日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）
北京市、小中学生17％に喫煙経験、教師も高喫煙率／中国
＜喫煙＞小中学生の17％に経験、教師も高い割合で吸う―北京市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000028-rcdc-cn
2009年7月28日、北京晩報によると、北京市の小中学生の17％に喫煙経験があることが、北京市衛生局が公表したデータから明らかになった。2008年、北京市内の小中学生で「喫煙してみたことがある」という生徒の割合は17．02％。そのうち男子生徒が3．39％、女子生徒が0．57％で、05年調査と同水準だったが、「現在も喫煙している」という割合は7．05％、うち男子が10．96％、女子が3．11％で、05年調査を上回るという結果になった。
また、男性では公務員の57．8％、医師の33．9％、教師の40．0％が喫煙していることも判明し、男性の喫煙率が依然として高いことがわかった。成人女性の喫煙率も増加傾向にあるという。（翻訳・編集/岡田）
【写真】北京市の繁華街で喫煙する中高生と見られる女性。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000028-rcdc-cn
2009年7月28日、北京晩報によると、北京市の小中学生の17％に喫煙経験があることが、北京市衛生局が公表したデータから明らかになった。2008年、北京市内の小中学生で「喫煙してみたことがある」という生徒の割合は17．02％。そのうち男子生徒が3．39％、女子生徒が0．57％で、05年調査と同水準だったが、「現在も喫煙している」という割合は7．05％、うち男子が10．96％、女子が3．11％で、05年調査を上回るという結果になった。
また、男性では公務員の57．8％、医師の33．9％、教師の40．0％が喫煙していることも判明し、男性の喫煙率が依然として高いことがわかった。成人女性の喫煙率も増加傾向にあるという。（翻訳・編集/岡田）
【写真】北京市の繁華街で喫煙する中高生と見られる女性。
2009年08月02日 Posted by tonton at 10:04 │Comments(0) │中国
トルコの「禁煙法」について （7月19日施行）
トルコ、7月19日施行の「禁煙法」について
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=41812
トルコ国内で長年にわたり議題となっていた禁煙問題。2009年7月19日より禁煙法が施行されたことに伴い、禁煙区域が広がりました。（法律番号：5727、法律名：タバコ製品類の弊害対策に関する法律変更に関する法律、国会承認： 2008年1月7日、官報発表日：2008年1月19日、官報番号：26761）
同法の施行に伴い、住宅、及び完全な野外においてのみ、喫煙が可能となります。これによりレストランやカフェ、バー等の共有スペースでは、タバコ類は完全に禁止となります。違反者に対しては、喫煙者、及び喫煙を許可している者（事業者）問わず高額の罰金が科せられる様になります。
尚、ホテルには喫煙可能な客室もありますので、喫煙を希望される方はその様な客室を予約するのが懸命です。但し、本法律によると、ホテル事業者は宿泊者用に喫煙可能な客室を設置することが出来るとしておりますが、これらの客室では基準をクリアした換気設備の設置や、喫煙室を可能な限り同じ階に集める（喫煙フロアの設定）などの対応が求められます。
以上、トルコへのご旅行をご予定の愛煙家の方は、十分にご注意下さい。
※詳細は、下記ウェブサイトにてご確認ください。
URL<a href=http://www.havanikoru.org.tr/target=_blank>http://www.havanikoru.org.tr/</a> （トルコ語のみ）
情報提供：トルコ共和国大使館・文化広報参事官室（トルコ政府観光局）、日本海外ツアーオペレーター協会
http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=41812
トルコ国内で長年にわたり議題となっていた禁煙問題。2009年7月19日より禁煙法が施行されたことに伴い、禁煙区域が広がりました。（法律番号：5727、法律名：タバコ製品類の弊害対策に関する法律変更に関する法律、国会承認： 2008年1月7日、官報発表日：2008年1月19日、官報番号：26761）
同法の施行に伴い、住宅、及び完全な野外においてのみ、喫煙が可能となります。これによりレストランやカフェ、バー等の共有スペースでは、タバコ類は完全に禁止となります。違反者に対しては、喫煙者、及び喫煙を許可している者（事業者）問わず高額の罰金が科せられる様になります。
尚、ホテルには喫煙可能な客室もありますので、喫煙を希望される方はその様な客室を予約するのが懸命です。但し、本法律によると、ホテル事業者は宿泊者用に喫煙可能な客室を設置することが出来るとしておりますが、これらの客室では基準をクリアした換気設備の設置や、喫煙室を可能な限り同じ階に集める（喫煙フロアの設定）などの対応が求められます。
以上、トルコへのご旅行をご予定の愛煙家の方は、十分にご注意下さい。
※詳細は、下記ウェブサイトにてご確認ください。
URL<a href=http://www.havanikoru.org.tr/target=_blank>http://www.havanikoru.org.tr/</a> （トルコ語のみ）
情報提供：トルコ共和国大使館・文化広報参事官室（トルコ政府観光局）、日本海外ツアーオペレーター協会
タグ ：トルコ
2009年08月02日 Posted by tonton at 10:00 │Comments(0) │トルコ
神奈川／受動喫煙防止条例 規制対象施設受付へ
受動喫煙防止条例：規制対象外認定、３日から受け付け－－県、施行で ／神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000016-mailo-l14
県は３日から、屋内の喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」（来年４月施行）で規制対象外となる施設について、認定申請の受け付けを始める。
条例の規制対象は不特定多数の人が出入りする施設で、（１）会員制バーなど専用利用施設（２）たばこ・喫煙具の専売店－－については対象外としている。問い合わせ先は県たばこ対策室（０４５・２１０・５０２５）。【木村健二】
受動喫煙防止条例の適用外施設の申請受付始まる 神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000083-san-l14
民間施設を含む屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」について、神奈川県は３日から、条例の適用除外となる施設の認定の申請受付を始める。条例は平成２２年４月に施行される。
条例では官公庁や学校などを「第１種施設」として禁煙を義務づけ、飲食店やホテルなど「第２種施設」は禁煙か分煙を選択できる。第２種施設のうち、店舗面積が１００平方メートル以下の小規模飲食店などは特例として喫煙規制は努力義務となる。
また特定の人間だけが利用する会員制施設や、たばこや喫煙具を販売し、試喫をさせるたばこ専売店などは、知事の認定を受けることで条例上の義務が適用されない。問い合わせは県健康増進課たばこ対策室（電）０４５・２１０・５０２５。
この条例は、神奈川県民の７５％が賛成した条例です。ぜひ、多くの施設が「禁煙」＝お客様への安心・安全の提供と位置付けて実行して欲しいと思います。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000016-mailo-l14
県は３日から、屋内の喫煙を規制する「受動喫煙防止条例」（来年４月施行）で規制対象外となる施設について、認定申請の受け付けを始める。
条例の規制対象は不特定多数の人が出入りする施設で、（１）会員制バーなど専用利用施設（２）たばこ・喫煙具の専売店－－については対象外としている。問い合わせ先は県たばこ対策室（０４５・２１０・５０２５）。【木村健二】
受動喫煙防止条例の適用外施設の申請受付始まる 神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090801-00000083-san-l14
民間施設を含む屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」について、神奈川県は３日から、条例の適用除外となる施設の認定の申請受付を始める。条例は平成２２年４月に施行される。
条例では官公庁や学校などを「第１種施設」として禁煙を義務づけ、飲食店やホテルなど「第２種施設」は禁煙か分煙を選択できる。第２種施設のうち、店舗面積が１００平方メートル以下の小規模飲食店などは特例として喫煙規制は努力義務となる。
また特定の人間だけが利用する会員制施設や、たばこや喫煙具を販売し、試喫をさせるたばこ専売店などは、知事の認定を受けることで条例上の義務が適用されない。問い合わせは県健康増進課たばこ対策室（電）０４５・２１０・５０２５。
この条例は、神奈川県民の７５％が賛成した条例です。ぜひ、多くの施設が「禁煙」＝お客様への安心・安全の提供と位置付けて実行して欲しいと思います。
タグ ：神奈川県
2009年08月02日 Posted by tonton at 09:53 │Comments(0) │●都道府県・市町村
海水浴場の禁煙化、利用者調査／神奈川
禁煙化で海水浴場の利用者調査 神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000044-san-l14
神奈川県が来夏の実現を目指して検討を進めている海水浴場の喫煙所以外での原則禁煙化で、８月１日～同２５日、海水浴場の利用者に対して、禁煙化についての意識調査を実施する。
今年度に開設した県内２７海水浴場で、対面方式によるアンケートと、目視による調査を、調査会社に委託して実施する。
アンケートでは、海水浴場でやけどなどたばこの被害にあったことがあるかどうかや、原則禁煙化に賛成か反対かなどを問う。４５６０サンプル以上の回答を目指す。
目視では午前１０時と午後２時に区域を限定し、海水浴場にいる子供や喫煙者の数の把握をする。
調査結果は９月に開催が予定されている県と関係１４市町による検討会で報告され、検討の基礎資料として活用される。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090731-00000044-san-l14
神奈川県が来夏の実現を目指して検討を進めている海水浴場の喫煙所以外での原則禁煙化で、８月１日～同２５日、海水浴場の利用者に対して、禁煙化についての意識調査を実施する。
今年度に開設した県内２７海水浴場で、対面方式によるアンケートと、目視による調査を、調査会社に委託して実施する。
アンケートでは、海水浴場でやけどなどたばこの被害にあったことがあるかどうかや、原則禁煙化に賛成か反対かなどを問う。４５６０サンプル以上の回答を目指す。
目視では午前１０時と午後２時に区域を限定し、海水浴場にいる子供や喫煙者の数の把握をする。
調査結果は９月に開催が予定されている県と関係１４市町による検討会で報告され、検討の基礎資料として活用される。
タグ ：神奈川県
2009年08月02日 Posted by tonton at 09:47 │Comments(0) │海水浴場
岡山県警、年齢確認の徹底要請 未成年の喫煙防止へ
たばこ販売 年齢確認の徹底要請 未成年者の喫煙防止へ岡山県警
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/07/30/2009073022432560000.html
たばこの対面販売で未成年者の購入が後を絶たないとして、県警は３０日、コンビニやスーパー、カラオケボックス業界の担当者らを集めた臨時の会議を岡山市内で開き、年齢確認の徹底を要請した。
喫煙で今年上半期（１～６月）に補導された県内の未成年者は２６０８人。２００８年５月導入の自動販売機の成人識別カード・タスポの効果で前年同期比５３％減だが、夏休みに入り、未成年者の喫煙防止への対策強化を求めて急きょ開いた。
約２５人が出席。県警少年課によると、店の従業員が女性だけの場合、トラブルを警戒して年齢確認しづらいとの声が複数の業者から上がった。購入した未成年者に罰則がないことを疑問視する意見も出た。
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/07/30/2009073022432560000.html
たばこの対面販売で未成年者の購入が後を絶たないとして、県警は３０日、コンビニやスーパー、カラオケボックス業界の担当者らを集めた臨時の会議を岡山市内で開き、年齢確認の徹底を要請した。
喫煙で今年上半期（１～６月）に補導された県内の未成年者は２６０８人。２００８年５月導入の自動販売機の成人識別カード・タスポの効果で前年同期比５３％減だが、夏休みに入り、未成年者の喫煙防止への対策強化を求めて急きょ開いた。
約２５人が出席。県警少年課によると、店の従業員が女性だけの場合、トラブルを警戒して年齢確認しづらいとの声が複数の業者から上がった。購入した未成年者に罰則がないことを疑問視する意見も出た。
タグ ：岡山県
