世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。(by WHO)

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

                
 動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)


   

分煙化調査:59市町村本庁舎、全面禁煙は29カ所/福島

分煙化調査:59市町村本庁舎、全面禁煙は29カ所 「空間分煙」は88% /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090829ddlk07040073000c.html
 県は県内の公共施設の分煙化調査をまとめた。市町村の本庁舎で、終日全面禁煙しているのは29、閉鎖空間の喫煙所以外では吸えない「空間分煙」は23あり、合計で全59市町村のうち52(88%)だった。数年前に比べると大幅に増えており、県は「100%を目指した環境整備や普及活動に努めたい」と話している。
 県は5月1日現在でアンケートを実施した。私立を含む小中高校や高専、大学など計1221校のうち、89%の1083校で敷地内全面禁煙を実施。実施率は▽幼稚園93%▽小学校90%▽中学校83%▽高校89%▽大学11%だった。
 また、空間分煙は県庁舎や県立病院などの県の全37施設、市町村立の医療機関全32施設と保育の全231施設で達成されていた。
 その他の市町村施設の空間分煙の割合は、▽文化施設93%▽保健センターや体育施設は91%だった。【金寿英】



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2009年09月03日 Posted bytonton at 19:48 │Comments(0)●都道府県・市町村

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