スモーク・フリーな社会へ向けて　

青少年の喫煙率急増、たばこの購入方法とは/韓国
【朝鮮日報】
http://www.chosunonline.com/news/20101102000022
　「インターネット経由で偽住民登録証をお買い求めください」
　「おじいさん、おばあさんが営む小さな店がうまくいきやすいです（たばこをよく売ってくれる）」
　1日、あるポータルサイトで「たばこ」という単語を検索すると、自動検索機能により、「たばこを手に入れる方法」がヒットした。「未成年者だが、たばこをどうやって購入できるか」という質問に、多くの未成年者が自分のノウハウを伝授する書き込みを残していた。
　未成年者にたばこを販売した小売店には、2－3カ月の営業停止といった行政処分を下すなど、未成年者に対するたばこ販売規制はかなり強化されている。たばこや酒などを販売する場合には、顧客の年齢を確認しなくてはいけない、という条項もある。しかし、このような販売規制があるにもかかわらず、未成年者の喫煙率は増加傾向にある。
　疾病管理本部が1日に発表した「青少年健康状態調査」によると、中学校1年から高校3年の青少年の毎日喫煙率（最近30日間毎日喫煙した人の割合）は、2005年に3.9％だったのが、昨年は6.7％に増加した。男子高校生の場合、15.7％が毎日たばこを吸うと答えた。
　青少年喫煙飲酒予防協会のイ・ボククン事務総長は、「青少年のアルバイト店員がいるコンビニエンスストアが主な販売場所となり、最近は、海外にサーバーを置いているたばこ販売サイトで購入する生徒もいると把握している」と話した。

金慶和（キム・ギョンファ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
  

英地区評議会、タバコ休憩は「勤務時間外」と規定
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】ロイター 11月2日(火)13時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101102-00000565-reu-int
　英イングランド地方東部ノーフォーク州のブレックランド地区評議会が１日、職員のタバコ休憩は勤務時間外だと定めた規則の適用をスタートした。
　同評議会のウィリアム・ナン氏は、規則はスタッフとの協議の上定めたものと説明。ロイターへの電子メールで１日、「フレックスタイム制を導入しているため、喫煙者は勤務時間外としてタバコ休憩を取ることができる。これこそが職員全員にとって公平だ」と述べた。
　職員らは同規定に対し肯定的な見方を示しているが、規則が守られているかをチェックする係は設けられていないという。
　英ＢＢＣの報道によると、喫煙者のロビー団体「Forest」の広報担当者はこの規則について「横暴だ」とコメント。「多くの喫煙者は、時折タバコを吸うことで仕事に集中することができると考えている」と語った。  

ベトナム人男性の47％が喫煙者
http://www.viet-jo.com/news/statistics/101101043900.html
　世界保健機構(WTO)とベトナム保健省は27日、ベトナムにおける喫煙状況に関する調査結果を発表した。この調査は15歳以上の男女9925人を対象に行ったもので、喫煙率は男性が47.4％、女性が1.4％であった。27日付VOVニュースが報じた。
　喫煙の平均開始年齢は、男性が19.8歳、女性が23.6歳で。喫煙者の81.8％が毎日喫煙すると答え、26.9％は水タバコを吸うと答えている。また回答者の71.3％がタバコ税の引き上げを支持するとしている。   

県：庁舎内、来年４月めどに全面禁煙へ　１月から段階的に－－検討会　／徳島
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101103-00000180-mailo-l36
　受動喫煙防止対策について協議していた県の外部検討会は２日、本庁舎など県関係の庁舎内を来年４月をめどに全面禁煙にすべきとの提言書をまとめた。県は今月中に受動喫煙防止推進計画を改定し、来年１月から段階的に喫煙室を削減するなど移行措置を開始する。喫煙場所は屋外になる見込みで、増税に伴うたばこ値上げから１カ月が過ぎ、喫煙者への厳しさは県庁内にも及んできた。
　県によると、既に南部総合県民局阿南庁舎など４カ所で庁舎内が禁煙とされ、４保健所では敷地内も禁煙だが、本庁舎やその他の出先庁舎は喫煙スペースを設ける空間分煙になっている。本庁舎には０５年１月から各階１カ所の喫煙室が計１１カ所あり、喫煙する職員の割合は約２割という。
　検討会は３月に、公募委員や医師、ＪＴ（日本たばこ産業）の担当者、生産者の代表ら１１人で設置され、対策を協議。提言書では、空間分煙の維持を望む声も踏まえ、周知徹底や段階的な喫煙室削減、禁煙サポートなど、喫煙者への配慮についても触れた。
　県のまとめ（９月末現在）によると、大阪府は敷地内を禁煙とし、他の２３道府県でも庁舎内禁煙を実施している。また、県内市町村では、美波町が５月から役場の敷地内を禁煙にし、１５市町村が庁舎内を禁煙にしている。空間分煙の８市町でも庁舎内禁煙を検討しているという。
　この日の会議では、医師らが「がん対策の観点でも禁煙を進めていくべき」と提言書の内容を歓迎した一方、生産者代表の委員からは「屋外の雨の下でたばこを吸うなんて、喫煙者があまりにみじめではないか」との声も聞かれた。【井上卓也】


来年度から県庁舎内全面禁煙　検討会、提言書案を了承
【徳島新聞】
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/11/2010_128874714959.html
　徳島県庁舎の効果的な受動喫煙防止対策を考える検討会（座長・森田陽子徳島文理大教授）が２日、徳島市内の県職員会館で開かれ、「庁舎内禁煙が妥当」とする提言書案を了承した。県は近く提言書を受け、２０１１年４月から全庁舎内の禁煙を実施する。喫煙場所は外の敷地内に設ける。
　提言書案では、９月末現在で大阪府が敷地内、２３道府県が庁舎内禁煙を実施し、２０都県も庁舎内禁煙を検討中であると指摘。検討会でも、庁舎内禁煙を求める意見が多かったことなどを踏まえて結論付けた。
　一方、県職員の約２割が喫煙者という点に配慮し、本庁舎など喫煙者の多い施設は喫煙室を段階的に削減する移行措置を講じるよう要望。敷地内の喫煙場所は人通りの少ない場所を選び、禁煙希望者の禁煙支援体制も続けるよう求めた。
　検討会には医療や日本たばこ産業、たばこ耕作組合関係者ら７人が出席。「現状の分煙対策で問題が起きていない」などの意見も出たが、全会一致で了承した。県は１月から庁舎ごとに敷地内喫煙場所を設けながら、喫煙室を順次廃止する。

  

受動喫煙防止条例：職場でも規制検討　知事、国の対策見極め　／神奈川
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101103-00000050-mailo-l14
　松沢成文知事は２日の定例会見で、職場での受動喫煙について「防止対策をどう進めるかの検討に入りたい」と述べ、国の対策見直し作業を見極めたうえで独自規制を検討する考えを明らかにした。
　県は４月に全国で初めて民間を含む屋内施設での喫煙を規制する受動喫煙防止条例を施行したが、職場の受動喫煙対策については労働安全衛生法で定めるため、条例制定時に規制対象から外していた。だが、同法に基づく職場の喫煙対策指針は努力義務にとどまり、厚生労働省の審議会で改正が議論されている。受動喫煙防止条例は施行３年後の見直し規定がある。【木村健二】


規制対象に職場を追加も、受動喫煙防止条例で知事意向表明/神奈川
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101103-00000007-kana-l14
　松沢成文知事は２日の会見で、受動喫煙防止条例の規制の対象外となっている職場について、国の法規制が進まない場合、２年半後の条例見直しにあわせ、規制の対象に加える意向を示した。
　４月施行の受動喫煙防止条例は、公共性の高い学校や病院をはじめ、一定規模以上の飲食店や旅館など民間施設も罰則を伴う規制の対象にしている。職場での受動喫煙防止対策は、「国の労働安全衛生法の範囲内で、国も法律を強化する方向を示していた」（松沢知事）と、規制の対象から外した。
　だが、「私に入ってくる情報では、国の法改正では罰則を伴った強制的な措置ができるか分からなくなってきた」（同）。そうした状況を受け、法改正での対策が「努力義務」の延長にとどまるような場合は、職場も規制対象に加えることを前提に、検討を始めることにした。
　松沢知事は「一日の大半を過ごす職場でのたばこ対策は非常に重要。県が検討を進めることは、国の法改正の後押しにもなる」などと話した。


【神奈川】県受動喫煙防止条例　職場も規制対象に？
【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20101103/CK2010110302000073.html
　県受動喫煙防止条例について松沢成文知事は二日、定例会見で、現在は規制対象外の職場における受動喫煙防止策を、二〇一三年度の見直しの際に盛り込む可能性に言及した。
　松沢知事は、前提条件として、早ければ来年の通常国会に提出予定の労働安全衛生法改正案に職場での喫煙防止策が盛り込まれなかった場合としている。
　厚生労働省によると、同省の有識者検討会は五月、職場を全面禁煙にするか喫煙室設置の義務付けが必要とする報告書をまとめた。これを踏まえ、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で改正案に向けた話し合いを進めている。
　松沢知事は「一日の大半を過ごす職場でのたばこ対策は重要な課題」と述べた。　（寺岡秀樹）


受動喫煙防止条例「職場も」検討　知事、国の対応次第で
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/areanews/kanagawa/TKY201011020533.html
　松沢成文知事は２日の定例会見で、受動喫煙防止条例の対象になっていない「職場」について、国の法整備が進まない場合は２０１３年度の条例見直しの際に、対象に含める可能性を示した。
　今年４月に施行された条例では、病院や役所、飲食店など不特定多数が集まる場所を対象にしており、職場は対象外。条例制定時に「職場を含めるべきだ」という意見も出たが、職場は労働安全衛生法で受動喫煙防止の努力義務があることから国の対応に委ねてきた。
　厚生労働省が職場を義務化に格上げする法案を検討しているが、松沢知事は「国の法改正の議論で、罰則を持った措置ができるかどうか分からなくなっている」と指摘。法改正が不十分な場合、条例を見直して職場を対象とする考えを示した。

  

たばこ受動喫煙防止の波、中小企業の経営に大打撃
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101102/bsl1011021932010-n1.htm
　１０月１日からのたばこ税率引き上げに伴うたばこ値上げから１カ月。今後は、受動喫煙防止の関連法案や条例が焦点になるが、喫煙か禁煙かという二者択一的な問題にとどまらず、消費者に「職場」「一般生活」「増税」と、改めて３つの問題点を突き付けることになりそうだ。
（夕刊フジ）
　受動喫煙防止をめぐっては、来年１月の通常国会へ労働安全衛生法の改正法案が提出される。また、今年４月から神奈川県が施行した公共施設での受動喫煙防止条例が、ほかの都道府県などで導入が進む見込みなど動きが活発化している。
　労働安全衛生法改正では、すべての職場で分煙設備を導入する必要があるとしている。現状でも大規模なオフィスビルなどでは、喫煙室のみでの喫煙とするなどの分煙が進んでいるが、今回の法改正のポイントは、“すべての職場”で“義務化”されることだ。
　たとえば、マンションの一室を使って２～３人で小規模に事業を展開するケースでも、分煙設備の導入が必要になる。これまでのような努力目標から、事業者は分煙を義務づけられることになる。
　また、条例による分煙では、大手企業と中小企業の負担面での格差が広がる。神奈川の例でいえば、すでに全国展開している大手のファミリーレストランなどでは、先行投資し、分煙装置の導入を進めている。だが、２～３店舗を展開している中小の飲食店や、スナックやバーなどの小規模な店舗では、分煙はほとんど手についていない。
　これらの議論は、受動喫煙を減らす目的で進んでいるが、一方で、これらの「職場」の法制化が、中小企業などの経営に大打撃を与えることは、あまり指摘されていない。分煙装置は少なくとも数百万円規模の投資が必要で、実際、なかには「分煙は無理。廃業しかない」といった声も聞かれる。
　同時に、公共施設における受動喫煙防止は、喫煙者の「一般生活」を著しく制限するものにもなる。シガーバーでも分煙装置は必要になるということについては「笑い話にもならない」（大手ホテル関係者）という状況だ。
　ところで、今回のたばこ税大幅引き上げでは、ＪＴ（日本たばこ産業）は駆け込み需要で、２０１０年９月期中間決算では大幅な増収増益を記録した。
　しかし、増税後の需要減で１１年３月期の通期業績予想は、大幅な下方修正を余儀なくされている。増税で最も大きな影響を受けた同社だが、こういった影響は、ＪＴだけにとどまりそうにない。
　というのも、大幅増税により、たばこ離れに拍車がかかり、税収増につながっていないとの指摘もある。地方自治体からは「地方税の減収分をどうやって担保していけばいいのか」といった恨み節も聞かれてくる。
　実は、来年度のさらなる増税もすでに検討されている。平成２２年度税制改正大綱において、《（たばこ税率の引き上げの判断は）たばこの消費や税収、葉たばこ農家、小売店、製造者などにおよぼす影響を見極めつつ行う》とされているが、受動喫煙禁止の波に一挙に押し流されようとしている。
　国内の景気が良く、設備投資が活況な時期であればまだしも、デフレ経済のなかで、投資意欲も抑制され、個人消費も低迷する極めて法改正のタイミングは悪いとの指摘もあり、負の側面に対する議論も必要だ。

【写真】猪突猛進的な“禁煙政策”が中小企業を直撃。税収減も生むことは気づかれにくい。写真はＪＴ本社（東京・虎ノ門）【拡大】


WHOは「分煙でなく、全面禁煙だけが有効である」と言っています。分煙では「そこに出入りする従業員の健康を守ることができない」からです。受動喫煙対策で迷っているのなら、全面禁煙にすべきです。費用はかかりませんし、将来的に「分煙はNO」となる可能性があるからです。
  

室蘭・登別両市のハイヤーで来年４月から全面禁煙/北海道
【室蘭民報】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/11/02/20101102e_01.html
　室蘭市内のハイヤー会社５社と１団体で構成する室蘭ハイヤー協同組合（安斎勲理事長）はこのほど、来年４月から全車両２０６台を全面禁煙にすることを決めた。非加盟の２社も同様の対応を進める考えという。来年４月以降は室蘭と登別両市のほとんどのハイヤーで全面禁煙となる。
　両市を主要営業地域とする金星ハイヤーとつばめ交通、日交タクシー、北海交通、本輪西ハイヤーの５社と、室蘭個人タクシー協同組合の１団体が加盟する室蘭ハイヤー協同組合は今年５月の通常総会で、来年４月からの全面禁煙を決めた。
　先月２６日に室蘭運輸支局で開催されたタクシー事業者懇談会では、非加盟の室蘭ハイヤーと室蘭北交ハイヤーの２社も、同協同組合の方針に沿う考えを示したという。来年４月からは、室蘭・登別両市を主要営業地域とするハイヤーの車両約９５％が全面禁煙となる方向。
　同協同組合では、「健康増進法の関係と、札幌などの道内主要地域でも車両全面禁煙が進んでいる」とし、「全面禁煙実施のご理解をいただきたい」としている。今後は、各車両内への掲示物などで、全面禁煙実施の周知を始めるという。
（松岡秀宜）
  

議会棟の全面禁煙申し入れ　県議有志6人/岩手
【岩手日報】
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20101102_5
　県議会の議員有志６人は１日、議会棟の全面禁煙を佐々木一栄議長に連名で申し入れた。受動喫煙防止のため来年４月から県庁や県内の合同庁舎などを全面禁煙とする県の方針に合わせる形だが愛煙家の県議も多く議論の行方が注目される。
　斉藤信県議（共産）が同日午前、議長室で佐々木議長に▽議会棟の全面禁煙の早期実施▽視察などに向かうバス内禁煙―を求める申し入れ書を手渡した。
　現在、議会棟内に喫煙室と喫煙スペースが１カ所ずつある。ロビーなども禁煙だが、民主党・ゆうあいクラブ（２５人）、自民クラブ（１１人）、地域政党いわて（６人）などスペースの広い会派室は喫煙できる状態だ。
　佐々木議長は「１５日の議会運営委員会で申し入れの内容を紹介し、意見を聞きたい」と述べた。
　議会棟の喫煙室は２００１年、知事部局棟の完全分煙導入に合わせ設置された。全面禁煙の場合は、喫煙室も廃止となる。


なるか禁煙？「議会棟は治外法権状態」/岩手
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001011020005
　県議会棟での全面禁煙を求め、斉藤信県議（共産）が１日、県議６人の名を連ねた申入書を県議会の佐々木一栄議長に手渡した。
　提案者は、自民クラブをのぞく各会派と無所属の議員。議会棟には、２階の渡り廊下部分に喫煙室があるが、各会派控室は「治外法権」（斉藤信議員）状態で、多くの議員が喫煙している。
　斉藤氏が「県庁舎で完全禁煙となるので、議会棟でも実施してほしい。議員視察の時のバスでも禁煙が必要だ」と申し入れると、佐々木議長は「１５日の議会運営委員会で要請を紹介します」と応じた。自身も喫煙する佐々木議長は「時代の流れですから。全面禁煙が始まるまでに私もやめないと」と話した。
　議会棟隣の県庁舎では現在、１、４、１２階に喫煙室を設けて分煙している。来年４月からは完全禁煙となる。
  

大阪の海水浴場禁煙へ！府が決定
【nikkansports.com】
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20101101-697140.html
　大阪府は１日、府内の海水浴場を禁煙にするため府遊泳場条例を改正する方針を明らかにした。火の付いたタバコを素足で踏む危険を防ぐ狙い。府によると、改正されると同様の条例は都道府県では神奈川に次いで２例目となる。
　府は、海開き前の来年６月の施行を目指し、１１月３０日まで府民の意見を聞くパブリックコメントを実施する予定。喫煙場所を除き禁煙とするが、罰則規定は当面設けない。
　府内の海水浴場は４カ所で、今年の夏の入場者数は約５１万人。