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広げよう、受動喫煙防止条例―神奈川県知事が講演/東京
【YAHOO!ﾆｭｰｽ】医療介護ＣＢニュース 11月8日(月)11時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101108-00000000-cbn-soci
　今年4月に全国で初めて受動喫煙防止条例を施行した神奈川県の松沢成文知事は11月7日、「がん政策サミット2010秋～地域の条例と予算を動かす～」(特定非営利活動法人日本医療政策機構市民医療協議会がん政策情報センター主催)で講演した。反発と賛成の双方の声が上がった条例の成立には、時間をかけて議論を尽くすことが大切だとした上で、「10年かけて、本当に受動喫煙を防止できるような条例にしていきたい」とし、3年ごとの条例見直しで規制の適用施設を拡大していくなど、充実を図る考えを強調した。
　神奈川県の受動喫煙防止条例は、不特定多数の人が出入りする公共的施設の禁煙または完全分煙を規定。違反した施設管理者や喫煙者への罰則を設けている。
　松沢知事は、自身も喫煙者だった経験から「たばこを吸う人の気持ちは分かる。喫煙者をいじめるための条例ではなく、あくまでも、がん予防の一つとして受動喫煙の被害を防ぐのが目的」と改めて条例の趣旨を強調。しかし、成立までの過程では、たばこ産業や飲食店、宿泊施設、娯楽施設などの反発が強く、「総論賛成、各論反対」の状況が続いたと振り返った。
　その中で、松沢知事が強調したのは、徹底して意見交換を行うことの重要性だ。松沢知事は「強行突破して敵をつくれば、条例を施行しても協力してもらえない。時間をかけて議論し、双方の妥協点を見いだすことが大切」と指摘。分煙対策の費用負担が重荷となる小規模の施設や、風俗営業法の規制がある施設に対しては努力義務にとどめた一方、条例の実効性を担保する罰則規定を盛り込む考えは譲らなかったことを説明した。
　条例は3年ごとに見直すこととされている。松沢知事は今後、小規模施設にも対策を義務付けることや、職場での受動喫煙対策も規定することを視野に検討を進める考えだ。「(一部妥協したことで)残念だという声もあったが、形にすることが大事。最初は10じゃなくても、まずは5でスタートして見直しごとに10に近づけたい」。
　がん政策サミットは、患者主体のがん対策の充実を目指して6日から3日間にわたり開催。全国の患者団体や行政、地方議会などから延べ約100人が参加した。

【写真】受動喫煙防止条例制定までの経緯を振り返る神奈川県の松沢成文知事（11月7日、都内）