世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

●島根/ 県施設を全面禁煙を要望

「県施設を全面禁煙」/島根
【asahi.com】
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000001011050004
◆がん対策推進協/県に要望の方針◆
 県のがん対策を医療関係者や患者団体代表らで協議する「県がん対策推進協議会」は、建物内に喫煙場所を設けて分煙している県庁舎や県の関連施設について、全面禁煙にするよう県に要望する方針を決めた。今後、要望文書などを提出し、県の具体的な対応を求める。
 県によると、現在、本庁舎内に3カ所の喫煙場所があるほか、近隣の分庁舎内(第3分庁舎を除く)にも喫煙場所がある。県の調査では県内各市町村の庁舎で59・4%、公民館で81・4%、保健所などの県出先機関で57・3%がすでに全面禁煙になっている。厚生労働省も今年2月、公共施設内を全面禁煙にするよう自治体に通知している。
 出雲市内で2日にあった協議会の会合で、委員から「行政が率先して全面禁煙にするべきだ」などと県の分煙措置を疑問視する声があがり、全面禁煙を求めることで一致した。
 同協議会長を務める日野理彦・浜田医療センター院長は「分煙しても受動喫煙を完全には防げないし、喫煙者を減らせない。県内の店舗などに禁煙を呼びかける立場の県が、まずは手本を示してほしい」と話している。
(大久保直樹)


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2010年11月09日 Posted bytonton at 13:18 │Comments(0)公共施設全面禁煙

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