スモーク・フリーな社会へ向けて　

たばこ特区再申請　三好市、「喫煙助長せず」強調/徳島
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/11/2010_128926611919.html
　「たばこ特区」の認定を目指す三好市が８日、国に特区認定の再申請をした。来月中旬にもたばこ事業法を所管する財務省から１次回答がある見通し。
　再申請の提案理由では、阿波葉刻みたばこを考える市民会議などの意見を踏まえて、特区認定が喫煙を助長するものではない点を強調。「日量２０キロ以内の製造」「市の関連施設数カ所に限定して販売」などと明記し、「伝統文化・産業を伝承する」という表現も加えた。
　申請書類とは別に後日、市民が観賞用に育てた葉タバコの在来種・阿波葉の写真や、阿波池田たばこ資料館などを巡るまち歩きガイドのマップも資料として送る。
　市民会議のメンバーでもある武川修士副市長は「昨年度の申請では文章のやりとりだけだったが、今回は市民会議として財務省に足を運ぶなどしながら思いを伝えていきたい」と話している。


「たばこ特区」今年も申請　三好市/徳島
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/areanews/tokushima/OSK201011080123.html
　在来種の葉タバコ「阿波葉」の生産と刻みたばこの製造技術を守り継ぎ、農業や観光の振興につなげようと、三好市は８日、「たばこ特区」の認定を求める申請書を内閣府に提出した。申請は昨年に続いて２度目。
　たばこ事業法は日本たばこ産業（ＪＴ）以外のたばこ製造を認めていないが、市は、刻みたばこに限って自治体でもできるよう求めている。昨年の市の申請に対し、財務省は世界的な喫煙抑制の流れなどを理由に却下した。今回の市の申請は「製造はぜんまい式の刻み機を使って日量２０キロ以内」「販売は市の関連施設数カ所に限定」と具体的に示し、大規模な商業目的ではないことを強調している。

  

＜残すは８道県警＞警察署の取調室禁煙、来春には完全達成の見通し　
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 11月8日(月)18時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00000010-maiall-soci
　警察署の取調室で全面禁煙化が急速に進み、来春までに全都道府県で完全達成される見通しになった。警察庁によると、公共施設では全面禁煙が進んでいるが、容疑者と向き合う取調室は遅れていた。禁煙は、狭い部屋での受動喫煙を防ぐだけでなく、容疑者への便宜供与を防ぐ狙いもあり、テレビドラマなどでおなじみの「１本吸わせて」という光景は過去のものになろうとしている。
【中里顕】

　警察庁は昨年７月、取調室の禁煙化を検討するよう全国の警察に要請。１０月現在、３８府県警と警視庁、皇宮警察が禁煙を実現した。残る北海道、千葉、栃木、和歌山、福岡、熊本、長崎、宮崎の計８道県警でも来春までに禁煙にする。禁煙は、０３年に健康増進法が施行されたのを受けて公共スペースで進んでいた。しかし、捜査関係者によると容疑者の喫煙率が高く、取調室は遅れていた。
　「県警対組織暴力」（７５年、東映）など主に仁きょう映画のモデルとされ、取調室の場面が登場した広島県警は、８月１日から禁煙に。拘置中の容疑者には、朝の運動時間に自分で買ったたばこを指定場所で吸わせるようにした。
　導入前は、ベテラン捜査員らから「たばこは容疑者とのコミュニケーションツール」「現場を知らない人の考え」と禁煙に抵抗する声が聞かれた。しかし３カ月が経過して大きな不満はなくなり、むしろ、たばこの大幅値上げなどを受けて禁煙に踏み切る捜査員もおり、禁煙効果は取調室以外にも波及しているという。

  

広げよう、受動喫煙防止条例―神奈川県知事が講演/東京
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】医療介護ＣＢニュース 11月8日(月)11時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00000000-cbn-soci
　今年4月に全国で初めて受動喫煙防止条例を施行した神奈川県の松沢成文知事は11月7日、「がん政策サミット2010秋～地域の条例と予算を動かす～」(特定非営利活動法人日本医療政策機構市民医療協議会がん政策情報センター主催)で講演した。反発と賛成の双方の声が上がった条例の成立には、時間をかけて議論を尽くすことが大切だとした上で、「10年かけて、本当に受動喫煙を防止できるような条例にしていきたい」とし、3年ごとの条例見直しで規制の適用施設を拡大していくなど、充実を図る考えを強調した。
　神奈川県の受動喫煙防止条例は、不特定多数の人が出入りする公共的施設の禁煙または完全分煙を規定。違反した施設管理者や喫煙者への罰則を設けている。
　松沢知事は、自身も喫煙者だった経験から「たばこを吸う人の気持ちは分かる。喫煙者をいじめるための条例ではなく、あくまでも、がん予防の一つとして受動喫煙の被害を防ぐのが目的」と改めて条例の趣旨を強調。しかし、成立までの過程では、たばこ産業や飲食店、宿泊施設、娯楽施設などの反発が強く、「総論賛成、各論反対」の状況が続いたと振り返った。
　その中で、松沢知事が強調したのは、徹底して意見交換を行うことの重要性だ。松沢知事は「強行突破して敵をつくれば、条例を施行しても協力してもらえない。時間をかけて議論し、双方の妥協点を見いだすことが大切」と指摘。分煙対策の費用負担が重荷となる小規模の施設や、風俗営業法の規制がある施設に対しては努力義務にとどめた一方、条例の実効性を担保する罰則規定を盛り込む考えは譲らなかったことを説明した。
　条例は3年ごとに見直すこととされている。松沢知事は今後、小規模施設にも対策を義務付けることや、職場での受動喫煙対策も規定することを視野に検討を進める考えだ。「(一部妥協したことで)残念だという声もあったが、形にすることが大事。最初は10じゃなくても、まずは5でスタートして見直しごとに10に近づけたい」。
　がん政策サミットは、患者主体のがん対策の充実を目指して6日から3日間にわたり開催。全国の患者団体や行政、地方議会などから延べ約100人が参加した。

【写真】受動喫煙防止条例制定までの経緯を振り返る神奈川県の松沢成文知事（11月7日、都内）
  

肺がん検診、CTスキャンでX線より死亡率20％低下
【AFP.BB　News】
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2772740/6411591?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
　ヘビースモーカーが肺がん検診を受ける場合は、X線撮影ではなく、CTスキャンを用いる方が死亡率を20％下げられるとする研究結果が、4日発表された。
　米国立がん研究所（US National Cancer Institute）は、2002年に開始された全米肺がん検診のデータをもとに、少量の放射能を照射するヘリカルCTかスパイラルCTによる検診で肺がん死亡率が下がるかを調べた。
　この検診は、平均で1日たばこ1箱を30年間吸っている喫煙者、または過去に同量を吸っていた元喫煙者、55～74歳の計5万人以上が参加。07年までに年1回、3年にわたってCTスキャンかX線撮影を受けてもらった。
　この間に肺がんで死亡した人のデータを調べてみると、CTスキャンを受けたグループにおける死亡率は、X線撮影を受けたグループより20％低かった。
　研究チームは、なぜCTスキャンがこれほど顕著な死亡率低下に結びついたかについてはさらなる研究が必要としながらも、「致死性の高いがんの多くが、ヘリカルCTスキャンによって初期に発見できた可能性がある」としている。
　しかし一方で、CTスキャンは、X線撮影に比べて料金が高く、被爆量も多いほか、偽陽性となる確率も高いなどの問題点があることを指摘。「CTスキャンは肺がんを予防するものではなく、多くの場合は肺がん死を防ぐこともできない。喫煙に関連した肺病の最良の予防法は、たばこをやめることだ」と注意を促した。


肺がん検査にはＸ線撮影よりもＣＴスキャンが有用─米研究結果【ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版】
http://jp.wsj.com/Life-Style/node_144459
　　肺がん検査に胸部Ｘ線撮影よりもコンピューター断層撮影（ＣＴスキャン）を用いた方が肺がんによる死者数が20％少なかったことが、4日米国で発表された大規模な研究結果で明らかになった。この研究には、米国立がん研究所（ＮＣＩ）が資金を供与した。
　研究は肺がんのスクリーニング検査に明らかな利点があることを初めて示したものだ。結腸がんや乳がんと違って、肺がんの定期検診の実施は 一般的ではない。米国での肺がんによる死者数はがんによる死者数の中で一番多い。民間の保険やメディケア（高齢者向け公的医療保険制度）は定期検診ではなく肺がんが疑われる場合に限り、ＣＴスキャ ンを保険対象にしている。
　これまで、肺がんのスクリーニング検査が死亡率を低下させることを明確に示す研究結果はなかった。しかし、研究にかかわった医師らは 研究結果について、一般の人々が肺がん検診のためにＣＴスキャンを用いるべきだということを意味しているわけではないと警告した。研究結果が正式に公表され、さらに分析されてから、何らかの対策を出すべきかどうかを考える必要があるという。
　この研究は2002年8月に開始され、55歳から74歳までの5万3000人以上を対象とした。全員が1日約1箱のたばこを30年間吸っている喫煙者、または30年間吸っていたことのある元喫煙者だった。研究開始当初は、肺がんのいかなる兆候も履歴もなかった。被験者は2つのグループに分けられ、1つのグループにはＣＴスキャンを、もう1つのグループには胸部Ｘ線撮影を実施した。検査は年1回、3度行われた。最長5年間にわたって調査したことになる。
　ＣＴスキャンからは胸部全体の複数の画像を得られるのに対し、胸部Ｘ線撮影では1枚の胸部画像しか得られない。1枚の画像には折り重なっている他の組織も含まれるため、小さな腫瘍（しゅよう）が見えにくくなる可能性がある。
　10月20日の時点で、ＣＴスキャン・グループの肺がんによる死亡者数が354人だったのに対し、胸部Ｘ線グループの死亡者数は442人だった。2つのグループの差は20.3％となった。研究を監視するデータ安全性監視委員会は肺がんによる死亡者数の減少差が統計的に有意だと判断できる基準に達したとの結論を出し、研究を終わらせることを勧告した。
　ＮＣＩ のハロルド・バーマス所長は、研究の分析がまだ続いているが、ＣＴスキャンを受けたグループではより早期に、治癒の可能性が高い段階で、肺がんが検出できたようだと語った。同所長は肺がんリスクが高い人々に関しては「この手法により死者数を減らせる可能性がある」と述べた一方で、禁煙し、喫煙を再開しないことが、肺がんを 防ぐ最も効果的な方法だと強調した。肺がんの約85％は喫煙に関わっている。
  

「喫煙防止」効果あり、１２月から全７区の拠点駅周辺が条例の重点区域に/川崎
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】カナロコ 11月4日(木)17時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101104-00000023-kana-l14
　川崎市多摩区の「登戸・向ケ丘遊園駅周辺」地区が、12月から市の路上喫煙防止条例の重点区域に指定される。これで、市内全７区の拠点駅周辺が網羅されることになった。川崎市をはじめ、全国的に禁煙や分煙の規制が広がり、条例による“網掛け”や過料徴収が進む。その効果のほどは―。
　同市は２００６年４月、重点区域での違反者に過料を科す路上喫煙防止条例を制定。
(1)川崎駅（川崎、幸区）
(2)武蔵小杉駅（中原区）
(3)武蔵溝ノ口駅（高津区）
(4)鷺沼駅（宮前区）
(5)新百合ケ丘駅（麻生区）―の周辺を重点区域に指定したが、区画整理中だった登戸・向ケ丘遊園駅周辺は指定が遅れていた。

◆市民の声
　今回指定されたのは、両駅周辺と、向ケ丘遊園駅と多摩区役所を結ぶ道路など、人通りの多い約２・８キロ。「登戸駅から市立多摩病院に至る経路（約２８０メートル）も加えてほしい」という市民の意見も採用した。
　同区に住む幼児を連れた主婦（34）は「たばこの火が子どもの顔のあたりをかすめて、危険な目に遭ったことがある」と話し、重点区域の指定を歓迎。さらに「スーパーや学校周辺などにも広げてほしい」と注文する。一方、コンビニエンスストアの外に設置された灰皿の横で喫煙していた男性（47）は「どんどん肩身が狭くなるが、喫煙場所が確保されていればいいと思う」と話した。

◆理解「99％」
　重点区域では「防止指導員」が巡回し、路上喫煙者を注意・指導している。「注意すれば99％の人が火を消してくれる」と市地域安全推進課。そのため、過料を徴収した実績はゼロ。
　市が定期的に行っている定点調査によると、川崎駅西口では、通行人に占める喫煙者の割合が、条例制定時の06年４月に４・３％だったのが徐々に減少し08年10月以降はゼロに。武蔵溝ノ口駅周辺なども同様の結果。一方、未指定の登戸駅では06年４月以降、３～４％台で推移し、多いときには６％を超えることもある。重点区域の指定は、一定の効果を生んでいる。

◆隣接市は
　主に人通りの多い道路を重点区域とし、過料徴収を“抑止力”とする「川崎方式」に対し、横浜市は趣が異なる。横浜駅周辺地区など市内６カ所に喫煙禁止地区を「面」で指定し、過料徴収には積極的だ。
　同市資源循環局業務課によると、関係条例を改正し過料の徴収を始めた08年１月以降、ことし９月末までの過料処分件数は約１万３８００件。美化推進員が喫煙者を目撃すれば「一発アウト」でもある。横浜市で実施している吸い殻の数の定点調査では、条例改正後に半減。こちらも効果は表れている。

【写真】駅を出て一服―。重点区域には指定喫煙場所が設けられている＝ＪＲ川崎駅西口
  

「県施設を全面禁煙」/島根
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000001011050004
◆がん対策推進協／県に要望の方針◆
　県のがん対策を医療関係者や患者団体代表らで協議する「県がん対策推進協議会」は、建物内に喫煙場所を設けて分煙している県庁舎や県の関連施設について、全面禁煙にするよう県に要望する方針を決めた。今後、要望文書などを提出し、県の具体的な対応を求める。
　県によると、現在、本庁舎内に３カ所の喫煙場所があるほか、近隣の分庁舎内（第３分庁舎を除く）にも喫煙場所がある。県の調査では県内各市町村の庁舎で５９・４％、公民館で８１・４％、保健所などの県出先機関で５７・３％がすでに全面禁煙になっている。厚生労働省も今年２月、公共施設内を全面禁煙にするよう自治体に通知している。
　出雲市内で２日にあった協議会の会合で、委員から「行政が率先して全面禁煙にするべきだ」などと県の分煙措置を疑問視する声があがり、全面禁煙を求めることで一致した。
　同協議会長を務める日野理彦・浜田医療センター院長は「分煙しても受動喫煙を完全には防げないし、喫煙者を減らせない。県内の店舗などに禁煙を呼びかける立場の県が、まずは手本を示してほしい」と話している。
（大久保直樹）
  

府立医大が禁煙サロン　大学祭であすから　専門家の講演も/京都
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20101105-OYT8T00048.htm
　付属病院で禁煙外来を開設している府立医大（上京区）は、大学祭（トリアス祭）の一環として、６、７の両日、一般の人を対象にした禁煙サロンを同大学の看護学学舎で開く。
　両日とも午前１０時半～午後５時に開かれるサロンでは、たばこについてのクイズや喫煙者・家族への禁煙指導などが行われる。
　また６日午後１時から、同大学図書館ホールで、国立がん研究センターの望月友美子・たばこ政策研究・教育分野研究分野長や山口大の福田吉治教授らによる講演会もある。いずれも、受講料無料。
　府立医大病院は４月に禁煙外来を開設し、１２人の医師らが診察を担当。禁煙補助薬だけに頼らずに、喫煙の悪影響をきちんと受診者に伝え、ニコチン依存と心理的な依存の両面に対処することで「卒煙」を支援している。１０月末までに２０人以上が禁煙に成功したという。
　現在、禁煙補助薬が不足し、新規の受診者受け入れは中止しているが、薬の販売が再開予定の来年１月に受け入れを再び始めるという。
（2010年11月5日 読売新聞）  

あの芦屋、路上禁煙やっと全駅に…６月から/兵庫
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101104-OYT1T00354.htm
　兵庫県芦屋市は来年６月から、市内のＪＲ、阪急、阪神の全４駅の周辺を路上喫煙禁止区域とし、違反者から反則金（過料）２０００円を徴
収する方針を固めた。
　現在はＪＲ芦屋駅周辺だけの実施だが、全駅への拡大で、禁止区域は約６倍に広がる。美観を大切にする芦屋のブランドイメージを徹底させる狙いで、市は「駅はまちの玄関口。町並みとともに、受動喫煙を防ぎ、市民の健康も守りたい」としている。
　市の計画では、ＪＲ芦屋駅に加え、阪急芦屋川、阪神打出・芦屋の各駅周辺の商店街や小学校などを含む範囲を「喫煙禁止区域」に設定。面積は各約５～１５ヘクタールで嘱託職員を配置し、違反者に目を光らせる。ただ、例外的にたばこを吸える場所として、各駅ごとに１か所程度、喫煙所を設ける。

【写真】反則金の徴収を通告するＪＲ芦屋駅前の看板。市内４駅に拡大される（芦屋市で）
（2010年11月4日13時11分 読売新聞）
  

中年期の大量喫煙がアルツハイマー病に関連
【日本経済新聞】
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20101104hk000hk
　中年期に大量喫煙をすると、アルツハイマー病をはじめとする認知症のリスクが増大することが新しい大規模研究で示された。研究を率いた米カイザーパーマネンテKaiser Permanente研究部門（カリフォルニア州）のRachel A. Whitmer氏は、「今回の知見は心臓に有害なものが脳にも有害であることを新たに示すものである」と述べている。この報告は、医学誌「Archives of Internal Medicine(内科学)」オンライン版に10月25日に掲載された。
　研究では、カイザーパーマネンテ医療制度における民族的に多様な加入者から、1978～1985年に50～60歳で検査を受けた２万1,123人のデータを収集。平均23年の追跡期間中、アルツハイマー病（1,136人）および脳動脈の損傷に起因する脳血管性認知症（416人）を含めて、25.4％が認知症と診断された。中年期に１日２箱以上のたばこを吸っていた人は、非喫煙者に比べてアルツハイマー病の発症率が157％以上、脳血管性認知症の発症率が172％以上高かった。元喫煙者および１日半箱未満の喫煙者には認知症リスクの増大はみられなかった。喫煙と認知症の関連は、人種、性差、高血圧、脳卒中など他の危険因子（リスクファクター）について調整しても変わらずに認められた。
　喫煙は脳卒中の危険因子として確立されており、脳内に微小血栓を引き起こすことにより、脳血管性認知症に寄与している可能性がある。また、喫煙による酸化的ストレスおよび炎症がアルツハイマー病のリスク増大に関連している可能性があると、研究グループは述べている。このほか、主に白人を対象とした２件の小規模研究で、中年期の喫煙がアルツハイマー病のリスクを増大させることが示されているという。
　ある専門家は、今回の研究は以前からわかっていた知見を再度裏付けるものだと述べている。また別の専門家は、アルツハイマー病の環境的因子としては、これまでのところ頭部外傷だけが明らかになっているが、外傷と異なり、喫煙は改善可能である点が重要だと指摘している。