スモーク・フリーな社会へ向けて　

危機下ギリシャ、禁煙法先送りの口実
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101110/mcb1011100504014-n1.htm
　欧州で最もヘビースモーカーが多いギリシャでは、９月１日からバーや居酒屋など公共の場での喫煙が禁止されている。しかし冬が近づく１０月に入ってから、店主らはこの法律に反抗して屋内のテーブルに再び灰皿を置き始めている。
　アテネのレストラン経営者、ペトロス・ミグドス氏（５０）は一服しながら「たばこを減らすのは良いことだという点には賛成する。でも経済が厳しい今、それを実施するのはタイミングが悪い」と述べた。
　ギリシャは、過去２年の経済危機の間にたばこを禁止した欧州で唯一の国である。同国の経済は１１００億ユーロ（約１２兆３６００億円）の国際的融資を要するまでに逼迫（ひっぱく）しており、経済の立て直しを目指すパパンドレウ首相の下で、同国の消費者や企業は欧州で最も厳しい増税と支出削減を堪え忍んでいる。
　国内１２万１０００軒のレストランやバーを代表する全ギリシャ・レストランおよび関連業連盟は、１０月１８日以来、灰皿をテーブルに戻すよう加盟店に強く求めている。

　◆増税と“二重苦”
　１日約２０本のたばこを吸うという公務員のジョージ・レゾスさん（５２）は、アテネ近郊の都市ビロンにあるカフェの屋外席で一服しながら「禁煙が人々に受け入れられるまでには長い時間がかかるだろう。われわれギリシャ人には、何かを押しつけようとする法律には抵抗したくなる性質がある」と述べた。
　ギリシャ政府の予測によれば、同国経済は今年４％縮小、来年は２．６％縮小する見通し。パパンドレウ政権は、欧州で２番目の規模に膨らんだ財政赤字を削減するため、たばこ、アルコール、燃料の税率を引き上げている。たばこ（２０本）の場合は１月以降３度に分けて６０セント値上がりし、３．８ユーロになった。
　１０月２２日に公開された世論調査会社ＧＰＯの調査によれば、政府を支持しないと答えた有権者は５０００人中６７％で、８月時点の５７％から増加している。
　ティモシディス保健・福祉相は１０月２６日の記者会見で、新しい禁煙法をめぐっては、国民に忍耐を求めた。同相は「われわれが議論しているのは、ギリシャ国民の文化や習慣を変える法律だ。困難が生じるだろうということは否定しない。法律に従わない店は存在するが、従っている店も多い」と述べた。
　米ハーバード大学公衆衛生大学院と協力し、ギリシャ政府の禁煙政策の草案作りに携わったクレタ大学のコンスタンティヌス・バルダバス教授は、ギリシャの経済状況を禁煙法先延ばしの言い訳に使うべきではないと主張する。保健・福祉省によれば、ギリシャの喫煙率は欧州連合（ＥＵ）最高で、年間約２万人が喫煙に関連する疾病で死亡している。そして喫煙に関する政府の保健費用は、合計２１億ユーロに及ぶ。

　◆失敗の繰り返し
　バルダバス教授は「禁煙法に対して反対が起こることは予想できた。しかし、われわれが取り組んでいることは何か。経済が厳しいからといって、次の１０年間の公衆衛生を放棄することだろうか？」と述べた。
　全国的にバーやレストランの禁煙を求める法律は、欧州では２００４年にアイルランドで始まり、２年間でノルウェー、イタリア、スコットランドなどに拡大。その後、英国やフランスにも広がった。
　ギリシャの禁煙法では、公共・民間の閉ざされた職場での喫煙を禁止するもの。また、面積が３００平方メートルを超え、ライブミュージックを聴かせるカジノやナイトクラブには、法の適用までに８カ月の猶予期間が与えられた。
　喫煙者個人への罰金は５０ユーロから始まり、違反を繰り返した者には最高５００ユーロが科される。法律に違反した法人については、最高１万ユーロが科される。
　ギリシャ国民の禁煙法反対の歴史は１８５６年にさかのぼり、オットー王とアマリア女王が国の建物内での喫煙を禁じたときにも反抗した。また、前政権による０９年の禁煙の取り組みは失敗に終わっている。レストラン経営者のミグドス氏は、パパンドレウ首相は経済が持ち直すまで２年間の猶予を認めるべきだと述べた。同氏は「結婚式や洗礼式で店に１００人の予約が入ったとしても、禁煙法のせいでその半分しか来店しない。たとえ来店しても、早々に帰ってしまう人もいる」と嘆いた。
　調査会社マルク（アテネ）が実施した７月１５～２８日の調査によれば、１０年後半は景気低迷と増税が消費者の支出を直撃し、小規模な企業は資金繰りや収入減少の問題に直面するとみられる。同調査では、回答した９６０社のうち７８％が１０年上期に収入が減少したと答え、６６％が下期に上期以上の収入減少を見込んでいた。
　ミグドス氏は「政治家はわれわれが現実に経験していることを理解しようとしない。経済危機の折にこんな政策を進めるなど、愚かなことだ。小さな子供でさえ分かりそうなものだ」と訴えた。（ブルームバーグ　Ｔｏｍ　Ｓｔｏｕｋａｓ）

【写真】欧州一の喫煙大国であるギリシャ。街で見られる広告も非常に目立つが９月１日からは飲食店では法律で禁煙になった
（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓ）  

中年期の喫煙、認知症のリスク増大
【SankeiBiz】
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/101110/ecb1011101555002-n1.htm
　喫煙者のうち５０、６０代で本数が多かった人は、非喫煙者と比較して、アルツハイマー病や認知症にかかる可能性が高いとする報告が、１０月２５日付の米内科専門誌「アーカイブス・オブ・インターナル・メディシン」（電子版）に掲載された。
　調査を行ったのは米国とフィンランドの研究チーム。１９７８年から８５年にかけて米非営利医療団体、カイザーパーマネントが実施した喫煙に関する調査に協力した２万１１２３人のデータと、９４年から２００８年に行われた同被験者への認知症に関する診断とを併せて分析した。
　その結果、対象者（平均８１歳）の２５％（５３６７人）が認知症と診断され、１日に２箱以上吸う人は非喫煙者に比べて認知症になるリスクが２倍以上だった。
　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国では１８歳以上の約４６００万人に喫煙習慣がある。今回の調査で中年期の喫煙が、認知症発症に影響を及ぼすことが初めて明らかになった。
　研究にかかわったカイザーパーマネント研究員のレイチェル・ウイットマー氏は「ヘビースモーカーは、後に認知症のリスクが高まることが判明した。喫煙は体全体だけでなく脳にも悪影響を及ぼす」と述べた。
　また、喫煙が体内の炎症や血栓の原因になり、認知症の危険因子となる卒中、高血圧、脳血管障害を起こす可能性が高いことを示した。
　認知症と診断された５３６７人の内訳は、１日の２箱以上の喫煙者が６３人、１箱から２箱が２８３人、半箱から１箱が４３５人だった。
　後に認知症を発症するリスクを非喫煙者と比較した場合、１日の喫煙量が１箱から２箱の人は４４％、半箱から１箱の人は３７％高いという結果だ。さらに最も喫煙量が多いグループは喫煙習慣のないグループと比較して、アルツハイマー病を発症するリスクが１５７％、血管性認知症のリスクが１７２％高いという結果になった。
　調査開始時にすでに禁煙していた人や、１日に半箱以下の人のリスクは非喫煙者と変わらなかった。
　米国では喫煙による疾病が死因の約５分の１を占め、がん以外に心臓発作、卒中、慢性気管支炎、胃潰瘍の原因である。
　米アルツハイマー協会のウィリアム・ティエス氏は今回の調査結果について「今まで懸念されてきたことが検証された。禁煙を考えている人の動機付けになる」と述べた。
　米たばこ最大手アルトリアは「喫煙に中毒性があり、重篤な疾病の原因となる」という医学的および科学的コンセンサスを認めている。（ブルームバーグ　Ｎｉｃｏｌｅ　Ｏｓｔｒｏｗ）
  

たばこ大国中国　北京で規制強化求めるシンポジウム
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】新華社ニュース 11月9日(火)9時58分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000000-xinhua-int
　中国の法律、衛生関連の専門家らが北京で８日、国に対してたばこ規制の強化を求めるシンポジウムを開いた。中国は世界最大のたばこ生産国であり、消費国でもある。
　中国疾病コントロールセンターが行った調査によれば、中国の大都市部では７割以上の喫煙者が「低タールたばこは体への害が小さい」と認識していた。しかし実際にはたばこの中には６９種類もの発がん物質が含まれており、害は小さくはないという。
　清華大学協和医学院の呉思南氏は「政府はたばこメーカーがスポーツ大会や教育活動を協賛することに警戒心を持つ必要がある。メーカーがたばこの害を宣伝する冊子なども、実際には子供たちにたばこは大人の象徴というイメージを植えつけている」と述べ、現状の対策では不足との考えを示した。
　中国は世界保健機関（ＷＨＯ）の「たばこ規制枠組条約」に署名しており、２０１１年１月９日までに室内の公共の場所での全面禁煙を公約している。中国社会科学院・国際法研究所の趙建文研究員は、「公約を守ることができなければ国家のイメージと信頼にもかかわる」として、国に対し対策を急ぐよう求めた。

（編集翻訳　恩田有紀）  

職場の受動喫煙、意見二分　「全面禁煙を」「打撃に」
【47NEWS】
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111001000838.html
　職場での受動喫煙防止対策に関し、厚生労働省は１０日、都内で初の公聴会を開いた。健康被害を訴える全面禁煙派と、売り上げ減を懸念し規制に慎重な業界団体などとの間で意見が真っ二つに割れた。
　ホテルや旅館、旅行業などの労働者で組織する産業別労働組合、サービス連合の大園真弘政策局次長は、完全禁煙や分煙の推進に原則賛成としながらも「産業として大きな打撃を受ける」と懸念を表明。完全禁煙や分煙にする場合は業界への助成などの対応が必要と強調し、緩やかな措置の検討を求めた。
　受動喫煙に関して年間４０～５０人の相談に応じているという岡本光樹弁護士は、ぜんそくや吐き気、うつ病などを発症した労働者の事例を紹介。分煙したとしても、ドアや空調から煙が漏れるため被害は受けると指摘し「喫煙者は外で吸うべきだ」と全面禁煙を訴えた。
　公聴会は約３００人が傍聴。業界団体や愛煙家団体などの関係者ら計７人が意見を発表した。


受動喫煙巡り公聴会、規制しぶる業界も
【読売新聞】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101111-OYT1T00074.htm
　職場の受動喫煙対策を議論している厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会は１０日、職場を原則禁煙化することの是非について、業界団体や学識者らを交えた公聴会を東京都内で開いた。
　公聴会には、外食産業の業界団体や労働組合、民間の禁煙推進団体など、厚生労働省が公募で選んだ各団体の代表８人が参加した。
　同省は、たばこの煙に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する方針。
　その際、事業所は〈１〉店内の全面禁煙化〈２〉喫煙室設置〈３〉換気設備の整備のいずれかを迫られるが、外食産業でつくる「日本フードサービス協会」は、「喫煙客のニーズは無視できない。小規模店舗は喫煙室の確保が困難」と性急な規制強化に反対した。
　ホテル従業員らでつくる産別労組「サービス連合」も「換気装置を設置するための財政支援が必要」とした。
　一方、受動喫煙被害の相談を受ける弁護士は「ストレスでうつ病を発症することもある。喫煙者の権利だけ優遇されるのは不合理」と指摘。たばこの有害性を研究する大学教授は「発がん性物質と同程度の規制が必要だ」として、全面禁煙化を訴えた。労政審は、この日の意見を踏まえて今年度中に受動喫煙対策をまとめる。
（2010年11月11日00時40分 読売新聞）
  

山梨禁煙週間：きょうから　２６薬局でサポート　県ＨＰ掲載、来店者に助言も　／山梨
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】毎日新聞 11月9日(火)13時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101109-00000090-mailo-l19
　「山梨禁煙週間」（９～１５日）に合わせて、県は８日、禁煙支援のアドバイスが可能な「禁煙サポート薬局・薬店」２６店舗をリスト化、県健康増進課のホームページに掲載した。
　同課によると、アドバイザーは県による研修を受けており、来店者に禁煙への関心の強さや禁煙経験などを聞き、各自に合った助言を行う。禁煙希望者の大半は「延々と禁煙の苦しみが続く」と考え、禁煙をためらいがち。このため、「１週間だけ挑戦しませんか」などと勧めるという。
　１０月からのたばこの大幅値上げに伴い、禁煙希望者が増えているため、同課は「この好機に、身近な場所で禁煙相談を受けられる体制を作りたい」と話している。
　県は、０９年度から県独自の禁煙週間を設置し、対策に取り組んでいる。県内の喫煙率（０８年度）は男性が３０・９％、女性が１０・３％。女性は出産、子育てを行う２０～３０代の喫煙率が高く、子どもへの影響も懸念されているという。【小林悠太】

薬局・薬店で禁煙サポート 県のアドバイザー制度　６３人認定／山梨
【山梨日日新聞】
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/11/10/13.html
　県から「禁煙支援アドバイザー」の認定を受けた薬剤師らが、勤務先の薬局・薬店で、希望者の禁煙をサポートする取り組みが始まった。気軽に訪ねられる相談窓口を増やし、禁煙の実現につなげる。
　アドバイザーの認定は、１０月のたばこ大幅値上げで禁煙希望者が増えることを見越し、県が本年度初めて設けた制度。１０月に開いた禁煙支援研修会の修了者６３人をアドバイザーに認定した。
　禁煙しようとする人の喫煙歴や禁煙の挑戦状況などに応じて的確な助言ができるよう、基本的なカウンセリング技術を学んだ。薬局・薬店に勤務する薬剤師ら４４人が来店者の禁煙相談に応じ、禁煙外来の受診にもつなげる。
　９日現在で２６店舗が禁煙サポート薬局・薬店として登録。県独自の禁煙週間（９～１５日）に合わせ８日から取り組みを始めた。登録店は「禁煙サポート薬局・薬店」と書かれたポスターを掲示しており、県のホームページでも確認できる。
　「仕事などで禁煙外来を受診するのが難しい人に利用してもらえれば」と健康増進課。今後も認定者と登録店を増やしていく計画。
　２００７年度の全国調査では、県内の男性の喫煙率は３７・９％と全国トップで、女性も全国平均を０・１ポイント上回る６・１％。女性では妊娠、出産期を控えた２０～３０代の喫煙率の高さが目立っているという。

【写真】「禁煙サポート薬局・薬店」に張り出されているポスター
  

受動喫煙防止条例を制定へ 市施設や３００公園全面禁煙　流山市/千葉
【ちばとぴ】
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1289281507
　受動喫煙を防ごうと、流山市は「（仮称）市受動喫煙防止条例」の策定を進めている。市の施設や約３００カ所ある公園の敷地内を全面禁煙とし、室内だけではなく室外空間も規制対象とする内容。市内の飲食店など各店舗には全面禁煙または分煙スペースの確保を「努力義務」として課す。
　同市は２００７年１月に「健康都市宣言」を行い、健康的な生活環境の構築に向けたさまざまな施策を展開している。子育て世代の住民誘致にも積極的で、今回の条例案はこうした市の方針に沿った取り組みと位置付けられる。ただし、同条例案は室外空間をも規制対象とした珍しい事例であり、愛煙家らの反発も予想される。
　全面禁煙の対象となるのは同市の施設と公園。市の施設は市役所、公民館、福祉会館、小・中学校、保育所など。これら施設の敷地内すべてが禁煙義務の対象となるため、例えば建物の外にある玄関前や庭などでも喫煙できなくなる。
　公園は都市公園法に規定された市内の公園約２６０園に加え、子どもの遊び場や自由に散策できる森なども含めた計約３００カ所が全面禁煙の対象。市は「公共施設や公園は不特定多数の人が出入りする。特に公園は子どもの利用が想定される」と室外への適用理由を説明している。
  

未成年者喫煙で店や親の摘発増　県内「タスポ」導入以降/長野
【信濃毎日新聞】
http://www.shinmai.co.jp/news/20101109/KT101108FTI090010000022.htm
　未成年者の喫煙防止を大きな目的に、たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」が県内で２００８年６月に導入されて以降、タスポがなくてもたばこを買える販売店や、未成年者の親が未成年者喫煙禁止法違反容疑で摘発される事例が急増している。県警少年課は、自販機で買えなくなった未成年者が対面販売に流れ、違反行為が見えやすくなったと説明。景気低迷や禁煙の広がり、大幅値上げによる“たばこ不況”も背景にあるようだ。
　同法は、未成年者にたばこを販売した者は５０万円以下の罰金、未成年者の喫煙を制止しなかった親権者は科料（千円以上１万円未満）と、それぞれ処罰を定めている。
　県警少年課によると、今年１～１０月の摘発は２５件２９人で、前年同期比１０件８人増。内訳は、販売店がたばこを売った容疑が３件５人、親が子どもの喫煙を止めなかった容疑が２２件２４人。０８年は販売店の摘発はなく、親が５件７人、０９年は販売店８件１０人、親が８件１２人だった。
　岡谷署は今年２月、高校生２人にたばこを売ったとして同法違反の疑いで岡谷市の７０代の女性たばこ店経営者を書類送検。女性は「店の売り上げが少なく、悪いことと知りながら売ってしまった」と容疑を認めた。８月にも松本署が、高校生にたばこを売ったとして松本市の７０代小売業者と６０代店員を書類送検した。
　同署は６～７月には、自分の子どもが喫煙していることを知りながら止めなかった疑いで、松本市などの母親３人を書類送検している。
　一方、喫煙で補導された未成年者は１０月末現在、１３６５人で、前年同期と比べ６９１人減っている。
　８日は未成年者喫煙防止のための意見交換会が県庁であり、販売業者の団体からは、値上げや喫煙場所の減少などによる売り上げ不振も摘発増に影響している－との指摘も。「客が成人か未成年者か判別しにくい」「１００パーセントの年齢確認は難しい」との意見も出た。
　山口康弘・県警少年課長は「年齢確認の徹底など、それぞれの立場で対策に取り組んでほしい。摘発にも力を入れる」としている。

【写真】たばこ店の店頭に置かれたタスポの見本と、未成年者の購入禁止を呼び掛ける注意書き＝長野市