スモーク・フリーな社会へ向けて　

＜トルコ＞公共区域が全面禁煙に　「嫌煙家」首相が推進
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000029-mai-int
　【エルサレム前田英司】総人口の約３割がたばこを吸う「喫煙大国」のトルコで、カフェやレストラン、バーを含む屋内の公共区域が１９日から全面禁煙になる。「嫌煙家」で知られるエルドアン首相が猛烈に推進したもので、健康志向の高まりから国民にも好評のようだ。ただ、禁煙に違反した場合の罰金は低額設定で、「単に首相個人のたばこ嫌いが動機だったのでは」との憶測も出ている。
　トルコでは昨年から既に職場やショッピングセンターなどは禁煙になっており、今回、屋内の飲食店にも拡大される。トルコ紙によると、保健省は１９日から職員約４０００人を投入して監督するほか、主要各市にホットラインを開設して市民からの「違法店」通報を受け付け、実施の徹底を図る。
　トルコの喫煙人口は約２２００万人（総人口は約７５００万人）。欧州では「トルコ人のようにたばこを吸う」という表現があるほど、トルコの喫煙文化は有名だ。エルドアン首相は０７年以来、禁煙の実現を掲げて「（禁煙対策は）テロとの戦いと同じぐらい重要だ」とまで強調していた。
　ちなみに、禁煙違反の罰金は６９リラ（約４３００円）。今月１日から一足先に屋内禁煙に踏み切った隣国ギリシャの罰金は５００ユーロ（約６万６０００円）という。


「嫌煙家」「愛煙家」という表現は、すでに適切でないように思います。タバコは吸う人にも、吸わない人にも有害な影響を及ぼします。そのようなタバコに対して「受動喫煙防止」を主張することは、タバコの煙が好き嫌いの問題ではないと思います。

  

「電子たばこ」“口パク金魚”しなくても煙モクモク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000540-san-soci
　煙のようなミスト（水蒸気）が出て、たばこを吸っている感覚が楽しめると話題の「電子たばこ」。インターネットを中心に販売され、売り上げが急上昇しているという。奥さんの妊娠を機に、たばこをやめた上司のミスターＫは「誰にも迷惑がかからないんだったら、オレも吸ってみたい」と興味津々。でも、電子たばこって本当に健康に問題はないのだろうか。どんな味がするのだろう。たばこを吸わない女子記者（３０）が、実際に吸ってみた。（今れいな）
　■見た目も味も本物そっくり　輪っかも作れちゃう！？
　電子たばこは、約７年前に中国系のメーカーが製造したのが始まりとされる。見た目もにおいも本物のたばこそのもので、欧米では約３年前から流行。日本では昨年ごろから販売され始めたが、テレビ番組で格闘家の魔裟斗さんが明石家さんまさんに紹介し、人気に火がついたようだ。
　たばこの葉の部分が充電式バッテリーになっており、フィルター部分にはたばこのにおいがする液体が入っている。口にくわえて息を吸い込むとスイッチが入り、液体が煙のような水蒸気に変わって口の中に入ってくる仕組み。
　吸い込んだ際、電子たばこの先端に付いた赤色発光ダイオードが赤く点灯するため、まるで火がついているかのように見えるのも特長だ。
　水蒸気の粒子が細かいため、肺の奥まで吸い込んでも煙のようなミストを吐き出すことができ、モクモクとたばこをくゆらせる感覚が楽しめるのだとか。どのような味がするのか、実際に挑戦してみた。
　ディスカウントショップ「ドン・キホーテ銀座本館」で、“入門編”と書かれた電子たばこ「ＭＩＬＤ　Ｓｍｏｋｅｒ」（３９８０円）を購入。さすが中国産だけあって、パッケージが「マイルドセブン」そっくりに作られている。
　箱を開けると、フワッとたばこのにおい。充電を完了させ、いざ吸ってみると…。出るわ出るわ、口から吐き出されるミストはまさにたばこの煙そのもの。全館禁煙の厚生労働省記者クラブで吸ってみたのだが、隣にいた男性記者（３２）に「ここは禁煙ですよ」と注意されたほど。
　実際にたばこを吸っている女性会社員（２９）にも吸ってもらうと、「本物のたばこを吸ったときの、ノドに感じるヒリヒリ感や落ち着く感覚はないが、煙を吐き出したときの感覚はそっくり。においもたばこみたいだし、併用すれば量を減らせるかも」と気に入った様子だ。
　フィルター内の液体は、たばこ風味がするだけでニコチンは含まれない。火を使わないため、タールを吸い込む心配もない。フィルターは消耗品で、約３００回使うと液体がなくなる。商品によっては、メンソールやバニラ、フルーツ、中には“マルボロ”などの風味もある。
　値段は数千円から１万５０００円ぐらいが相場で、フィルターは数本で１０００円程度。昨年７月、国内でも一足早く電子たばこ「ＴＯＫＹＯ　ＳＭＯＫＥＲ」の販売を始めた「ジェイエスシー」（東京都目黒区）の企画部長、上市達矢さんは、「これまで、累計で５万箱以上売れました。想像以上の売り上げに驚いています」と話している。
　■海外ではニコチン入りタイプも
　上市さんによれば、欧米では液体に実際にニコチンが含まれたタイプも販売され、「ニコチン依存から脱却できる」と注目を集めたという。しかし、たばこに含まれるニコチンと違い、人工的に作り出したニコチンが使われていたため、「たばこよりも効き目が強く、依存性がある」といううわさが流れて、販売を停止した国もあるそうだ。
　上市さんの会社でも、ニコチン入りの電子たばこの販売を模索したが、日本では薬事法の規制があったため断念。「何度も東京都の薬事課に足を運びましたが、許可を取るのは難しそうでした」。
　たばこの依存から脱出する手段になるかは未知数だが、ジェイエスシーでは健康を気にする人や専門家に電子たばこを知ってもらうため、７月３０日からパシフィコ横浜で開催される「ケンサＥＸＰＯ’０９」（神奈川県臨床衛生検査技師会主催）への出展を決めた。上市さんは「口ざみしさがなくなるのは事実。健康に興味のある人に知ってもらえれば」と意気込む。
　■北海道では「電子たばこ禁止」区域も
　本物そっくりの電子たばこ、それだけにトラブルに発展してしまう心配もありそうだ。
　ＪＲ北海道では、５月１日から列車内や駅構内の禁煙エリアなどでの電子たばこの利用を禁止した。同社広報部の担当者は「施設内のマナーの低下や、お客さま間のトラブルなどが心配されるため」と説明している。
　ジェイエスシーでも、道徳上の観点やトラブル防止などを理由に、未成年への販売を禁止している。また、教育上の観点などから、妊婦や授乳期の子供がいる人にも買わないよう呼びかけている。ただ、法的な規制などはなく、インターネットでも買えることから、未成年への制限は難しいのが実情だ。
　月刊誌「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は、「禁煙に効果があるかは分かっていない。それどころか、誰でも手軽に吸えるだけに喫煙の入り口になりかねない。子供が面白がって吸い、習慣になってしまうのではと心配だ。安易に手を出すのは危険」と警鐘を鳴らす。そっくりなだけに、利用には十分な注意が必要なのかもしれない。

【写真】厚生労働省記者クラブで、電子たばこを楽しむ女性記者＝厚生労働省（※写真は産経ブース内。公共の禁煙場所での電子たばこの使用は、控えた方が良い）（写真：産経新聞）




ＷＨＯは、「電子タバコの安全性は確認されていない」という声明を出しています。子どもたちが、面白半分に手を出さないかが　とても心配されます。また、これを吸っている人を見て、本物と思い、周囲の人へ「自分も吸おう」と本物の喫煙を促してしまうことも心配ですね。
  

島内禁煙キャンペーン 県民運動淡路会議　実施飲食店拡大目指す/兵庫
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090719-OYT8T00112.htm
　受動喫煙の防止策を進めようと、淡路島内３市の医師会や校長会、連合町内会など約７０団体でつくる健康ひょうご２１県民運動推進淡路会議は今夏から、「あわじ島　禁煙ありがとうキャンペーン」を始める。「おいしい空気でおもてなし」をキャッチフレーズに、店内全面禁煙の飲食店を募集、機運を高めながら学校や公共施設内での禁煙徹底も目指す。
　多くの人が利用する施設での受動喫煙防止策を義務づけた健康増進法（２００３年施行）で、喫煙者が吸う煙に比べ、他人のたばこの煙（副流煙）による害が注目され始めた。だが、淡路県民局の２００７年調査では、島内の官公庁の建物内禁煙は３３％、小中学校の敷地内禁煙も３３・４％と県平均（０８年）の５９％、８０％をともに大きく下回る。
　日本禁煙学会理事で洲本市応急診療所の山岡雅顕所長は「命にかかわることなのに、受動喫煙の深刻さが知られていない」と指摘。横浜市都筑区や茨城県牛久市など、禁煙店拡大への取り組みは増えているが、島内では１０店ほどという。
　女性客が８割を占める喫茶店「カプチーノ」（洲本市）も一昨年６月から全面禁煙に踏み切った。経営者の柿原孝司さん（４３）は「表の禁煙マークを見て帰る客もいるが、妊婦検診後の女性や幼児を連れた母親に安心して来てもらえるようになった」と話す。
　キャンペーンは淡路会議（事務局・県洲本健康福祉事務所）が呼びかけて実施。禁煙店は、応募した店を同事務所職員が訪ねて確認、ステッカーを贈るとともに「おいしい空気でおもてなし店」として県民局などのホームページで紹介する。初年度の目標は５０店。同事務所地域保健課は「受動喫煙の害を改めて知ってもらい、煙から子どもらを守っていきたい」としている。
　２１日午後２時半から、淡路市多賀の市地域総合センターで、山岡所長が「こわーいタバコとらくらく禁煙法」と題して講演（参加無料）
する。
【写真】禁煙店の登録を呼びかけるチラシ（2009年7月19日  読売新聞）

  

記者が体験：禁煙日記　選挙前、事務所に分煙の波　／和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090718ddlk30100449000c.html
　いよいよ夏の陣。総選挙に向け、各陣営の選挙戦が事実上始まっているが、事務所には分煙の波が押し寄せている。選挙といえば不安やストレスが大きい上、支援者への配慮もあり、対応に苦慮する事務所もあるようだ。
　和歌山市の南海和歌山市駅前に構えられた共産党の立候補予定者事務所内には、灰皿がない。１０年ほど前から分煙し、屋外に喫煙所を設けている。００年以降、何度も国政選挙を担当してきた事務員の下向正平さん（６９）は６月下旬、喫煙を再開。その前は約１年禁煙していた。選挙の季節が来るたび、喫煙を再開するという。「普段は年金生活。できるだけ吸わないようにしているが、選挙が近付くとどうしても気が張ってしまうから」と苦笑する。同市の民主党の予定者の事務所内には禁煙マークが掲示されている。選対本部長、山下幸男さん（５３）はヘビースモーカー。だが、選挙スタイルを変えようと０７年夏に喫煙所を設け、分煙に踏み切った。
　一方、同市の自民党の予定者の事務所は喫煙可能。「タバコの取材」というと、自営業の男性（６３）はあわてて灰皿で火を消した。「やっぱり気兼ねする」のだという。１０年間、候補者を支援してきたが、雰囲気が変わったのはここ４、５年。「吸える場所がどんどん減って
るから。灰皿を出されても、『吸っていいですか』と周囲に聞くようになった」という。別の自営業男性（６２）は「ここもいつ禁煙になるか分からない」と肩を落とす。
　２区は事務所内の原則禁煙、３区は灰皿常設が主流だという。「『禁煙にご協力を』と張り紙しているが、吸いたいと言われれば灰皿を出す」という事務所もあれば、後援会が張った「禁煙」の掲示がいつの間にか消えた事務所もある。
　県内の喫煙率は大きく変動している。０１年には成人男性５１・４％、同女性５・４％だったが、０５年、男性３８・３％、女性５・５％と、男性が激減。だが、８７年に禁煙したという元消防職員（６５）は事務所で笑った。「ここは戦いの場なんだから」【加藤明子】



いつも言っていることですが、日本はＷＨＯタバコ規制枠組み条約に加盟しています。そのガイドライン（指針）は、2010年2月までに「すべての屋内の完全禁煙」です。「受動喫煙に安全なレベルはない」としています。日本をつくろうとする政治家の事務所が、禁煙なのは当然だと思いますが・・。