スモーク・フリーな社会へ向けて　

タクシー禁煙化きょうスタート　宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090805-00000006-khk-l04
　宮城県内のほとんどのタクシーが５日から全面禁煙化される。県タクシー協会加盟の事業者を中心に、全国乗用自動車連合会（東京）が定めた「タクシーの日」に合わせて全面禁煙に踏み切る。
　県内のタクシーは３月末時点で５４１９台。協会に非加盟の事業者にも参加を呼び掛け、禁煙化される車両は全体の９割以上に達した。初日は仙台市宮城野区のタクシー会館で、禁煙タクシーの出発式が行われる。
　禁煙タクシーの導入は、２００３年施行の「健康増進法」でタクシー車内の分煙が努力義務となったのを契機に全国で進んでいる。東北で全県導入されるのは秋田、山形、福島に続いて４県目。岩手は一部地区で導入、青森は１０年８月５日からの全面禁煙化を予定している。


タクシー全面禁煙おおむね好評　全車両でスタート　石巻地方／宮城
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_08/i/090806i-kinnenn.html
　県タクシー協会は「タクシーの日」の５日、全面禁煙を始めた。石巻地方でも、石巻支部に加盟する全車両４３５台（４月１日現在）に禁煙シールを張り、乗客に快適な空間の提供を始めた。
　ＪＲ石巻駅前に並ぶタクシーには、車体に禁煙マークと「禁煙車」と記したシールが張り付けられた。「今日から禁煙になりました」と客に協力を要請する運転手も。
　特にトラブルはなく、乗客からは「室内がたばこ臭くなくて良い」「禁煙を始めたので好都合」とおおむね好評だった。
　愛煙家は肩身の狭い思いだが、東京から出張で来た４７歳の会社員は「電車や飛行機はもちろん、タクシーも既に禁煙になっている。時代の流れ、しょうがないですよ」と話し、タクシーに乗り込んでいた。
　石巻地方では、一部の会社が既に禁煙化を進めていたが、禁煙マークのあんどん設置に費用が掛かることなどから足並みがそろわなかった。
　石巻赤十字病院は、患者や家族がタクシーを利用する機会が多いことから、協会に対し、早期の実施を要望していた。
　菊田良光支部長は「地域の公共交通機関として、より良い社会環境を提供していきたい。喫煙者にはご迷惑をお掛けしますが、協力をお願いしたい」と話していた。

  

松山市の歩きたばこ条例案に罰則要望/愛媛
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090804/news20090804440.html
　松山市が７月下旬に公表した歩きたばこ等防止条例案に対し、禁煙推進の会えひめ（代表世話人・大橋勝英医師、約２００人）は４日、路上喫煙全面禁止や違反者からの過料徴収を条例に盛り込むよう求める市長あての要望書と、市外を含む１５３８人分の賛同署名を市に提出した。
　同条例案は、市が指定する公共の場所での喫煙を禁止するが、違反者への罰則はなく、是正勧告にとどめる内容。行政や事業者などの管理者が禁止区域内に喫煙場所を設けるのは可能としている。
　同日は同会世話人の永井章さん（４５）＝松山市＝ら会員２人が市役所を訪れ三好龍彦市民部長に要望書を渡し、条例案について▽灰皿設置場所での喫煙は許されると解釈され、周辺の人が受動喫煙被害を被る▽実効性を持たせるため罰則が必要―などの内容を読み上げた。


  

喫煙者、COPDの認知度低く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000003-cbn-soci
　喫煙が身体に及ぼす影響を把握するために行われた調査で、COPD(慢性閉塞性肺疾患)の疑いがある人が、10年以上喫煙歴のある60歳以上の人の96.5%に上っていることが明らかになった。一方、こうした人たちに「長期間にわたる喫煙習慣が原因でCOPDが引き起こされることを知っているか」と尋ねたところ、「知っている」と答えたのは32.5%にとどまった。
　今回の調査結果を踏まえ、獨協医科大呼吸器・アレルギー内科の石井芳樹教授は、「一般の人たちを対象にCOPDの危険性を周知していくだけでなく、最善の解決策である禁煙の必要性をより一層積極的に訴えていかなければならないことを再確認した」としている。
　調査は、ファイザー(本社=東京都渋谷区)が6月29、30日に、10年以上喫煙歴のある40歳代、50歳代、60歳以上の男女それぞれ100人、計600人を対象にインターネット上で実施した。
　その結果、たばこを吸う理由は、いずれの世代も「吸うのが習慣になっているから」が最も多く、続いて40歳代、50歳代では「ストレス解消のため」、60歳以上では「ストレス解消のため」と「おいしいから」が同率だった。
　「過去に何回禁煙に挑戦したか」は、「0回」が40歳代36.0%、50歳代30.0%、60歳以上35.0%。同様に「1-3回」は、59.0%、61.5%、47.0%で、「4-6回」は3.0%、6.5%、11.5%だった。
　「今後禁煙をしたいと思うか」との質問には、「今すぐしたい」が40歳代10.5%、50歳代12.0%、60歳以上17.0%。同様に「1年以内にしたい」は9.0%、9.5%、6.5%で、「いずれ禁煙したい」は52.0%、55.5%、52.5%。
　一方、「禁煙したいとは思わない」は、40歳代28.5%、50歳代23.0%、60歳以上24.0%だった。
　またCOPDの疑いがある人の割合は、40歳代で20.0%、50歳代で68.5%、60歳以上では96.5%で、「長期間にわたる喫煙習慣が原因でCOPDという病気が引き起こされることを知っているか」との質問に「知っている」と答えたのは、全体の33.5%。年齢別では、40歳代40.5%、50歳代27.5%、60歳以上32.5%だった。
　石井教授はこれらの結果から禁煙の重要性を指摘。一方で喫煙習慣を断ち切るのは容易でないため、「医師に相談することも一つの方法」とした。

【COPD(慢性閉塞性肺疾患)】
　喫煙習慣が主な原因となる肺の生活習慣病。以前は肺気腫や慢性気管支炎と呼ばれていたものを包括した新しい病名。

  

講演会：奈良女子大教授「子どもに喫煙させぬ環境を」　／奈良
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090804-00000178-mailo-l29
　子供を取り巻く環境を考える講演会「子ども社会の今、そして未来　多様な視点からの提言」が、奈良市北魚屋東町の奈良女子大で開かれた。同大学の教授らが４月に発足させた「子どもの豊かな未来を創る奈良女子大学子どもネットワーク」が主催し、学生ら約７０人が参加した。
　未成年者の喫煙防止教育に取り組む高橋裕子・保健管理センター教授が「児童生徒への禁煙支援を通じての提言」と題して講演。
　２２歳までに喫煙を経験しなければ、生涯、非喫煙で過ごせる率が高まる▽喫煙者がいる家庭では子供が喫煙者になりやすく、禁煙しにくい▽興味本位で吸い始めてニコチン依存になると、禁煙したくてもできない－－などと指摘した。そのうえで「禁煙治療が効果的だと言うが、まず子供にたばこを吸わせない環境を大人が整えることが大切」と話した。【岡奈津希】  

島内タクシー全面禁煙へ　県内実施に先駆け/兵庫
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0002199542.shtml
　県内の他地域に先駆けて、淡路島内を走る全１６社１６１台のタクシーが５日から、車内の全面禁煙を始める。県タクシー協会（神戸市）は本年度中に県内すべてのタクシー禁煙化を目指している。島内のタクシー業者は「クリーンなイメージをを訴えて観光客に快適な旅を楽しんでもらいたい」としている。（金　慶順）
　同協会によると、県内で営業する約８千台のうち、禁煙車両は約５・７％。全国ではすでに３５都道府県（１日現在）が全面禁煙化しており、同協会も６月の総会で、本年度のできるだけ早い時期に実施することを決めていた。淡路部会では、観光客やお年寄りが利用者の大半を占めるため、気持ちよくタクシーを利用してもらい、イメージアップにつなげようと、一足早い実施を決めた。
　島内の全車両は、後部座席の窓に禁煙車であることを示す縦約１１センチ、横約９センチのステッカーを掲示。営業所にもポスターを張り、乗務員には乗客とのトラブルに備えた対応を指導するなど、準備を整えている。
　同部会の池田昌宏部会長（６７）が経営する「みなとタクシー」（南あわじ市）は、試験的に数日前からステッカーを張っている。「タクシーに乗っているときぐらい吸わせてくれ」「気持ちよく乗れてよかった」など賛否両論の感想が寄せられたという。
　池田さんは「高速バスなどで淡路島を訪れた観光客が最初に接するのはタクシーの運転手かもしれない。車内からも島の自然や空気の美しさを感じてほしい」と話していた。

【写真】禁煙車であることを示すステッカーが全車両に張られた＝南あわじ市湊
   

罰則付き路上喫煙禁止条例（東京都千代田区）　吸い殻激減、『効果絶大』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/sonogo/news/200908/CK2009080402000145.html
　「（吸い殻は）少なくなった」。東京都千代田区のＪＲ神田駅周辺で清掃を兼ねたパトロールに参加していた飲食店経営、岩佐保さん（７４）は感慨深げに語る。
　駅前の飲食店前には、千代田区が全国で初めて路上喫煙や吸い殻のポイ捨てに罰則を設ける前は「朝起きると数十本は落ちていた」。住民約五十人が一回パトロールをすると、吸い殻は数百本も集まった。「今は百本もあるかどうか。過料の効果は絶大ですね」と強調する。
　喫煙できる公園にたばこを吸いに来た新宿区内の会社に勤める男性（４６）は「千代田区の罰則は知っている。吸う場所が少なくて大変」と話す。
　区によると、過料の徴収を始めてから今年六月末までの違反は計五万千七百四件。二〇〇六年には月千件ほどあったが、最近は六百件ほどに減った。吸い殻の数も、千本以上あった調査個所の一つでは、十数本に減っている。区は罰則の効果はあったとみる。
　都内では十二区市が追随して罰則を設けた。ただ、過料をとるのは品川、足立区、十月からの杉並区で、罰則適用は少数派だ。
　千代田区は本年度中に区内全域を罰則の対象となる路上禁煙地区に指定する方針だ。残るエリアは官庁街の霞が関や永田町。この地域に住民はほとんどおらず、指定に合わせて地元の町会や企業が行うパトロールをどうするか、知恵を絞らなければならない。
　もっと大きな課題も生じている。罰則導入後、タクシーやＪＲ駅も全面禁煙になり、職場でも禁煙が強化されている。喫煙者が行き場を失い、昼食時ともなると、喫煙が禁止されていない公園は喫煙者で占拠状態になるケースも出ている。子どもの遊具がある公園では苦情も出ている。
　区内の人口は約四万人だが、都心のため昼間人口は八十万人を超える。喫煙者は約二割、男性に限れば約四割とされ、住民を超える喫煙者の対策が迫られる。区は本年度、民間ビルに、空き店舗などを誰でも使える喫煙所に改造、運営してもらうための助成制度をつくった。
　一見、禁煙の動きに逆行する政策で、区も「変かもしれない」と認める。「たばこを吸わない人には迷惑で、受動喫煙の恐れもあるだけに、規制もしつつ、喫煙場所の確保を図りたい」とする。これまでに助成の申請はなく、苦肉の策も再検討が必要な様相だ。
（松村裕子）

あのとき
　千代田区は二〇〇二年十月、路上喫煙やポイ捨てを禁止し、違反者から過料をとる生活環境条例を施行。翌十一月から路上禁煙地区に指定したエリアで違反者から二千円の徴収を始めた。罰則の導入は全国初で、過料の是非や実効性に賛否両論が渦巻いたが、その後、全国の自治体で同種の条例施行が相次いだ。

【写真】路上喫煙を取り締まる指導員（右下）。路上でたばこを吸う人はあまり見かけなくなった＝東京都千代田区で