世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●JT、最大1000億円の社債発行へ

最大1000億円の社債発行へ=財務強化、海外生産を拡充―JT
【YAHOO!ニュース】時事通信 11月12日(金)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101112-00000007-jij-bus_all
 日本たばこ産業(JT)は11日、年末までに最大1000億円規模の社債を発行する方針を固めた。低利での資金調達が可能な現在の市場環境を好機ととらえ、有利子負債のうち短期借入金の割合を減らし、より安定した財務基盤を構築する狙い。償還期間は、数年~10年の複数を用意する。
金融緩和で運用難に陥っている機関投資家の旺盛な需要を背景に、大量発行に踏み切る。
 同社の9月末時点の連結有利子負債は、3月末比27%減の6398億円。圧縮の方針は堅持しながらも一定額を維持し、2011年3月期に見込まれる1250億円のフリーキャッシュフロー(純現金収支)などと合わせ、海外生産施設の拡充や企業買収、国内拠点のリストラなどに活用する考え。
 国内たばこ市場は、喫煙人口の減少に加え、今年10月の増税に伴う大幅値上げで販売量が急減している。このため、成長が続く海外の生産体制を強化。07年4月に買収した英ギャラハーの生産ラインを数百億円かけて改修・増強しており、多様な消費者ニーズに応じた商品供給を図る。 



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2010年11月17日 Posted bytonton at 11:03 │Comments(0)●タバコ会社・関係団体

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