世界で推定毎年20万人の労働者が職場での受動喫煙により命を落としている。受動喫煙に安全なレベルはない。全面禁煙の実施が受動喫煙の被害から人々を守る唯一の効果的な方法だ。（by WHO）

日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン（指針）としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会）


　　　

岡山県警、年齢確認の徹底要請　未成年の喫煙防止へ

たばこ販売　年齢確認の徹底要請 未成年者の喫煙防止へ岡山県警
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/07/30/2009073022432560000.html
　たばこの対面販売で未成年者の購入が後を絶たないとして、県警は３０日、コンビニやスーパー、カラオケボックス業界の担当者らを集めた臨時の会議を岡山市内で開き、年齢確認の徹底を要請した。
　喫煙で今年上半期（１～６月）に補導された県内の未成年者は２６０８人。２００８年５月導入の自動販売機の成人識別カード・タスポの効果で前年同期比５３％減だが、夏休みに入り、未成年者の喫煙防止への対策強化を求めて急きょ開いた。
　約２５人が出席。県警少年課によると、店の従業員が女性だけの場合、トラブルを警戒して年齢確認しづらいとの声が複数の業者から上がった。購入した未成年者に罰則がないことを疑問視する意見も出た。



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2009年08月02日 Posted bytonton at 09:45 │Comments(0) │●都道府県・市町村

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