っていた終日全面禁煙を、１０月から１１月にかけ２店を加えた４店とした。残りの６店も土・日曜、祝日に限り、禁煙か分煙での営業をスタート。苦情や利用客減などはなく、「客室やレストランに限らず、宴会でも禁煙の要望が増えている」と、同ホテル広報の鬼村知恵さんは、禁煙に対する社会の流れを実感しているという。
　平成２４年中に全５４８室の半数を超える大幅改装を進めるスイスホテル南海大阪（同市中央区）も、禁煙室を拡大させる方針だ。現在は約４０％の禁煙室率を、改装後には約７０％に引き上げる。外国人客が約５割を占める同ホテルでは「禁煙は世界的な流れ」（広報担当者）で、外国人客の８～９割は禁煙室を希望するという。
　ホテルグランヴィア大阪（同市北区）も１９年から２０年にかけて実施した改装にともない、全６４８室のうち禁煙室を３３１室と従来の６倍に増やした。
　禁煙室を予約する宿泊客は、禁煙に対する要望が強く、ホテルにとっては“禁煙”という付加価値を高めることで客室料金の値崩れを防ぐ効果もある。一昨年秋のリーマン・ショック以降、法人需要が落ち込むなか、ホテル各社はニーズの高い禁煙室を増やすことで客室単価の向上を目指している。

  

神戸大禁煙病院隣に喫煙室　禁煙学会など抗議　
【神戸新聞】
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0003618864.shtml
　神戸大大学院医学研究科（神戸市中央区）が、隣接の医学部付属病院とともに敷地内を全面禁煙とする看板を掲げながら、建物内に“喫煙室”を設け、日本禁煙学会などから撤去を求められていることが分かった。大学側は「看板の内容が正確ではない」として文言の訂正などを検討するものの、喫煙室自体は存続させるという。１０月のたばこ値上げを機に禁煙に挑戦する人が急増したが、健康被害を熟知しているはずの医療関係者にも紫煙を断てない人はいるようで…。
（金井恒幸）

　同病院は２００３年の健康増進法施行を受けて、０４年２月から敷地内を禁煙とし、外来や入院患者らへの協力を求めてきた。医学研究科も０８年３月に敷地内禁煙の方針を決定。今年１月には、病院を含む敷地内禁煙をうたう看板を設置し、警備員や職員が巡回して喫煙者を注意するなどしてきた。
　ところが、敷地内での吸い殻のポイ捨てなどが後を絶たず、周辺道路にも散乱しているため、「このままでは周辺住民に迷惑」「隠れて吸われると火災の危険がある」などとして対応を協議。大学施設すべ
てが禁煙となっていない点や、職員の就業規則で所定の場所なら喫煙が許されていることなどから、吸煙装置を備えた「喫煙が可能なリフレッシュルーム」を設けたという。
　施設管理を担う医学部事務部は「あくまでも暫定措置。今後も医学研究科の敷地内禁煙を目指したい」としているが、専門医らでつくる日本禁煙学会と兵庫県喫煙問題研究会は現地調査した上で「患者には禁煙を指導しながら、職員には認めるのは欺瞞（ぎまん）的」と指摘。今月初め、大学側に喫煙室撤去や敷地内禁煙の徹底を求める要望書を提出した。
　このほか、日本循環器学会など１７学会が参加する「禁煙推進学術ネットワーク」も抗議文を出す方向で調整しており、大学側は新たな対応を迫られそうだ。

　【行政の禁煙対策】　２００３年に受動喫煙防止を定めた健康増進法が施行されたのを受け、兵庫県は０４年、官公庁や医療機関、教育機関などの敷地や建物内の禁煙を目標とする県受動喫煙防止対策指針を作成。本年度には検討委員会を設置し、条例の必要性などを検討している。神奈川県は今年４月、公共的施設を原則禁煙とする罰則付きの条例を全国で初めて施行した。

　美化するのは時代錯誤　現地調査した日本禁煙学会理事、薗潤（その・じゅん）・西宮市保健所長の話　病院と喫煙室のある建物は通路でつながっており、白衣姿で喫煙している人もいた。喫煙はニコチン依存症という疾病。それを「リフレッシュ」と美化するのは時代錯誤で、医師の養成機関でもある大学として、誠に遺憾な状態だ。

【写真】敷地内全面禁煙を知らせる看板＝いずれも神戸市中央区楠町
【写真】暫定措置として設けられた喫煙可能なリフレッシュルーム
  

露骨な写真、たばこ警告案＝「喫煙はあなたを殺す」―米政府
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】時事通信 11月11日(木)10時49分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101111-00000048-jij-int
　【ワシントン時事】米厚生省と食品医薬品局（FDA）は10日、たばこのパッケージに、喫煙による健康被害を示す露骨な写真やイラスト、警告文の表示を義務付ける規制案を発表した。「喫煙はあなたを殺す」などの文言とともに、「汚れた肺」や「死体」などの写真を例示した。同省は「警告表示は、この25年間で最大の変化になる」としている。
　同省はたばこの有害性をより強調する新たな規制を2012年9月から実施する。公表された案は九つの警告文と36枚の写真。「たばこは致命的な肺の疾病を引き起こす」や「あなたの子供に害を与える」などの文言とともに、子どもが泣き叫んでいる写真や墓地の写真などが提示された。　FDAは警告案について11年1月まで国民から意見を募集し、同6月までに最終決定する。同省によると、米国ではたばこの害で、年間約44万人が死亡している。　


包装に遺体の写真、米喫煙者にきつ～い警告
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】読売新聞 11月11日(木)11時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101111-00000321-yom-sci
　【ワシントン＝山田哲朗】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０日、昨年成立した「たばこ規制法」に基づき、たばこの包装に大きな警告の表示を義務づける方針を決め、３６種類の図案を発表した。
　図案はいずれも包装の半分を占め、胸に手術の跡がある男性の遺体の写真と「喫煙で死ぬことがあります」の警告文、赤ちゃんに煙をふきかける母親のイラストと「たばこは子供の健康を害することがあります」の警告文など、強く目を引くものばかりだ。
　ＦＤＡは一般の意見を募ったうえで来年６月までに使用する９種類を選び、２０１２年９月から実施に移す。米国では毎年４４万人以上がたばこのせいで死亡しているとみられ、きつい警告で若者が喫煙を始めるのを防ぐ狙いがある。


＜米国＞汚れた肺に墓場…たばこ新パッケージ
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 11月11日(木)19時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101111-00000058-mai-int
　【ロサンゼルス吉富裕倫】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１０日、汚れた肺の写真など過激な写真やイラストを、たばこのパッケージと広告のデザインに採用することをメーカーに求める新たな規制案を発表した。
　穴の開いたのどから煙を吐き出す人、苦しむ患者、汚れた肺や歯、墓場などの写真やイラストに、「喫煙はあなたを殺せる」などの文章が添えられた３６種類のデザインも同時に候補作として披露された。ＦＤＡは市民の意見などを参考に今後９作品に絞る。メーカーは来年１０月下旬までに、新しいデザインのパッケージを採用しなければならない。
　毎日１２００人がたばこに関連した病気で死ぬ米国では、たばこ関連の医療コストは年間９６０億ドル（約８兆円）とされる。昨年成立した新たばこ規制法でＦＤＡの権限が強化され、これまでに「マイルド」や「ライト」などたばこの害について誤解を与える表現を禁止する措置が取られている。


米厚生省、文字と画像でたばこの害警告表示義務化へ
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】CNN.co.jp 11月11日(木)11時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101111-00000003-cnn-int
米厚生省は10日、たばこのパッケージや広告に従来よりも露骨な警告表示を義務付ける規制案を発表した。
規制案は、たばこの健康被害を警告する表示に過去25年で最大の変更を加える内容。大きな文字で目立つように書かれた警告文9種類、喫煙による健康被害を示すカラー画像36種類が警告ラベル案として示されている。画像については来年1月9日までのパブリックコメント期間を設けた。予定通りに実施されれば、米食品医薬品局（FDA）が6月22日までに警告文9本と画像を選定。米国で販売されるすべてのたばこの包装にこうした画像と警告文の表示を義務付ける規定を、2012年10月22日までに施行する。
カリフォルニア大学のスタントン・グランツ教授は、規制強化にこれほど時間がかかった理由について「（米国では）たばこ会社の力が非常に強い」「政治家に非常に多額の金をつぎ込んでいる」と説明。米国の現在の警告表示は「世界の中で最も弱い」と指摘した。
たばこ大手フィリップモリスの米国法人は「これまでFDAのルール作りとパブリックコメントの過程に積極的に参加してきた。今回の提案についても同じ姿勢で臨む」との談話を発表した。米政府によると、米国内では年間44万3000人が喫煙により死亡している。がんによる死亡の推定30％は喫煙が主因とみられる。禁煙推進団体の統計によれば、米国の喫煙人口は4600万人で、成人の20.6％、高校生の19.5％を占めているという。  

飲食店禁煙「一律に」「無理だ」　両派、公聴会で応酬
【asahi.com】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201011110096.html
　「職場は完全禁煙にするべきだ」「一律規制は無理だ」――。職場での受動喫煙対策の法的義務付けをめぐり、厚生労働省が１０日、東京都内で公聴会を開いた。並んだのは、禁煙派４人、慎重派４人の計８人。ヤジが飛び交う中、それぞれ持論を展開した。会場には３００人を超える参加者が詰めかけた。
　厚労省は来年の通常国会への労働安全衛生法改正案の提出を目指している。今後公労使代表による労働政策審議会で議論を詰める。
　慎重派４人のうち、３人はホテルや旅館、飲食店といった接客を伴うサービス業の関係者だ。従業員の健康を理由に禁煙規制が強化された場合、客離れが起きて売り上げが減少するという懸念が業界には強い。
　「快適な空間とくつろげる時間を提供するのがサービス。禁煙にするかは管理者の判断が望ましい」。外食産業の業界団体日本フードサービス協会の関川和孝常務は業界の特性に理解を求めた。
　労政審の委員が「一斉に禁煙すれば売り上げは落ちないのでは」と指摘すると、会員の多くが中小・零細の飲食店という全飲連の小城哲郎専務理事は「中小の店は対応しきれない。完全禁煙には反対」と反論した。
　本来、従業員の健康を守るべき労働組合は苦しい立場だ。ホテル・旅館業などの労組でつくるサービス連合の大園真弘政策局次長は、「ホテルのバーでは『たばこを楽しめる唯一のぜいたく空間を奪わないで』と言う顧客もいる」と訴えた。
　一方の禁煙派。「売り上げが落ちるというのは思い込み」と主張したのは、愛知県で禁煙アドバイザーを務める岩崎拓哉氏だ。愛知県で実施した飲食店約１万店対象の調査では、禁煙をした店のうち売り上げが減少したのは１割以下だったという。
　メールで受動喫煙被害の相談を受け付けている岡本光樹弁護士は、規制に実効性を持たせるために「法改正では罰則が必須」と強く訴えた。
　押され気味の愛煙家も負けていない。関西たばこ問題を考える会の島谷喜代孝会長は「大切なのは喫煙者と非喫煙者の共存。それには喫煙者が吸える場所をきちんと確保すること」と呼びかけた。委員が「煙を出さない非喫煙者に責任を持てというのはおかしい」と批判すると、「吸わない人にも吸う人がどうすればいいか考えてもらって、お互いが理解し合えたらいい」と応じた。（横田千里）

  

飲食店禁煙「一律に」「無理だ」　両派、公聴会で応酬
【asahi.com】
http://www.asahi.com/health/news/TKY201011110096.html
　「職場は完全禁煙にするべきだ」「一律規制は無理だ」――。職場での受動喫煙対策の法的義務付けをめぐり、厚生労働省が１０日、東京都内で公聴会を開いた。並んだのは、禁煙派４人、慎重派４人の計８人。ヤジが飛び交う中、それぞれ持論を展開した。会場には３００人を超える参加者が詰めかけた。
　厚労省は来年の通常国会への労働安全衛生法改正案の提出を目指している。今後公労使代表による労働政策審議会で議論を詰める。
　慎重派４人のうち、３人はホテルや旅館、飲食店といった接客を伴うサービス業の関係者だ。従業員の健康を理由に禁煙規制が強化された場合、客離れが起きて売り上げが減少するという懸念が業界には強い。
　「快適な空間とくつろげる時間を提供するのがサービス。禁煙にするかは管理者の判断が望ましい」。外食産業の業界団体日本フードサービス協会の関川和孝常務は業界の特性に理解を求めた。
　労政審の委員が「一斉に禁煙すれば売り上げは落ちないのでは」と指摘すると、会員の多くが中小・零細の飲食店という全飲連の小城哲郎専務理事は「中小の店は対応しきれない。完全禁煙には反対」と反論した。
　本来、従業員の健康を守るべき労働組合は苦しい立場だ。ホテル・旅館業などの労組でつくるサービス連合の大園真弘政策局次長は、「ホテルのバーでは『たばこを楽しめる唯一のぜいたく空間を奪わないで』と言う顧客もいる」と訴えた。
　一方の禁煙派。「売り上げが落ちるというのは思い込み」と主張したのは、愛知県で禁煙アドバイザーを務める岩崎拓哉氏だ。愛知県で実施した飲食店約１万店対象の調査では、禁煙をした店のうち売り上げが減少したのは１割以下だったという。
　メールで受動喫煙被害の相談を受け付けている岡本光樹弁護士は、規制に実効性を持たせるために「法改正では罰則が必須」と強く訴えた。
　押され気味の愛煙家も負けていない。関西たばこ問題を考える会の島谷喜代孝会長は「大切なのは喫煙者と非喫煙者の共存。それには喫煙者が吸える場所をきちんと確保すること」と呼びかけた。委員が「煙を出さない非喫煙者に責任を持てというのはおかしい」と批判すると、「吸わない人にも吸う人がどうすればいいか考えてもらって、お互いが理解し合えたらいい」と応じた。（横田千里）

  

10月たばこ販売7割減＝値上げで落ち込み最大
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】時事通信 11月12日(金)19時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000110-jij-bus_all
　日本たばこ協会が12日発表した10月の紙巻きたばこ販売実績は、前年同月比69．9％減の61億本に落ち込んだ。増税に伴う値上げが同月実施されて「たばこ離れ」が加速したほか、前月までの駆け込み需要の反動もあって、単月ベースの下落率は1997年4月の統計開始以降で最大。月間販売本数も最低を記録した。
　値上げ幅は1箱当たり110～140円と、これまでで最も大きかったが、販売本数の激減で10月の販売代金は58．8％減の1261億円。単月の売上高としては過去最低を更新した。
　健康志向の高まりで喫煙人口が減り、喫煙者も高齢化しているため、たばこ販売は年数％ずつ縮小している。今回の大幅値上げが市場に与えた打撃は顕著で、同協会は、需要が回復するかどうかは「分からない」と話している。　


紙巻きたばこ販売　落ち込み幅最大
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】フジサンケイ　ビジネスアイ 11月13日(土)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000022-fsi-bus_all
　日本たばこ協会が１２日発表した１０月の紙巻きたばこの販売実績は前年同月比６９．９％減の６１億本だった。販売代金は同５８．８％減の１２６１億円だった。同協会によると販売実績・販売代金とも単月としての落ち込み幅としては、月次動向の発表を始めた２００７年１月以降で最大となった。増税に伴う値上げで、消費者に禁煙の動きが広がったことや前月までの駆け込み需要の反動が出た。


10月のたばこ販売数量、前年同月比で69.9%減
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】オリコン 11月12日(金)17時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000015-oric-ent
　10月の国内たばこ販売数量は61億本で、前年同月比で69.9％減だったことが、日本たばこ協会が12日に発表した月次販売実績で明らかになった。10月1日から始まった大幅なたばこ増税により買い控えや禁煙をする人が増えているほか、9月末までに大量購入をした人が多かったためと思われる。なお、9月の販売数量は374億本、前年同月比88％増だった。
　10月の販売代金は1261億円で同58.8％減。9月は5671億円（87.8％増）だったため、前月比較は4000億円超のダウンとなる。
　10月1日からの“たばこ増税”は100円以上値上がるもので、増税前の買いだめはもちろんのこと、「これを機に禁煙をする」と覚悟を決めた人が禁煙外来に殺到。それにより、禁煙補助薬が品薄になるなどの影響もみられた。
　現在のたばこ税負担内訳は、410円の紙巻きたばこ1箱（20本入り）で計算すると国たばこ税が106.04円（25.9％）、地方たばこ税が122.44円（29.9％）、たばこ特別税が16.4円（4.0％）、消費税が19.52円（4.8％）かかっており、計264.4円・64.5％が税金として徴収されている。


たばこ販売、値上げ開始の１０月は７割減　買いだめ反動
【asahi.com】
http://www.asahi.com/business/update/1112/TKY201011120434.html
　日本たばこ協会は１２日、１０月の紙巻きたばこの販売実績を発表した。１０月の値上げ前に駆け込みで買う人が多かった反動で、販売本数は前年同月比６９．９％減の６１億本、販売額は同５８．８％減の１２６１億円だった。ほとんどの銘柄が１箱当たり１００円を超える値上げだったため、前年同月比では過去最大の落ち込みになった。
　９月の販売本数は値上げを前に買いだめする人が多かったため、前年同月比８８％増の３７４億本に膨らんでいた。値上げをきっかけに禁煙する人も増えており、たばこ離れが進んで、販売減が長期化する可能性もある。同協会は「反動減がいつ収まるのかは予想できない」としている。


２０１０年１０月のたばこ販売本数は前年同月の６９．９％減・「大幅値上げ前の駆け込み需要」の反動
【Searchina】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1113&f=column_1113_003.shtml
　　日本たばこ協会は2010年11月12日、同年10月における紙巻きたばこの販売実績を発表した。それによると10月の販売実績は61億本となり、前年同月比で66．9％もの減少を見せることになった。販売代金も58．8％減の1261億円となっている。【喫煙者の38．2％がたばこ値上げ当日の時点で禁煙に挑戦】でも触れているが、今年の10月からたばこに対する増税で、たばこが100円以上の大幅値上げを実施したために発生した9月特需の反動と、値上げ後の買い控えが形となって表れている（【発表リリース（ＰＤＦ）】）。
　　先月のたばこの値上げ前の「特需」はグラフを見れば一目瞭然だが、それと同じくらいのインパクトで「特需反動」の特異性も目立つ形となっている。ただし9月・10月のみの合計値で見ると、昨年は401億本・今年は435億本となり、今年の方が多い。「買い溜め組」の多くが10月で消費しきるのではなく11月以降も温存する事を想定しているようすがうかがえる。
　　コンビニエンスストアの月次業界業績報告でもお伝えしている通り（そして【コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる……（上）ローソンの決算短信を元に概算する】、【「タスポ効果」と「食品コンビニ」と……コンビニの商品種類別売上の変化をグラフ化してみる（2009年11月版）】なども参考のこと）だが、いわゆる「タスポ」の導入によって、たばこの需要動向は大きく様変わりした。元々健康志向の高まりや可処分所得の減退などもあわせ、たばこの消費量は減少傾向にあるが、これに加えて「タスポを取得するのは面倒くさい」「わざわざ使うのも手間がかかる」などの理由で、喫煙者の購入場所が、自動販売機からコンビニ・スーパーなどに大きな変化を見せている。
　　今回の駆け込み需要の反動による急落は、コンビニの2010年10月分の売上データにネガティブな形となって表れる。そして本数動向を精査するに「9月における特需」の直接反動は数か月続くに違いない。さらに価格帯引き上げによる根幹的なコンビニでのたばこ購入者の減少がどこまで販売本数全体、そして小売各社に影響していくのか。非常に気になるところではある。（情報提供：Ｇａｒｂａｇｅｎｅｗｓ．ｃｏｍ）

  

【神奈川】川崎市　悪質な路上喫煙者　過料実施を検討
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20101111/CK2010111102000068.html
　川崎市議会の市民委員会が十日開かれ、路上喫煙防止条例に関係する陳情を審査。市市民・こども局は、悪質な路上喫煙者に対する過料を実施するため、検討を進める考えを示した。
　市は二〇〇六年四月に同条例を施行。川崎駅前などの繁華街を重点区域に指定し、市非常勤職員の指導員が喫煙者から二千円の過料を科すと定めたが、徴収した例はなく、火を消すよう呼び掛けるまでにとどめていた。
　委員会で過料適用の厳格化を求める陳情が議論され、同局は「これまで指導員の活動は、マナー向上のための広報や啓発が中心だった」と説明。通行人に占める喫煙者の割合が年々低下するなど成果を強調した上で「今後は過料の実施を検討したい」と答弁した。
　過料は、何回注意しても喫煙をやめないなどの悪質な喫煙者を対象とする。横浜市などの先行例を参考に、来年度以降の実施に向け検討に入る。
　また委員会では、指導員の業務内容の見直しを求める陳情も審議された。現役の指導員から出された陳情で、仕事中に喫茶店に入って休憩する職務怠慢があったことなどが指摘された。委員からは「指導員の労務管理を徹底すべきだ」などの意見が出された。（栗原淳）


路上喫煙の過料…実は取れない？、指導員が必要書類携帯せず、市議から疑問の声/川崎市
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】カナロコ 11月12日(金)8時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000009-kana-l14
　条例に基づき路上喫煙を注意・指導できる川崎市の「路上喫煙防止指導員」が、注意に従わない悪質な喫煙者から過料（２千円）を徴収する際に必要な書類を携帯していないことが分かった。市はこれまで「ほとんどの方が注意に従うため過料の徴収実績はない」と説明してきたが、そもそも「徴収できない」とも取れる体制に、市議からは疑問の声が上がっている。
　10日の市議会常任委員会で、市が明らかにした。書類は、過料を徴収する際に必要となる過料決定書や告知書・弁明書、金銭取扱員印など。市の要綱では、勤務時間外に持ち出しが禁じられている金銭取扱員印が含まれており、計８人の指導員が自宅から巡回地域に直行することが多いため携帯させていないという。
　市は２００６年４月に路上喫煙防止条例を制定。重点区域を指導員が定期的に巡回し、路上喫煙者を注意・指導。違反者から過料徴収できるようにした。市地域安全推進課によると、今年４～９月に指導員が注意・指導した７５７３件のうち７４７２件で喫煙を中止し、98・７％が従っているという。
　こうした市の説明に対し、市議からは「本気で過料を徴収する気ならば（書類を）持たせるべきだ」「条例改正から４年が過ぎ、啓発の時期は過ぎた。実際に過料を取る時期が来たのではないか」などの意見が出された。
　同課は「これまで過料徴収は抑止力としてきたが、悪質なケースが月に十数件ある。喫煙防止策をさらに進める上で、過料を取ることも検討していきたい」としている。
  

最大1000億円の社債発行へ＝財務強化、海外生産を拡充―JT
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】時事通信 11月12日(金)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000007-jij-bus_all
　日本たばこ産業（JT）は11日、年末までに最大1000億円規模の社債を発行する方針を固めた。低利での資金調達が可能な現在の市場環境を好機ととらえ、有利子負債のうち短期借入金の割合を減らし、より安定した財務基盤を構築する狙い。償還期間は、数年～10年の複数を用意する。
金融緩和で運用難に陥っている機関投資家の旺盛な需要を背景に、大量発行に踏み切る。
　同社の9月末時点の連結有利子負債は、3月末比27％減の6398億円。圧縮の方針は堅持しながらも一定額を維持し、2011年3月期に見込まれる1250億円のフリーキャッシュフロー（純現金収支）などと合わせ、海外生産施設の拡充や企業買収、国内拠点のリストラなどに活用する考え。
　国内たばこ市場は、喫煙人口の減少に加え、今年10月の増税に伴う大幅値上げで販売量が急減している。このため、成長が続く海外の生産体制を強化。07年4月に買収した英ギャラハーの生産ラインを数百億円かけて改修・増強しており、多様な消費者ニーズに応じた商品供給を図る。　

  

ホーム分煙　県は無関係？　群馬
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】産経新聞 11月11日(木)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101111-00000041-san-l10
　大沢正明知事は１０日の記者会見で、県内のＪＲ東日本在来線の全ホームで放置されている“青空喫煙”の是非について、「ＪＲの判断に任せる」と述べ、県内公共施設の受動喫煙防止対策に消極的な姿勢を見せた。
　関東１都６県では、ＪＲ在来線の全駅で喫煙室を設けず、ホーム上での喫煙を許可しているのは本県だけだ。
　県は来年夏から、ＪＲ東日本と共同で観光ＰＲイベント「群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」を実施して、群馬の魅力を全国的
にアピールする考えだ。このため、全ホームで喫煙を放置していると“分煙後進県”のイメージを観光客に与えかねない。
　それでも、大沢知事はＤＣ期間中のホームの喫煙禁止をＪＲに働きかけるかどうかについては、「担当に聞いてください」とあいまいな態度に終始した。
  

西新井駅周辺など禁煙区域に/東京
【産経ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/101112/tky1011121835009-n1.htm
　東京都足立区は１１月から、東武伊勢崎線西新井駅と竹ノ塚駅の周辺を禁煙区域に指定し、路上での喫煙者に罰金１０００円を科す取り組みを始めた。区の指導員らが巡回し、喫煙者を見つけたら、その場で現金納付を求める。
　北千住駅、綾瀬駅に続く３、４例目。平成１０年、条例で美化を推進したが、たばこの吸い殻の散乱が減らず、１８年に喫煙に関する規定を加えた。同区は「北千住、綾瀬駅では路上喫煙者が約８割減少した」と効果に期待をしている。

【写真】東武伊勢崎線西新井駅と竹ノ塚駅の周辺を禁煙区域に指定し、路上での喫煙者に罰金１０００円を科す取り組みが始まった＝東京都足立区の西荒井駅前（足立区提供）
  

大学生が中学生に「たばこの害」授業　那須塩原/栃木
【下野新聞】
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/medical/news/20101112/413814
　【那須塩原】厚崎中生を対象にした薬物乱用防止教室（県北健康福祉センター主催）が８日、同校で開かれ、とちぎ禁煙サポーターズの国際医療福祉大生４人が全校生３８８人を前にたばこの害について公開授業を行った。
　地域での禁煙対策や若年層の喫煙防止教育をサポートする県の「とちぎ禁煙サポーターズ活動支援事業」の一環。２００７年度から３年間養成講習会が開かれ、１８１５人が受講した。この日は２年時に講習を受けたという同大保健医療学部看護学科４年の平久井祐貴さん（21）、佐々木伸之さん（22）、中島ひとみさん（22）、渡部裕美子さん（21）の４人が講師を務めた。
　２カ月前から準備をしてきた４人は中学生にも理解しやすいようにプロジェクターを使って授業を進めた。たばこ一本に含まれる約４千種の化学物資のうち、ニコチン・タール・一酸化炭素の三大有害物質の特性を紹介。肺がん、喉頭がんにかかるリスクの高さ、受動喫煙の害などについて話した。
　３年の会田拓巳君（15）は「たばこの害を知ることができ勉強になった」と話し、佐々木さんは「自分で判断し自分の健康を守って」とメッセージを送った。４人は21日にも箒根中で公開授業を行う。
  

意識改革で禁煙を　足利の六本木さんがブログを書籍化/栃木
【下野新聞】
http://www.shimotsuke.co.jp/town/region/south/ashikaga/news/20101111/413837
　【足利】薬に頼らず禁煙に成功した体験をブログで公開している福富町の六本木辰也さん（43）が、ブログの内容をまとめて書籍化した。書名は「ニコチン・アンインストール・バイブル」。10月の大幅値上げをきっかけに禁煙志願者が増えたこともあり、たばこへの依存を意識改革するユニークな禁煙法が反響を呼んでいる。
　１日40本を15年間吸っていた六本木さんは昨年11月、きっぱり禁煙した。「たばこに執着するなんてストーカーみたい」と女友達に言われたことがきっかけだったという。
　「自尊心が傷付くと同時に『うまいことを言う』と感心し、たばこと別れる決心をしたんです」と六本木さん。
　意識を変えることで禁煙できることに気付き、翌12月に北風小憎夫の名でブログ「ニコチン・アンインストール・マニュアル」を開設。たばこを恋人に擬人化したり、「やめんず・すも～か～（たばこはやめないと意固地になっている喫煙者）」などの言葉を生み出したり、独特の発想が若者を中心に受けた。六本木さんは「たばこはやめられないという思い込みを排除するために、さまざまなイメージを提示してきた」と説明する。
　たばこ値上げにより、ブログの閲覧者も急増した。ブログは無料で読めるが内容が膨大なため、整理して書籍化することにした。
　医学的知識のない六本木さんが体験を基に編集した本の反響は大きく、青森や沖縄県では禁煙指導に取り入れる医師も現れた。「発想の転換で禁煙する方法がユニークと思われたようです」と六本木さん。ブログにはこれまで１００人以上から禁煙成功の報告があり、「ニコアン修了証」を付けて各自の体験談を紹介している。
　同書はブログで購入できる。電子書籍、冊子版共に５００円。ブログは「ニコアン」で検索できる。   

言葉より強くタバコの危険を訴えかけるショッキングな警告画像入りのパッケージ、アメリカでも導入
【Gigazine】
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20101112_graphic_cigarette_pack_warnings/
日本でも数年前にタバコのパッケージに占める警告文の割合が大きくなりましたが、ブラジルやカナダ、ヨーロッパなどのタバコの箱には、より視覚的に訴えかけるショッキングな写真つきの警告が大きく表示されています。

アメリカでも若年者の喫煙を防止し喫煙者に禁煙を奨励するための政策の一環として、アメリカ保健社会福祉省（HHS）とアメリカ食品医薬品局（FDA）は、2012年9月からタバコのパッケージの前面・裏面の各50％を占める画像つきの警告文の表示を義務付けることを発表しました。9種の警告文にあわせた画像の候補36案も公開されています。

詳細は以下から。ショッキングな画像を含むので閲覧には注意が必要です。

HHS announces new tobacco strategy and proposed new warnings and graphics for cigarette packs and advertisements

Proposed Cigarette Product Warning Labels

アメリカでは1日に4000人の子ども・若者が「人生で初めての1本」を吸い、1000人は日常的にタバコを吸う喫煙者となります。一方で1日1200人もの喫煙者や元喫煙者がタバコと関連づけられる病気により死亡し、タバコの害による死者は年間で44万3000人にも達しているそうです。これは、防ぐことのできた「早死に」の原因としてはアメリカでもっとも多いとのこと。

2012年に義務付けられる警告表示はタバコのパッケージの前面・裏面の上部50％を占め、9種の警告文とそれに合ったイラストまたは写真から成ります。



【写真・画像】http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20101112_graphic_cigarette_pack_warnings/  

危機下ギリシャ、禁煙法先送りの口実
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101110/mcb1011100504014-n1.htm
　欧州で最もヘビースモーカーが多いギリシャでは、９月１日からバーや居酒屋など公共の場での喫煙が禁止されている。しかし冬が近づく１０月に入ってから、店主らはこの法律に反抗して屋内のテーブルに再び灰皿を置き始めている。
　アテネのレストラン経営者、ペトロス・ミグドス氏（５０）は一服しながら「たばこを減らすのは良いことだという点には賛成する。でも経済が厳しい今、それを実施するのはタイミングが悪い」と述べた。
　ギリシャは、過去２年の経済危機の間にたばこを禁止した欧州で唯一の国である。同国の経済は１１００億ユーロ（約１２兆３６００億円）の国際的融資を要するまでに逼迫（ひっぱく）しており、経済の立て直しを目指すパパンドレウ首相の下で、同国の消費者や企業は欧州で最も厳しい増税と支出削減を堪え忍んでいる。
　国内１２万１０００軒のレストランやバーを代表する全ギリシャ・レストランおよび関連業連盟は、１０月１８日以来、灰皿をテーブルに戻すよう加盟店に強く求めている。

　◆増税と“二重苦”
　１日約２０本のたばこを吸うという公務員のジョージ・レゾスさん（５２）は、アテネ近郊の都市ビロンにあるカフェの屋外席で一服しながら「禁煙が人々に受け入れられるまでには長い時間がかかるだろう。われわれギリシャ人には、何かを押しつけようとする法律には抵抗したくなる性質がある」と述べた。
　ギリシャ政府の予測によれば、同国経済は今年４％縮小、来年は２．６％縮小する見通し。パパンドレウ政権は、欧州で２番目の規模に膨らんだ財政赤字を削減するため、たばこ、アルコール、燃料の税率を引き上げている。たばこ（２０本）の場合は１月以降３度に分けて６０セント値上がりし、３．８ユーロになった。
　１０月２２日に公開された世論調査会社ＧＰＯの調査によれば、政府を支持しないと答えた有権者は５０００人中６７％で、８月時点の５７％から増加している。
　ティモシディス保健・福祉相は１０月２６日の記者会見で、新しい禁煙法をめぐっては、国民に忍耐を求めた。同相は「われわれが議論しているのは、ギリシャ国民の文化や習慣を変える法律だ。困難が生じるだろうということは否定しない。法律に従わない店は存在するが、従っている店も多い」と述べた。
　米ハーバード大学公衆衛生大学院と協力し、ギリシャ政府の禁煙政策の草案作りに携わったクレタ大学のコンスタンティヌス・バルダバス教授は、ギリシャの経済状況を禁煙法先延ばしの言い訳に使うべきではないと主張する。保健・福祉省によれば、ギリシャの喫煙率は欧州連合（ＥＵ）最高で、年間約２万人が喫煙に関連する疾病で死亡している。そして喫煙に関する政府の保健費用は、合計２１億ユーロに及ぶ。

　◆失敗の繰り返し
　バルダバス教授は「禁煙法に対して反対が起こることは予想できた。しかし、われわれが取り組んでいることは何か。経済が厳しいからといって、次の１０年間の公衆衛生を放棄することだろうか？」と述べた。
　全国的にバーやレストランの禁煙を求める法律は、欧州では２００４年にアイルランドで始まり、２年間でノルウェー、イタリア、スコットランドなどに拡大。その後、英国やフランスにも広がった。
　ギリシャの禁煙法では、公共・民間の閉ざされた職場での喫煙を禁止するもの。また、面積が３００平方メートルを超え、ライブミュージックを聴かせるカジノやナイトクラブには、法の適用までに８カ月の猶予期間が与えられた。
　喫煙者個人への罰金は５０ユーロから始まり、違反を繰り返した者には最高５００ユーロが科される。法律に違反した法人については、最高１万ユーロが科される。
　ギリシャ国民の禁煙法反対の歴史は１８５６年にさかのぼり、オットー王とアマリア女王が国の建物内での喫煙を禁じたときにも反抗した。また、前政権による０９年の禁煙の取り組みは失敗に終わっている。レストラン経営者のミグドス氏は、パパンドレウ首相は経済が持ち直すまで２年間の猶予を認めるべきだと述べた。同氏は「結婚式や洗礼式で店に１００人の予約が入ったとしても、禁煙法のせいでその半分しか来店しない。たとえ来店しても、早々に帰ってしまう人もいる」と嘆いた。
　調査会社マルク（アテネ）が実施した７月１５～２８日の調査によれば、１０年後半は景気低迷と増税が消費者の支出を直撃し、小規模な企業は資金繰りや収入減少の問題に直面するとみられる。同調査では、回答した９６０社のうち７８％が１０年上期に収入が減少したと答え、６６％が下期に上期以上の収入減少を見込んでいた。
　ミグドス氏は「政治家はわれわれが現実に経験していることを理解しようとしない。経済危機の折にこんな政策を進めるなど、愚かなことだ。小さな子供でさえ分かりそうなものだ」と訴えた。（ブルームバーグ　Ｔｏｍ　Ｓｔｏｕｋａｓ）

【写真】欧州一の喫煙大国であるギリシャ。街で見られる広告も非常に目立つが９月１日からは飲食店では法律で禁煙になった
（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ）  

中年期の喫煙、認知症のリスク増大
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/101110/ecb1011101555002-n1.htm
　喫煙者のうち５０、６０代で本数が多かった人は、非喫煙者と比較して、アルツハイマー病や認知症にかかる可能性が高いとする報告が、１０月２５日付の米内科専門誌「アーカイブス・オブ・インターナル・メディシン」（電子版）に掲載された。
　調査を行ったのは米国とフィンランドの研究チーム。１９７８年から８５年にかけて米非営利医療団体、カイザーパーマネントが実施した喫煙に関する調査に協力した２万１１２３人のデータと、９４年から２００８年に行われた同被験者への認知症に関する診断とを併せて分析した。
　その結果、対象者（平均８１歳）の２５％（５３６７人）が認知症と診断され、１日に２箱以上吸う人は非喫煙者に比べて認知症になるリスクが２倍以上だった。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国では１８歳以上の約４６００万人に喫煙習慣がある。今回の調査で中年期の喫煙が、認知症発症に影響を及ぼすことが初めて明らかになった。
　研究にかかわったカイザーパーマネント研究員のレイチェル・ウイットマー氏は「ヘビースモーカーは、後に認知症のリスクが高まることが判明した。喫煙は体全体だけでなく脳にも悪影響を及ぼす」と述べた。
　また、喫煙が体内の炎症や血栓の原因になり、認知症の危険因子となる卒中、高血圧、脳血管障害を起こす可能性が高いことを示した。
　認知症と診断された５３６７人の内訳は、１日の２箱以上の喫煙者が６３人、１箱から２箱が２８３人、半箱から１箱が４３５人だった。
　後に認知症を発症するリスクを非喫煙者と比較した場合、１日の喫煙量が１箱から２箱の人は４４％、半箱から１箱の人は３７％高いという結果だ。さらに最も喫煙量が多いグループは喫煙習慣のないグループと比較して、アルツハイマー病を発症するリスクが１５７％、血管性認知症のリスクが１７２％高いという結果になった。
　調査開始時にすでに禁煙していた人や、１日に半箱以下の人のリスクは非喫煙者と変わらなかった。
　米国では喫煙による疾病が死因の約５分の１を占め、がん以外に心臓発作、卒中、慢性気管支炎、胃潰瘍の原因である。
　米アルツハイマー協会のウィリアム・ティエス氏は今回の調査結果について「今まで懸念されてきたことが検証された。禁煙を考えている人の動機付けになる」と述べた。
　米たばこ最大手アルトリアは「喫煙に中毒性があり、重篤な疾病の原因となる」という医学的および科学的コンセンサスを認めている。（ブルームバーグ　Ｎｉｃｏｌｅ　Ｏｓｔｒｏｗ）
  

たばこ大国中国　北京で規制強化求めるシンポジウム
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】新華社ニュース 11月9日(火)9時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000000-xinhua-int
　中国の法律、衛生関連の専門家らが北京で８日、国に対してたばこ規制の強化を求めるシンポジウムを開いた。中国は世界最大のたばこ生産国であり、消費国でもある。
　中国疾病コントロールセンターが行った調査によれば、中国の大都市部では７割以上の喫煙者が「低タールたばこは体への害が小さい」と認識していた。しかし実際にはたばこの中には６９種類もの発がん物質が含まれており、害は小さくはないという。
　清華大学協和医学院の呉思南氏は「政府はたばこメーカーがスポーツ大会や教育活動を協賛することに警戒心を持つ必要がある。メーカーがたばこの害を宣伝する冊子なども、実際には子供たちにたばこは大人の象徴というイメージを植えつけている」と述べ、現状の対策では不足との考えを示した。
　中国は世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組条約」に署名しており、２０１１年１月９日までに室内の公共の場所での全面禁煙を公約している。中国社会科学院・国際法研究所の趙建文研究員は、「公約を守ることができなければ国家のイメージと信頼にもかかわる」として、国に対し対策を急ぐよう求めた。

（編集翻訳　恩田有紀）  

職場の受動喫煙、意見二分　「全面禁煙を」「打撃に」
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111001000838.html
　職場での受動喫煙防止対策に関し、厚生労働省は１０日、都内で初の公聴会を開いた。健康被害を訴える全面禁煙派と、売り上げ減を懸念し規制に慎重な業界団体などとの間で意見が真っ二つに割れた。
　ホテルや旅館、旅行業などの労働者で組織する産業別労働組合、サービス連合の大園真弘政策局次長は、完全禁煙や分煙の推進に原則賛成としながらも「産業として大きな打撃を受ける」と懸念を表明。完全禁煙や分煙にする場合は業界への助成などの対応が必要と強調し、緩やかな措置の検討を求めた。
　受動喫煙に関して年間４０～５０人の相談に応じているという岡本光樹弁護士は、ぜんそくや吐き気、うつ病などを発症した労働者の事例を紹介。分煙したとしても、ドアや空調から煙が漏れるため被害は受けると指摘し「喫煙者は外で吸うべきだ」と全面禁煙を訴えた。
　公聴会は約３００人が傍聴。業界団体や愛煙家団体などの関係者ら計７人が意見を発表した。


受動喫煙巡り公聴会、規制しぶる業界も
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101111-OYT1T00074.htm
　職場の受動喫煙対策を議論している厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は１０日、職場を原則禁煙化することの是非について、業界団体や学識者らを交えた公聴会を東京都内で開いた。
　公聴会には、外食産業の業界団体や労働組合、民間の禁煙推進団体など、厚生労働省が公募で選んだ各団体の代表８人が参加した。
　同省は、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する方針。
　その際、事業所は〈１〉店内の全面禁煙化〈２〉喫煙室設置〈３〉換気設備の整備のいずれかを迫られるが、外食産業でつくる「日本フードサービス協会」は、「喫煙客のニーズは無視できない。小規模店舗は喫煙室の確保が困難」と性急な規制強化に反対した。
　ホテル従業員らでつくる産別労組「サービス連合」も「換気装置を設置するための財政支援が必要」とした。
　一方、受動喫煙被害の相談を受ける弁護士は「ストレスでうつ病を発症することもある。喫煙者の権利だけ優遇されるのは不合理」と指摘。たばこの有害性を研究する大学教授は「発がん性物質と同程度の規制が必要だ」として、全面禁煙化を訴えた。労政審は、この日の意見を踏まえて今年度中に受動喫煙対策をまとめる。
（2010年11月11日00時40分 読売新聞）
  

山梨禁煙週間：きょうから　２６薬局でサポート　県ＨＰ掲載、来店者に助言も　／山梨
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 11月9日(火)13時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000090-mailo-l19
　「山梨禁煙週間」（９～１５日）に合わせて、県は８日、禁煙支援のアドバイスが可能な「禁煙サポート薬局・薬店」２６店舗をリスト化、県健康増進課のホームページに掲載した。
　同課によると、アドバイザーは県による研修を受けており、来店者に禁煙への関心の強さや禁煙経験などを聞き、各自に合った助言を行う。禁煙希望者の大半は「延々と禁煙の苦しみが続く」と考え、禁煙をためらいがち。このため、「１週間だけ挑戦しませんか」などと勧めるという。
　１０月からのたばこの大幅値上げに伴い、禁煙希望者が増えているため、同課は「この好機に、身近な場所で禁煙相談を受けられる体制を作りたい」と話している。
　県は、０９年度から県独自の禁煙週間を設置し、対策に取り組んでいる。県内の喫煙率（０８年度）は男性が３０・９％、女性が１０・３％。女性は出産、子育てを行う２０～３０代の喫煙率が高く、子どもへの影響も懸念されているという。【小林悠太】

薬局・薬店で禁煙サポート 県のアドバイザー制度　６３人認定／山梨
【山梨日日新聞】
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/11/10/13.html
　県から「禁煙支援アドバイザー」の認定を受けた薬剤師らが、勤務先の薬局・薬店で、希望者の禁煙をサポートする取り組みが始まった。気軽に訪ねられる相談窓口を増やし、禁煙の実現につなげる。
　アドバイザーの認定は、１０月のたばこ大幅値上げで禁煙希望者が増えることを見越し、県が本年度初めて設けた制度。１０月に開いた禁煙支援研修会の修了者６３人をアドバイザーに認定した。
　禁煙しようとする人の喫煙歴や禁煙の挑戦状況などに応じて的確な助言ができるよう、基本的なカウンセリング技術を学んだ。薬局・薬店に勤務する薬剤師ら４４人が来店者の禁煙相談に応じ、禁煙外来の受診にもつなげる。
　９日現在で２６店舗が禁煙サポート薬局・薬店として登録。県独自の禁煙週間（９～１５日）に合わせ８日から取り組みを始めた。登録店は「禁煙サポート薬局・薬店」と書かれたポスターを掲示しており、県のホームページでも確認できる。
　「仕事などで禁煙外来を受診するのが難しい人に利用してもらえれば」と健康増進課。今後も認定者と登録店を増やしていく計画。
　２００７年度の全国調査では、県内の男性の喫煙率は３７・９％と全国トップで、女性も全国平均を０・１ポイント上回る６・１％。女性では妊娠、出産期を控えた２０～３０代の喫煙率の高さが目立っているという。

【写真】「禁煙サポート薬局・薬店」に張り出されているポスター