スモーク・フリーな社会へ向けて　

たばこの死者、世界で年６００万人…米推計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000853-yom-sci
　【ワシントン＝山田哲朗】米がん協会などは２５日、たばこの喫煙により、世界で毎年６００万人が死亡しているとする報告書を発表した。
　２００万人以上がたばこに起因するがんが原因で死亡しているとしたほか、心臓病や呼吸器疾患など喫煙に関連する死者数も推計した。
　報告は、先進国の喫煙率が減る一方、発展途上国での喫煙者が増えることで、今後も死者数が増加すると予想している。また、たばこへの支出で生活費が減るほか、働き盛りの人が病気になったり早死にしたりする結果、喫煙が世界経済に与える損失は毎年５０００億ドルにのぼるとしている。
　報告は、たばこへの課税強化、広告の禁止、公共の場での禁煙などの措置をとれば、死者を減らせると勧告している。

  

消えた「免税タバコ」… 軍将兵喫煙率５０％以下に/韓国
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119779&servcode=400&sectcode=400
  「花郎タバコの煙に消えた戦友」－－。
  軍歌の中にも登場した軍部隊の免税タバコが今年初めから消えた。軍の将兵たちの喫煙率が５０％以下に減り、国防部がこれまで将兵たちに免税価格で提供してきたタバコ販売を中断したからだ。これによって現在はタバコを吸うためには市中価格と同じ値段を出してタバコを買わなければならない。
  本紙が２７日に入手した国防部「禁煙運動関連資料」によると、昨年、韓国軍将兵たちの喫煙率は４９．７％だ。２００４年６３％に達した割合が５年間で大きく減ったものだ。将兵たちの喫煙の割合が５０％台以下に落ちたのは１９４８年創軍以来初めてだ。
  国防部関係者は「喫煙が健康に有害だという理由で社会的に禁煙運動が展開される雰囲気に合わせ、軍部隊内でも禁煙運動が活発に行われ、喫煙人口が大幅に減った」とし「１９９５年論山訓練所訓練兵を対象に禁煙運動を行ったことを皮切りに軍の病院と軍部隊内に禁煙区域を拡大するなど国防部の禁煙運動が広がりを見せている」と話した。
  国防部はこれまで将兵たちに韓国人参公社（ＫＴ＆Ｇ）からタバコを免税で購入して普及してきた。８１年までは月１５箱（１日半箱利用基準）の「花郎」（ファラン）タバコを将兵たちに直接配った。しかし非喫煙者を考慮してその後、免税タバコ１５箱にあたる現金を支給した。
１人当たり月１５箱を購入できる金額を嗜好品費という名目で支給した。
「花郎」に始まった将兵支給タバコは以後、銀河水（ウナス）、閑山島（ハンサンド）、白磁（ペクチャ）、松（ソル）、８８（パルパル）ライト、ディスなどに変わった。嗜好品費も上げた。
  しかし国防部は免税タバコ普及が喫煙を助長するという指摘と全社会的に広がる禁煙運動によって将兵たちの健康増進のために禁煙運動を本格化した。これによって免税タバコ支給基準も変えた。月１５箱の免税タバコを購入できる費用は支払うが、将兵１人当たり購入限度を減らした。
  カン・ソンフプ国防部保健政策課長（５７） は「将兵たちの喫煙率が減っているが、社会成人男子喫煙率に比べるといまだに高いのが現実」とし「禁煙政策を今後も奨励し、一般的な喫煙率水準に下げるのが目標だ」と述べた。昨年末、成人男子喫煙率は４０．９％だった。軍は年末４５％、来年には４０％に下げることを目標にしている。

  

ＪＲ東、駅の禁煙化を拡大へ…新たに１４４駅
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000953-yom-soci
　ＪＲ東日本は２８日、１０月１日から首都圏の１４４駅を新たに禁煙にすると発表した。
　同社は、都心から約５０キロ圏内の１都４県（神奈川、埼玉、千葉、茨城）の２０１駅で、今年４月からホームの喫煙所を撤去して禁煙化しているが、利用者の要望を受けて、通勤路線を中心に新たに静岡、山梨、栃木の３県にも拡大することにした。
　これによって東は常磐線の土浦駅や成田線の成田空港駅、西は中央線の大月駅、南は伊東線の伊東駅、北は宇都宮線の小金井駅までが禁煙となる。
　同社管内では、４月以前も喫煙所を設けていなかった駅を含め計１０２４駅が禁煙になり、喫煙所が残るのは地方路線を中心に６８１駅になる。



１０月から首都圏の禁煙駅拡大  ＪＲ東日本、熱海など１４４駅
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082801000628.html
　ＪＲ東日本は２８日、首都圏の禁煙駅を１０月１日から大幅に増やすと発表した。新たに禁煙となるのは成田空港、茂原、君津（千葉）、土浦（茨城）、小金井（栃木）、籠原（埼玉）、大月（山梨）、熱海、伊東（静岡）など１８路線の１４４駅。
　第１弾として４月、首都圏中心部の約２００駅を全面禁煙にした。１０月以降は東京から７０キロ圏の全駅で、たばこが吸えなくなる。
　首都圏では、１９８８年に営団地下鉄（当時）が初めて全駅を終日禁煙に。２００３年からは、東武や西武など私鉄８社が続いた。
　ＪＲ各社もここ数年、新幹線や特急の喫煙車両を減らしたり、都市部で駅の禁煙化を進めたりしており、近畿圏では今年７月からＪＲ西日本の２５１駅が禁煙となった。

  

那覇で初の「禁煙セラピー」－薬剤・補助器具を使わず「卒煙」促す　／沖縄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000015-minkei-oki
　禁煙セラピーを全国で展開する「アレン・カー・ジャパン」（東京都千代田区）は8月30日、那覇ぶんかテンブス館（那覇市牧志3、TEL 098-868-7810）で「禁煙セラピー」を開く。那覇での開催は初で、県内では沖縄市に続き2回目。（那覇経済新聞）
　同社の禁煙セラピーは、1日100本のタバコを33年間吸い続けた英国人アレン・カーさんが25年前に考案した独自の「禁煙メソッド」。日本で唯一このメソッドを提供する同社は、2005年の活動開始以来、これまで3,000人以上のスモーカーを卒煙させたという。
　内容は、セラピストを中心とした少人数のグループで行う。従来の講義形式と違い、タバコの害を説明して禁止するのではなく、「なぜやめようと思ってもやめられないのか」という話題から最終的に「タバコは自分に必要ない」という考え方を受講者が納得して持てるようなプログラムを提供。タバコ休憩やコーヒーブレイクなどを挟みながら、禁煙に対する抵抗感を取り除いていくという。受講後3カ月の保証期間があり、セラピーや相談なども受け付ける。3回以上受講してやめられなかった場合は、受講料は全額返金する。
　同社広報の原田晋伍さんは「禁煙は辛くて難しいものと決めつけないでほしい。禁煙セラピーは、薬剤や補助器具も使わず、晴れ晴れとした気持ちで『卒煙』できるのが特徴。万が一失敗しても全額返金保証制度があるので、『やめられればラッキー』『やめられなかったらお金を返してもらい今まで通り』といった気軽な気持ちで参加してもらえたら」と話す。
　開催時間は10時～17時。定員10人で、定員になり次第締め切る。料金は49,800円。詳しくは、同社（TEL 0120-347682）まで。

【写真】セラピストを中心とした少人数のグループで「禁煙セラピー」が行われる（写真提供：アレン・カー・ジャパン）

  

医師の喫煙半減６．３％　５年前と比較 医療機関も禁煙化進む/青森
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090828-OYT8T00219.htm
　県保険医協会（河原木俊光会長）が今年６月、会員の開業医らと、その医療機関を対象に実施したアンケート調査で、医師の喫煙率が５年前の前回調査より、ほぼ半減したことが分かった。また、医療機関での禁煙化も進んでいることも判明した。
　県保険医協会は開業医を中心に構成され、アンケート調査などを通じて、医療現場にかかわる課題の検証、改善に生かしている。禁煙に関する調査は、会員の医師と歯科医師計１２７０人と、医師らの病院または勤務する医療機関にアンケート用紙を配って回収した。
　医師からは約１８％にあたる２２４人から有効回答が寄せられ、喫煙している割合は、前回調査（２００４年、有効回答率約２０％）より５・１ポイント減少して６・３％だった。「医師・歯科医師は喫煙すべきでない」という会員も７８・９％と前回より３４・２ポイント増加した。
　医療機関は、計２１１機関から回答があり、このうち、敷地内の禁煙を実施しているのは４８・８％と、前回の１４・５％を大幅に上回った。一方、院長が喫煙者である機関に限ってみると、敷地内の禁煙化は１３・３％にとどまった。
　アンケートの自由意見では「医療に関わる人は禁煙が当たり前」「病院をはじめ公共施設は全面禁煙にするべきだ」などの意見があった。
　禁煙化が進んだ理由として、同協会事務局は「０６年の診療報酬改定で禁煙外来が増えた結果、禁煙化が進んでいる」と分析している。
（2009年8月28日  読売新聞）