日本も加盟しているWHOの「タバコ規制枠組み条約」では、「2010年2月までにすべての公共の建物内の完全禁煙」をガイドライン(指針)としています。子ども、家族、自分、大切な人がタバコの被害を受けない社会作りが必要だと思います。
動画CMコンテスト受賞作品(NPO法人日本禁煙学会)
注意!JTの未成年者喫煙防止ポスター
タバコ産業より、全国の中学校・高等学校(約16,000校)に配布される「未成年者喫煙防止啓発ポスター」です。http://www.tioj.or.jp/activity/pdf/090701_01.pdf
【ポスター配布数】
中学校: 約11,000校
高等学校: 約5,500校
【ポスター掲出率】中学校:99.8%
高等学校:98.6%
(※2008年度アンケート調査より)
これまであった、内閣府、警察庁、財務省、文部科学省、厚生労働省の後援が今年は、消えています。
未成年者の喫煙防止という目的とは裏腹に、未成年者を喫煙に導こうとするデザインに思えます。
公な機関の後援は、すでにないようですから、このようなポスターが送られてきても、学校内に貼らないように配慮いただきたいと思います。
【ポスター配布数】
中学校: 約11,000校
高等学校: 約5,500校
【ポスター掲出率】中学校:99.8%
高等学校:98.6%
(※2008年度アンケート調査より)
これまであった、内閣府、警察庁、財務省、文部科学省、厚生労働省の後援が今年は、消えています。
未成年者の喫煙防止という目的とは裏腹に、未成年者を喫煙に導こうとするデザインに思えます。
公な機関の後援は、すでにないようですから、このようなポスターが送られてきても、学校内に貼らないように配慮いただきたいと思います。
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